再生数は伸びたのに注文は増えなかった
道の駅の裏手で撮った収穫の動画が三万回再生された、けれども通販の注文は二件だった。地域の産品を扱う現場では、この落差がよく起きる。原因を発信の下手さに求める前に、食べものがネットでどれだけ売られているかを知っておきたい。経済産業省が令和8年10月に公表した市場調査によると、2025年の食品・飲料・酒類のインターネット販売は3兆3,332億円で、物販のなかでは最も大きい分野である。ところが商取引全体に占める割合、いわゆるEC化率は4.66パーセントにとどまる。食べものは九割以上が店頭で売れている、という前提から出発しなければならない。発信が届く範囲と、注文という行動が起きる範囲は同じではない。再生数を目標に置くと、この差が見えなくなる。
同じネット販売でも分野ごとに事情が違う
分野を横に並べると、食品の位置がはっきりする。2025年の物販系の市場は15兆8,233億円、EC化率は9.80パーセントで、前年の9.78パーセントからほぼ動いていない。分野別では生活家電が43.08パーセント、衣類が24.08パーセントに達しており、食品の4.66パーセントとは一桁違う。型番で選べる家電や、サイズで選べる衣類は画面の情報だけで判断できる。これに対し食べものは、鮮度や味、量の見当がつきにくく、送料が商品価格に対して重い。食品のEC化率は前年の4.52パーセントから0.14ポイント上がっており、方向としては伸びている。消費者向け全体の市場は27兆5,580億円で前年比5.5パーセント増、個人間の取引も2兆6,870億円と広がった。市場が小さいという話ではなく、店頭という強い競合がいるという話である。
| 分野 | 2025年の市場規模 | EC化率 |
|---|---|---|
| 食品・飲料・酒類 | 3兆3,332億円 | 4.66% |
| 衣類・服装雑貨等 | - | 24.08% |
| 生活家電・AV機器等 | - | 43.08% |
| 物販系の合計 | 15兆8,233億円 | 9.80% |
| 消費者向け電子商取引の合計 | 27兆5,580億円 | - |
売り場としての直売所はまだ大きい
では地域の産品はどこで売れているのか。農林水産省の六次産業化総合調査では、令和6年度の農業生産関連事業の販売金額は2兆2,244億円だった。内訳を見ると農産物直売所が1兆1,344億円で半分を占め、農産加工が1兆61億円である。直売所の金額は令和2年度の1兆535億円から四年で約800億円増えており、少しずつ積み上がってきた。食品のネット販売3兆3,332億円と比べれば三分の一ほどだが、これは農業生産に関連する事業だけを数えた額で、全国の食品小売の総額ではない。現場で起きているのは、来た人に売る場と、来られない人に送る場の二本立てである。農産加工の1兆61億円は令和4年度の1兆128億円から一度下がって戻しており、加工品の売上は年ごとの振れが大きい。SNSの役割も、この二つで変わる。来店を促すなら営業時間と在荷の情報が効き、発送につなげるなら注文の受け皿まで一本の線でつながっている必要がある。
注文を受ける側には表示の義務がかかる
発送の仕組みを作る段になると、発信の話は法律の話に変わる。通信販売には特定商取引法が適用され、広告に表示しなければならない事項が定められている。販売価格は送料を含めて示し、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期を書く。事業者の氏名または名称、住所、電話番号も必要で、法人がインターネットで広告する場合は代表者名か業務責任者名を加える。申込期間に定めがあるなら、その旨と内容も表示する。とくに注意したいのが返品特約で、返品の可否や期間、送料の負担をどうするかという内容は省略が認められていない。インターネット通販では最終確認画面にも表示しなければならない。返品特約を示していない場合、購入者は商品の引渡しを受けた日から八日以内であれば申込みの撤回や契約の解除ができ、返送の送料は購入者の負担となる。この八日を知らずに「返品不可」とだけ書いた投稿から販売すると、後で揉める。
加工して売るなら表示の手間が一段増える
採れたものをそのまま送るのか、瓶や袋に詰めて送るのかで、必要な準備は変わる。容器包装に入れられた加工食品には食品表示法に基づく食品表示基準が適用され、名称や原材料名、添加物、内容量、期限、保存方法、製造者などを容器に表示することになる。アレルギーの原因となる特定原材料は、えび、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生の八品目が義務表示の対象だ。くるみは2023年3月に追加され、容器の作り直しに時間がかかることを踏まえて二年間の経過措置が置かれたが、その猶予は2025年3月31日で終わっている。古い包材を使い続けている小規模な事業者ほど、ここが抜けやすい。表示の義務は容器に対してかかるもので、商品紹介の投稿やページに対しては特定商取引法の表示義務が別にかかるという二層構造になっている。写真を撮る前に、何を加工して誰が製造者になるのかを決めておきたい。
発信を設計する前に決める三つ
順番を間違えなければ、少ない手数でも形になる。最初に決めるのは受け皿で、自前のネット店舗か、既存のモールか、ふるさと納税の返礼品か、直売所への来店かを選ぶ。受け皿が決まると、必要な表示と手数料、梱包と配送の条件が決まり、投稿で何を書くべきかも決まってくる。次に相手を決める。誰に届くかという問いには年代別の利用状況が手がかりになり、地域のSNS発信は誰に届くかで整理したとおり媒体ごとに層が違う。若い世代が地域の産品にどう反応するかは特産品と若者のデータが参考になる。寄附という経路を使う場合は、寄附の97.2%はポータルサイトからという事実があり、自前の発信だけで完結しない。最後に測る指標を決める。再生数ではなく、受け皿への到達と注文の件数を見る。学生が地域の産品に関わる機会をつくるFLASPOの現場でも、撮影より先に受け皿を決めたほうが成果が残りやすい。
よくある質問
EC化率が低い分野に参入する意味はあるのか。割合が低いのは店頭が強いという意味で、市場そのものは物販で最大規模にある。全国を相手にするのではなく、一度来た人に送り続ける関係をつくるなら、この数字は不利な条件にはならない。
投稿に価格を書くと広告になるのか。注文につながる表示をすれば通信販売の広告として扱われる。価格を出すなら送料の扱いまで書く、あるいは価格は書かず受け皿のページに誘導する、という二つの型を先に決めておくと迷いが減る。
返品を認めないと決めてよいのか。返品特約として内容を表示していれば、その特約に従うことになる。ただし表示していない場合は八日以内の撤回や解除が可能になるため、生鮮品を扱うなら条件を明記しておく必要がある。
直売所とネット販売はどちらを先に整えるべきか。直売所に1兆1,344億円が落ちている現状を踏まえると、来店を増やす発信のほうが初期の手間は軽い。発送は梱包資材と保冷、クール便の送料という固定費がかかるため、注文の見込みが立ってから始めるほうが安全だ。
成果が出るまでどのくらいかかるのか。食品のEC化率が一年で0.14ポイント動いた程度であることを思えば、数か月で伸びる前提は置きにくい。収穫期や贈答の時期に合わせて一年を一巡させ、どの時期にどの経路から注文が来たかを記録するところから始めたい。
写真や動画は誰が撮るのがよいのか。生産者本人が撮った工程の記録は、外から入った人には作れない強みがある。一方で受け皿の整備や表示の確認は手順の仕事なので、学生や外部の人が担いやすい。撮る役と整える役を分けると続きやすい。
出典
経済産業省「令和7年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」、農林水産省「六次産業化の動向」、消費者庁「通信販売」、同「食品表示に関する情報」。
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