移住先の足はどこまで残るか|公共ライドシェアと1,000団体の目標

移住先の足はどこまで残るか|公共ライドシェアと1,000団体の目標

内見で家の間取りを見て、スーパーまでの距離を測って、それで足りた気になる。ところが住み始めて半年後に、最寄りのバス路線が年度末で廃止されると回覧板で知る。長野市の信州新町や中条の地区では、地域間幹線系統の廃止が事業者から申し入れられ、通学と帰宅の足を続けてほしいという住民の声を受けて市と県と地元が代替を協議することになった。移住先を選ぶ段階で見ておける指標は、実はいくつもある。

国は地区ごとに足りない場所を数えている

「この町は不便だ」という感覚は、国の資料では地区単位の件数に置き換えられている。国土交通省は令和6年7月17日に解消本部を設け、令和7年5月30日に取組方針2025を決定した。そこでリストアップされた「交通空白」は2,057地区で、内訳は対策を実施中が548、準備中が854、検討中が655だ。

区分 規模
交通空白の地区数 2,057地区(実施中548・準備中854・検討中655)
その地区に住む人 14,077千人
その地区の面積 94,212㎢
未然防止が必要な地区 約1,600地区
観光の足の空白 462地点(早急に要対策252・要対策210)

面積の9万4千平方キロメートルは国土の4分の1に近い。人口で1,400万人という規模は、交通が細い場所が過疎地だけの問題ではないことを示している。さらに、いま空白ではないが将来そうなりかねない「要モニタリング地区」が約1,600地区ある。埼玉県新座市の中野地区は人口0.28千人・面積0.25㎢で、川に分断された勾配のある地形ゆえに高齢者が増えると不便が生じる可能性があるとして、この区分に入っている。

移住の候補地が空白に挙がっているかどうかは、裏返せば「対策が動いているか」を知る手がかりになる。交通空白の地区数がその後どう積み増されたかも併せて追うと、数字の性格がつかみやすい。

代わりの足には別々の名前がついている

バスが減った地域で登場する乗り物は、見た目がどれもワゴン車で区別がつきにくい。制度としては別物だ。市町村やNPOが自家用車で運ぶ形は自家用有償旅客運送で、取組方針では「公共ライドシェア」と呼ばれている。タクシーの供給が足りない地域と時間帯に、タクシー事業者の管理のもとで一般のドライバーが運ぶ形が日本版ライドシェアだ。路線を定めず予約で動く乗合タクシーやデマンド交通は、また別の枠に入る。

この浸透はかなり急だった。令和6年5月の調査時点で公共ライドシェアも日本版ライドシェアも未着手だった市町村は622あったが、第3回の解消本部の時点で24市町村まで減っている。国は令和7年度から9年度を集中対策期間と位置づけ、約2,000地区のすべてで解消に目途をつけることを掲げた。

目標年次を2027年度に置いたKPIも示されている。自家用有償旅客運送に取り組む団体数を1,000、AIオンデマンド交通の活用に取り組む自治体数を500、自動運転移動サービスの活用に取り組む箇所数を100とする水準だ。令和8年度の「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトでは、1次公募の採択が交通空白解消タイプで217件、共同化・協業化促進タイプで34件、地域交通DX推進タイプで28件、モビリティ人材・組織育成タイプで89件に達した。

計画に位置づけられているかで先行きが変わる

同じ「対策を検討中」でも、その取組が地域公共交通計画に書き込まれているかどうかで持続力は変わる。計画は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づくもので、令和2年の改正で地方公共団体に作成の努力義務が課された。改正地域交通法は令和8年10月16日に施行され、国土交通省の作成と運用の手引きは同年9月に第5版へ改訂されている。

取組方針の事例には、この違いが具体的に出ている。愛媛県松野町は町内全域が準備中で、デマンド交通の実証運行を準備しつつ、取組を町の地域公共交通計画に位置づける予定だとされた。奈良県吉野町は実証運行を経て令和8年2月に当該地区を計画へ位置づける予定と書かれている。一方、岐阜県関市の板取地区は人口0.89千人・面積187.27㎢で路線バスが走っているが、現行の計画には位置づけられていないため、まず計画への記載を検討する段階にある。

長野市の例では、廃止予定の6路線のうち鬼無里・高府・新町大原橋線の3路線で公共ライドシェアによる代替を実施予定とし、牟礼線と県道戸隠線、篠ノ井新町線は乗合タクシーで代替する方針が示された。路線が消えることと足が消えることは同じではない、という整理がここに表れている。

