戻ってからも前の職場と契約を続ける人がいる
実家の近くに職を得たが、収入が二割ほど下がる。そこで前の勤め先の仕事を週に数時間だけ引き受けて差を埋める、という組み方を選ぶ人が増えている。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、2025年の都道府県間の移動者は251万5,731人で、東京圏は30年連続の転入超過が続いている。それでも地元に戻る流れは一定の規模であり、戻った先の賃金差をどう埋めるかという問いは残る。ここで気をつけたいのは、都市の仕事を残す形が「雇われたまま働く」のか「仕事を請ける」のかで、適用される決まりがまるごと入れ替わる点だ。前者は労働基準法の労働時間の通算が働き、後者は働いた時間を合算する仕組みの外に出る。戻る前に決めておくと、後から直す手間が減る。
雇用で残すか、委託で請けるか
呼び名はどちらも副業だが、法律の扱いは別物である。厚生労働省の整理では、労働時間を通算する対象は雇用契約に限られ、個人事業主や業務委託として請ける形は対象外とされている。つまり前職と雇用関係を残したまま地元の会社に就職すると、二つの会社の労働時間が足し合わされ、合計が法定の枠を超えた分は時間外労働になる。一方で業務委託に切り替えれば時間の合算は起こらないが、労働者としての保護も及ばなくなる。社会保険も同じ分かれ方をする。二つの事業所でそれぞれ被保険者の要件を満たす場合は、年金事務所と医療保険者を一つ選び、各事業所の報酬月額を合算して標準報酬月額を決める。保険料は各事業主が報酬額に応じて按分して納める。どちらの事業所でも要件を満たさない場合は、労働時間を合算しても社会保険は適用されない。
| 項目 | 雇用契約で続ける | 業務委託で請ける |
|---|---|---|
| 労働時間の通算 | 対象。本業と合算する | 対象外 |
| 36協定と割増賃金 | 法定外労働に当たる分で必要 | 適用されない |
| 時間外の上限 | 単月100時間未満、複数月平均80時間以内 | 規制の対象外 |
| 社会保険 | 要件を満たす事業所が複数なら合算して決定 | 国民健康保険・国民年金が基本 |
| 住民税の課税地 | いずれも1月1日時点の住所地 | |
通算には決められた順番がある
足し合わせると言われても、どちらの会社の時間が先に立つのかが分からないと計算できない。厚生労働省が示している手順は二段構えだ。まず所定労働時間を、契約の先後の順に通算する。先に契約した会社の所定労働時間を置き、その上に後から契約した会社の所定労働時間を積む。配布資料の例では、先契約の会社が五時間、後契約の会社が四時間という日に合計九時間となり、後契約の会社の一時間が一日八時間の枠を超えて法定外労働に当たる、という形で示されている。次に所定外労働時間を、実際に所定外労働が行われた順に通算する。同じ例で火曜日に両社でそれぞれ一時間の所定外労働が発生した場合、後に働いた会社の一時間が枠を超える扱いになる。順番が契約の先後ではなく実際の労働の順になるのは、この第二段階だけである。超えた分の割増賃金を負担するのは、その時間を超えさせた側の会社になる。
上限は二つの会社を合わせて見る
枠の話は、自社の分だけ見ていると取り違える。通算した結果として自社の労働が一週40時間または一日八時間を超える法定外労働に当たるなら、三六協定の締結と届出、そして時間外労働に対する割増賃金の支払いが必要になる。さらに両社の法定外労働と休日労働を合わせて、単月100時間未満、複数月平均80時間以内に収めなければならない。他社の実際の労働時間を毎月把握するのは現実には難しいため、ガイドラインは管理モデルという方法を用意している。副業を始める前に、先に契約した会社と後に契約した会社それぞれの労働時間の上限を上限規制の範囲内で設定し、その枠内でそれぞれが割増賃金を支払う。この形をとれば、開始後に他社の実労働時間を確認しなくても法令を守れるという考え方だ。働く側も、各社での労働時間を自分で把握してそれぞれに報告することが前提になる。届出制などの仕組みを設けている会社なら、まずその手続きに乗せたい。
