バス停まで歩けない場所が、国の調査で2,604か所ある
実家の最寄りのバス停まで歩いて20分、しかも平日に3便。帰省のたびに親に車を出してもらう、という話は地方出身の学生から驚くほど頻繁に出てくる。この「移動手段がない状態」には行政上の呼び名があり、国土交通省は2024年から「交通空白」という言葉で数を数えている。
最新の集計はこうなっている。2025年5月時点の調査で把握された「地域の足」の交通空白は2,057地区。そこに2026年5月時点の調査で新たに547地区が加わった。合わせて2,604地区で、いずれも解消に向けた取組の段階ごとに内訳が出ている。
内訳を見ると、着手の度合いに大きな差があることがわかる。2,057地区のうち対策が実施中なのは548地区で、854地区が準備中、655地区が検討中にとどまる。新しく見つかった547地区では実施中が155地区しかない。さらに、交通空白に陥らないよう未然防止が必要な「要モニタリング地区・地点」が約1,800ある。
| 調査 | 地区数 | 実施中 | 準備中 | 検討中 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年5月時点 | 2,057地区 | 548 | 854 | 655 |
| 2026年5月時点(新規) | 547地区 | 155 | 314 | 78 |
政府は令和7年度から令和9年度を「交通空白解消・集中対策期間」と定め、骨太の方針2026では「解消の目途が立っていない地区・地点数をゼロにする」ことを2027年度の指標に置いた。数を数える段階は終わり、期限が付いた段階に入っている。
運転者は1.9万人減り、路線は15,804km消えた
なぜ空白が広がるのか。答えの半分は、運ぶ側の人がいなくなったことにある。国土交通省の集計では、バス運転者数は平成28年度から令和5年度にかけて1.9万人減り、11.4万人になった。残り半分は、路線そのものが畳まれたことだ。同じ期間の少し先まで取ると、平成28年度から令和6年度にかけて路線バスは約15,804km、鉄軌道は約533kmが廃止されている。
廃止のペースは一定ではない。路線バスの廃止キロ数は平成28年度の883kmから、令和5年度に2,496km、令和6年度には3,887kmへと跳ね上がった。直近1年だけで、東京と那覇を片道で3回以上往復できる距離の路線が消えたことになる。
供給が減る一方で、必要とする人は増えている。免許返納は進み、学校や病院の統廃合で目的地までの距離は伸びた。国交省の資料は、この食い違いが生む負担を「家族送迎」という言葉で名指ししている。送る役を担うのは多くの場合、現役世代だ。
その負担の大きさを金額に換算した試算もある。2026年7月9日に民間事業者から国土交通大臣へ手交された資料では、交通空白による経済損失は年間約10兆円と見積もられた。家族送迎の負担、消費機会、観光消費、医療と介護の負担を貨幣に置き換えた数字で、子どもの学びの機会への影響などは含まれていない。
観光の足の空白は462地点から198地点まで減った
交通空白には、住民の移動とは別にもう一つの顔がある。駅に着いたが目的地までの手段がない、という観光客向けの空白で、国交省はこれを「観光の足」として区別して数えている。
こちらは数字が改善している。2025年5月時点では462地点が把握され、そのうち252地点が「早急に要対策」、210地点が「要対策」だった。2026年5月時点では解消の目途が立っていない地点が198に減り、65地点で具体的な検討が進み、133地点が要対策として残る。1年で6割近くが目途のついた状態に移った。
「地域の足」と「観光の足」を分けて扱うのは、同じ車両と同じ運転者を使う以上、片方だけを整えると取り合いになるからだ。国交省は両者を「車の両輪」と位置づけ、一体で進める方針を掲げている。学生が地域のイベントや合宿で現地に入るとき、自分たちが使う足はこの観光側の枠組みに乗ることが多い。
なお、観光側にも未然防止が必要な「要モニタリング地点」の枠があり、関係者による協議の場の立ち上げや伴走支援を重点的に行うとされている。訪日客が地方で何に困っているかは訪日客が地方で困るのはバスと飲食店でも触れている。
2026年10月16日に施行された法改正の中身
