寄附はどの入口から入ってきているか
地域の魅力を伝える投稿が伸びると、寄附も増えるだろうと考えたくなる。ところが総務省が令和8年7月31日に公表したふるさと納税に関する現況調査結果を開くと、入口はほぼ一本に絞られていることが分かる。令和7年度の受入額1兆3,314億円のうち、ポータルサイトを経由した受入額は1兆2,947億円で、割合は97.2パーセントだった。前年度は94.5パーセントで、1年で2.7ポイント上がっている。受入件数は5,963万件である。
残る2.8パーセントは、自治体の窓口や郵送、独自の申込フォームなどを通った寄附にあたる。金額にすれば367億円ほどで、決して小さくはないが、全体の動きを決める側ではない。つまり自治体の公式アカウントがどれだけ投稿を重ねても、寄附の手続き自体は別の場所で行われている。SNSの役割を考えるときは、この構造を出発点に置くほうが話が噛み合う。寄附額を直接伸ばす装置として扱うと、効果の測り方を間違えやすい。
受入額そのものは伸び続けている。令和6年度の1兆2,727億円から令和7年度は1兆3,314億円になった。調査は全地方団体の決算見込をもとに集計したもので、対象期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までである。件数の伸びは額の伸びより緩やかで、一件あたりの単価が上がる方向に動いている。この伸びのほぼ全量がポータル経由で起きていると考えると、自治体ごとの差がどこでつくかも見えてくる。
ポータルサイト運営事業者に渡る2,433億円
同じ調査には、自治体がポータルサイトの運営事業者に支払った額も載っている。令和7年度の支払総額は2,433億円で、ポータル経由の受入額に対する割合は18.8パーセントだった。支払いは目的別に五つに分かれている。返礼品の調達に相当する分が755億円、送料に相当する分が189億円、インターネット広告の掲載に係る費用が76億円、クレジットカード決済などの手数料が167億円、そして返礼品の情報をサイトに掲載するための委託料等が1,246億円である。
| 支払の目的 | 令和7年度の額 | 中身 |
|---|---|---|
| 事務費等 | 1,246億円 | 返礼品の情報を掲載するための委託料等 |
| 調達 | 755億円 | 事業者を介して返礼品提供者へ支払う調達費 |
| 送付 | 189億円 | 事業者を介して運送事業者へ支払う送料 |
| 決済 | 167億円 | インターネット上のカード決済の手数料等 |
| 広報 | 76億円 | インターネット広告の掲載に係る費用 |
注目したいのは、調達と送付を除いた額である。これが1,490億円で、ポータル経由の受入額に対して11.5パーセントを占める。前年度は1,379億円だったので111億円増えた。割合としては前年度も11.5パーセントで変わっていない。返礼品そのものの費用を抜いても、受入額の1割強が掲載と広告と決済のために外へ出ていく。寄附を集める仕組みの維持費がここに固定されている。
自治体が自分の手で使う広報費はいくらか
では自治体側の予算はどうなっているか。令和7年度に募集へ要した費用の全団体合計は6,382億円で、受入額の47.9パーセントにあたる。内訳は返礼品の調達が3,528億円、送付が756億円、決済が196億円、事務費等が1,809億円で、広報に係る費用は93億円だった。受入額に占める割合は0.7パーセントにすぎない。返礼品の調達には地方税法で3割、募集費用の全体には総務省告示で5割という上限がかかっている。
広報の93億円は、紙の媒体や記事広告、イベントなどを含んだ金額である。その配分を細かく追った内容は紹介記事に回る広報費は93億円にまとめている。ここで押さえておきたいのは、自治体が自前で動かせる広報の原資が、ポータル事業者に渡る広告費76億円と同じ桁だという点だ。自治体の公式アカウントの運用は、ほとんど人件費と時間でできている。費用をかけずに動かせる代わりに、使い道を決める自由度は高い。
効き目があるのは「使い道」を伝える側
寄附の入口がポータルに寄っているなら、SNSが働く場所は別にある。同じ調査によると、寄附金の使い道について分野を選べるようにしている団体は1,684団体で全体の94.6パーセント、具体的な事業まで選べるようにしている団体は586団体の32.9パーセントだった。目標金額と募集期間を定めて特定の事業に寄附を募るクラウドファンディング型を実施した団体は516団体の29.0パーセントで、プロジェクトは1,547事業、受入総額は約333億円になる。
分野を選べる団体がほぼ全部という状態では、選択肢があること自体は差にならない。差が出るのは、選んだ先で何が起きたかを見せられるかどうかだ。クラウドファンディング型は目標と期限があるため、進捗も結果も伝える材料になる。ポータルのページは商品の並びに最適化されていて、事業の経過を追う場所にはなりにくい。そこを埋める媒体として、自治体の発信が入る余地がある。この型の資金の流れは協力隊の任期後の資金を寄附で集めるでも触れた。
使い道を選べる団体の数と、実際に事業の経過が伝わっているかは別の話だ。分野を選べる団体は1,684に達しているのに、具体的な事業まで選べるのは586団体にとどまる。差の1,100団体近くでは、寄附は「子育て」や「環境」といった括りに入ったあと、どの事業に充てられたかが寄附者には見えにくい。その隙間を埋める説明を自分の言葉で出せるかどうかが、発信の価値になる。
学生が運用に入るときに見ておく数字
自治体のアカウント運用に学生が関わる機会は増えている。そのとき最初に確かめたいのは、担当課が何を成果として見ているかだ。寄附額を指標に置かれると、97.2パーセントがポータル経由という構造の中で、投稿の貢献は測りようがない。代わりに置けるのは、使い道のページへの流入、クラウドファンディング型の達成率、返礼品を出している地元事業者の露出といった指標である。
もう一つは、書ける範囲の確認である。返礼品の紹介は募集費用の規制とつながるため、表現が自治体の基準に縛られる。一方で、寄附が使われた事業の報告は規制の対象ではなく、地域の人の言葉をそのまま出しやすい。運用の体制や届く相手の実数については自治体のSNS発信に学生が入るときに整理がある。学生と地域をつなぐ場をつくっているFLASPOでも、成果の置き方を先に合わせた取り組みのほうが長く続いている。
よくある質問
ポータルサイト経由の割合はこれからも上がるのですか。令和6年度の94.5パーセントから令和7年度の97.2パーセントへ2.7ポイント上がったが、上限は100パーセントなので伸びしろは残り3ポイントほどしかない。すでに頭打ちに近い水準であり、今後は割合ではなく一件あたりの単価や事業者への支払率のほうが動くと見るほうが自然だ。
自治体が独自の申込サイトを持てば支払いを減らせますか。計算上は減る。ただしポータル経由を外れた寄附は全体の2.8パーセントにとどまっており、集客の役割をポータルが担っていることの裏返しでもある。事務費等に1,246億円が充てられている事実は、掲載と運用にそれだけの手数がかかることを示している。独自サイトに移すと、その手数が自治体の側に戻る。
クラウドファンディング型はどこで探せますか。実施しているのは516団体で、プロジェクト総数は1,547事業ある。各自治体の公式サイトとポータルの特集ページの両方に載ることが多い。全国の集計は総務省のふるさと納税に関する調査の公表ページから年度ごとに辿れる。
投稿が寄附につながったかを確かめる方法はありますか。直接の紐づけは難しい。寄附の申込はポータル側で完結するため、投稿からの流入が寄附に至ったかどうかは自治体にも見えないことがある。現実的なのは、使い道のページやクラウドファンディング型の個別ページへの到達を見ることと、寄附後の報告をどれだけ読まれたかを追うことである。
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