住民税は引っ越した年には動かない
手取りの計算で見落とされやすいのが地方税のほうだ。個人住民税は賦課期日である1月1日に住所がある市町村と都道府県が課税し、税額は前年の所得に基づいて決まる。三月に地元へ戻った場合、その年度の住民税は1月1日に住んでいた都市の自治体に納めることになる。地元の自治体に納め始めるのは翌年度からで、しかもその税額は都市で働いていた前年の所得で計算される。収入が下がった年に、下がる前の所得に応じた住民税が届くという順序になるわけだ。副業の分の所得も前年分として同じ計算に入る。給与が二か所から出る場合は、本業の給与から特別徴収される分と、副業分の扱いを確定申告や住民税の申告でどう整理するかを決めておく必要がある。移住支援金のような給付を受けるときは、課税の記録が住所の判定材料として使われることもある。
戻る前に確かめる順番
順番を間違えると、戻ってから選び直しがきかなくなる部分がある。最初に確かめるのは前職の就業規則と、副業に関する届出の仕組みだ。雇用のまま残せるのか、委託に切り替える必要があるのかはここで決まる。次に地元の就職先に、他社との雇用関係を続けることを伝えて、労働時間の通算と管理モデルの扱いを相談する。伝えないまま始めると、後から時間外労働の計算が合わなくなる。手続きの一般的な流れは副業の始め方に、地域ごとの実施状況は地方の副業者比率は都市より高いにまとめてある。住まいと仕事と支援制度の並べ方はUターンで戻る前に確かめる移住の順番が近い。学生のうちから地域で働く形を考えるFLASPOの場でも、戻る時期を住民税の区切りに合わせて決めた人は資金計画が崩れにくい。
よくある質問
前の会社に副業であることを伝えなくてもよいのか。労働時間を通算する義務は会社の側にあり、そのためには働く本人の申告が前提になる。申告がなければ会社は適切な労務管理ができず、割増賃金の計算も合わなくなるため、両方に伝えるのが筋だ。
業務委託にすれば時間の上限を気にしなくてよいのか。労働基準法の時間規制の対象から外れるのは事実だが、健康管理の責任は自分に移る。受注の形でも納期が集中すれば長時間になるため、月あたりの作業時間を自分で上限として決めておく必要がある。
社会保険料は二重に払うことになるのか。二以上事業所勤務に該当する場合は、各事業所の報酬月額を合算して標準報酬月額を決め、保険料を各事業主が按分して納める形になる。同じ保険に二重に加入して二倍払うという仕組みではない。
どちらの会社が割増賃金を払うのか。通算の結果として法定の枠を超えさせた側が負担する。所定労働時間の段階では後から契約した会社が、所定外労働の段階では後に働いた会社が超過分を抱える形になりやすい。
戻る時期はいつがよいのか。住民税の賦課期日が1月1日であることを踏まえると、年初をまたぐかどうかで納付先と翌年度の税額の見え方が変わる。収入が下がる見込みなら、前年所得で計算される住民税の一年分を生活費に織り込んでおきたい。
短時間だけ請ける場合でも手続きは必要なのか。月に数時間の委託でも、報酬が所得になる点は変わらない。給与以外の所得が年20万円を超えるかどうかで確定申告の要否が分かれ、申告をしない場合でも住民税の申告は別に求められることがある。
地元の職場が副業を認めていないときはどうするのか。就業規則で禁じられている場合、雇用のまま続けるのは難しい。前職との関係を残す形を取るなら、入社前の面談の段階で申し出て、認められる範囲を文書で確かめておくのが現実的だ。
出典
厚生労働省「副業・兼業時の労働時間の通算のポイント」、総務省「個人住民税」、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年(令和7年)結果」。
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