制度の側も動いた。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第35号)が令和8年6月10日に公布され、令和8年10月16日に施行された。先月から効力を持っている、という段階だ。
柱は三つある。一つ目は「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」の創設で、運送を担う主体を自治体が選び、別の交通事業者や施設の送迎提供者から運転者や車両の協力を取り付けられるようにした。学校や病院、福祉施設、商業施設の送迎を行う者が「協力すべき地域の関係者」として法律に書き込まれ、協力の努力義務も置かれた。スクールバスが使われていない時間に公共ライドシェアとして動かす、といった組み替えが想定されている。
二つ目は「連携促進団体」の位置づけだ。交通事業者ではない企業や団体が、自治体と事業者と住民の間の調整役として実際に機能してきた実態を踏まえ、法定協議会への参加と地域公共交通計画の提案権を認めた。三つ目はモビリティデータの利活用で、自治体が事業実施計画を作るときの情報提供に、正当な理由がなければ事業者は応じなければならないこととされた。
船の側も手当てされた。船舶検査にともなう運休や減便で生活に支障が出るのを避けるため、他の事業者から代替運航や船舶の貸渡しの協力を得る「海上運送利便確保事業」が設けられている。
人口5万人未満の自治体では84%に専任の担当者がいない
制度が整っても、使う側に人がいなければ動かない。令和6年度の地域交通行政調査は、回答した1,133市区町村の地域交通専任担当者数を集めている。人口5万人未満の自治体では84%が専任担当者ゼロだった。
人口規模で差は明確に出る。5万人から70万人の層では専任ゼロが33%で、1人が13%、2人が12%、3人以上が42%となる。70万人以上の層では8割が3人以上を置いている。小さな自治体ほど交通空白を抱えやすいのに、そこに割ける人手がいちばん薄い。
この穴を埋めるため、国交省は2026年度中に市区町村向けの認定制度を創設すると決めた。地域公共交通計画に基づく体制や戦略、ノウハウの蓄積、担い手の採用状況などを審査してGoldとSilverにランク付けし、優良な取組を認定する。令和8年度の第1回審査は8月24日から9月18日まで申請を受け付け、結果は第7回の解消本部(令和8年12月頃)で公表される予定だ。
集中対策期間後に目指す姿として、300の市区町村と全都道府県、100件の事例創出という数字も置かれている。地域側の体制づくりに関心のある学生には、FLASPOのような地域と若者をつなぐ場が入口になる。交通が関係人口の足を止めている構造は関係人口が増えない理由を数字で見るでも扱っている。
よくある質問
「交通空白」の定義は何ですか。国土交通省は、住民などの移動の足に関する日常生活の困りごとが改善されていない地区という考え方で把握しており、バスやタクシー、公共ライドシェアの廃止などで移動手段が確保できていない状態を指す。過疎地域の指定とは別の枠組みで、都市の郊外にも生じる。過疎指定そのものは過疎地域の都道府県別一覧はどこで見るにまとめた。
公共ライドシェアとは何でしょうか。自治体やNPOなどが主体となり、自家用車と一般のドライバーを使って有償で人を運ぶ仕組みで、法改正では運転者や車両を他の事業者と共有できるよう手当てがされた。営利企業が単独で行う配車サービスとは制度上の位置づけが異なる。
自分の住む地域が対象になっているか調べる方法はありますか。国土交通省の総合政策局の地域公共交通のページに「交通空白」解消本部の決定資料が順次掲載されており、地区数や地点数の集計が公開されている。個別の地区名は自治体の地域公共交通計画に記載されるため、市区町村の担当課に確認するのが早い。
学生が関われる場面はありますか。法改正で位置づけられた連携促進団体や法定協議会は、交通事業者以外の参加を前提にしている。利用実態の調査、時刻表や乗り方の情報整理、観光客向けの案内づくりは学外の活動として組みやすく、観光の足に関する取組は協議の場の立ち上げ支援とセットで動くことが多い。
出典
国土交通省「『交通空白』解消に向けた取組」(第6回「交通空白」解消本部 資料1):002025741.pdf/国土交通省 総合政策局「地域公共交通」の報道発表一覧:news.html
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