下見のときに見ておく四つ

候補地が決まったら、不動産の情報とは別に四つを確かめたい。一つめは自治体の地域公共交通計画の有無と最新の改訂年だ。計画があっても該当地区が記載されていない場合があるので、本文のどこに自分の住む地区名が出てくるかまで見る。

二つめは運行の形と予約の方法である。鳥取県日南町では町営の公共ライドシェアが朝夕の定時定路線と日中のデマンド交通の二本立てで動いているが、デマンド側は時刻が定められていて本数も少なく、買物や通院に使いにくいという声が寄せられていた。青森県おいらせ町では令和4年度に始まった区域運行型のAIオンデマンド交通の利用者が年々増え、配車の待ち時間が延びることが懸念されている。便が「ある」ことと「使える」ことの差は、こういう形で出る。

三つめは目的地の側だ。鳥取県倉吉市の北谷・高城地区は人口3千人・面積55㎢の中山間地域で、地区内に買物環境も医療機関もないため、地区外へ通じる手段の確保が課題になっている。地区の入口まで路線バスは来ているが、人手不足で短縮と減便が続き、地区内の乗合タクシーとの乗り継ぎが不便で利用者が少ないという循環に入っていた。四つめは夜間だ。沖縄県南城市では令和元年の路線再編以降、運転者不足で市外への路線バスの減便が相次ぎ、夜間にタクシーが配車されない状況が課題として挙げられている。

外から関わる側にできること

交通の細さは、移住を考える個人にとっては条件のひとつだが、地域にとっては担い手の問題でもある。国土交通省は地方運輸局等による伴走支援として、603の首長への訪問、26の都道府県との連携、1,318の交通事業者への働きかけを重ねてきた。官民連携プラットフォームは令和6年11月25日に発足し、令和7年5月20日時点の会員は計1,166者にのぼる。内訳は745市町村と47都道府県、交通関係104団体、その他70団体、パートナー企業200だ。

体制づくりの基本目標には、3か年で300市町村を創出することが置かれ、都道府県ごとに1市町村以上のモデル地域をつくる形が示されている。輸送サービスの共同化・協業化は3か年で100件が目標だ。石川県の奥能登では2市2町で共通のAIオンデマンド交通を導入し、広域の運営体制を構築して担い手不足に対応する取組が進む。広島市ではバス事業者8社と協調・共創のプラットフォームを一般社団法人として立ち上げ、共同運営システムを構築した。

こうした場では、データの整理や利用者アンケート、広報のように、運転免許や事業者の資格がなくても手を動かせる仕事が残っている。関係人口が増えない理由に交通が挙がる構造を踏まえると、足の確保は移住者を迎える側の受け入れ能力そのものだ。FLASPOが地域と学生の接点を追ってきた視点から見ても、交通は入口の条件に当たる。買物に困る高齢者が全国で904万人という数字は、地方圏に490万人という内訳まで下りると、移動の問題が生活の問題に変わる位置を示している。

よくある質問

交通空白に挙がっている地区は避けたほうがよいのか。一概には言えない。実施中の548地区は対策が動いている場所で、むしろ数年先に便が増える可能性がある。危ないのは、空白にも要モニタリングにも挙がっておらず、計画にも記載がない地区だ。

公共ライドシェアと日本版ライドシェアはどちらが利用しやすいのか。制度の目的が違う。前者は市町村やNPOが担う自家用有償旅客運送で、路線バスの代替に使われることが多い。後者はタクシーが足りない時間帯を補う仕組みで、都市部でも導入されている。

地域公共交通計画はどこで読めるのか。多くの自治体がウェブサイトで公開している。見つからない場合は交通政策の担当課に問い合わせれば、作成状況と改訂の予定を教えてもらえる。

デマンド交通があれば車は不要になるのか。現状では難しい。日南町やおいらせ町の例のように、本数や待ち時間の制約が残る。通院や買物の頻度を書き出し、曜日と時間帯ごとに移動できるかを確かめる作業は避けられない。

観光地は事情が違うのか。観光の足は別枠で数えられており、462地点のうち早急に要対策が252、要対策が210となっている。宿から観光地までの二次交通が弱い地域は、住民の移動手段とは別の対策が必要になる。

出典

国土交通省「『交通空白』解消に向けた取組方針2025」(概要資料)、国土交通省「地域公共交通計画等・共同経営計画の作成の手引きについて」(第5版・令和8年9月改訂)、国土交通省関東運輸局「交通空白解消の取組」(KPIと令和8年度支援事業の資料)。


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