日本語教室のない市区町村は38.2%|外国人413万人と地域のあいだ

日本語教室のない市区町村は38.2%|外国人413万人と地域のあいだ

413万人はもう都市部だけの話ではない

コンビニや介護施設、農場の作業場で外国人の働き手に会う機会は、人口の少ない町でもすっかり珍しくなくなった。文部科学省の資料によれば、日本に在留する外国人は令和7年末で約413万人にのぼり、過去30年で約3.03倍に増えた。日本語学習者は令和6年で約29万人である。令和9年度には就労を通じた人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度が施行される予定で、外国人労働者と留学生はさらに増える見込みだとされている。

同じ資料が整理する変化は三つの言葉に集約される。特定の地域に人が集まる「集住化」、全国に薄く広がる「散在化」、話される言葉が多様になる「母語の多様化」である。この三つは同時に進んでいて、対処の仕方もそれぞれ違う。数十人が点在する町と、工場の周囲に数千人が暮らす市では、必要になる手立てが同じにならない。

地域コミュニティの側から見ると、ここで問われるのは「誰が隣人になるか」ではなく「隣人になる手続きがあるか」だ。自治会の回覧板も、ごみ出しの日も、避難所の場所も、言葉を介して伝わる。その入口になるのが地域の日本語教室である。

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市区町村の47.8%はまだ着手していない

では自治体はどこまで動いているのか。令和6年度に地方公共団体を対象として行われた地域日本語教育の実態調査は、都道府県と市区町村のあいだに大きな段差があることを示している。

区分 実施 未実施 回答数
都道府県・政令市 66団体(98.5%) 1団体(1.5%) 67
市区町村 828団体(52.2%) 757団体(47.8%) 1,585

ここでの「実施」は幅広く取られている。日本語教育に関する検討会の開催、ニーズ調査、人材育成、教材やカリキュラムの作成、日本語教室の開催、地域住民への意識啓発、市区町村への支援などが含まれる。それでも市区町村では半数近くがどれにも手を付けていない。都道府県と政令市の単位では未実施が1団体しかないのに、住民に最も近い市区町村で止まっているという構図だ。

役割分担の整理では、国が中核人材の養成と財政支援を担い、都道府県が域内の体制整備と市町村担当者の研修を受け持ち、市区町村が関係機関と連携して日本語教室の設置と運営、学習支援者の育成にあたるとされている。設計上は市区町村が実行の担い手なので、ここで止まると住民のところまで届かない。

止まる理由は予算よりも人とノウハウ

未実施の757団体に理由を尋ねた結果が、この問題の性質をよく表している。回答の分布は次のとおりだ。

未実施の理由 割合
ニーズが少ないため 54.8%
日本語教育を推進するノウハウがないため 44.3%
外国人が少ないため 41.5%
日本語教育人材がいないため 40.2%
事務局負担が過重になるため 20.2%
財政面に課題があるため 20.2%
その他 10.2%

財政面を挙げた団体は20.2%にとどまる。上位に並ぶのは、やり方がわからないという回答と、教える人がいないという回答である。文部科学省も課題を「コーディネーターや日本語教師等の質・量の確保」と「日本語教室の設置・運営等に関するノウハウ不足」の二点に絞っている。お金を配れば解ける問題ではない、という診断だ。

「ニーズが少ない」と「外国人が少ない」が上位に来ることも読み落とせない。数十人なら教室を開くまでもない、という判断は一見もっともらしい。しかし散在化が進むほど、ひとつの自治体に収まる人数は小さくなる。小さいから開かない、を積み上げると、散在している人のところだけ支援が届かないことになる。

空白地域は13年で64.4%から38.2%へ

日本語教育が行われていない市区町村を、国は「日本語教室空白地域」と呼ぶ。オンラインによる日本語教育を除いた区分で、政令市の行政区も1単位として数える。令和6年度は38.2%が空白地域で、教室がある市区町村は61.8%だった。

この比率は動いてきた。平成24年度の空白地域は64.4%で、当時は教室がある市区町村が3分の1しかなかった。令和3年度に46.3%、令和4年度に44.0%、令和5年度に38.9%と下がり、令和6年度の38.2%に至る。13年で26ポイント以上縮んだ計算になる。

背景には制度の節目がある。平成28年度に地域日本語教育スタートアッププログラムが始まり、実施件数は平成28年の5件から平成30年の18件へ増え、令和7年までの延べで60件になった。令和元年には日本語教育推進法が公布・施行され、同年から地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業が始まって、令和元年の17件が令和7年には58件まで広がった。令和5年には日本語教育機関認定法が公布され、認定制度と登録日本語教員の資格制度が設けられた。

ただし地域差は残っている。教室がある市区町村の割合を都道府県別に見ると、75%以上が13都道府県、50〜74%が24、25〜49%が9、25%未満が1という分布だ。全国の平均値だけを見ていると、4分の1にも届かない県があることは見えてこない。令和9年度の概算要求では、日本語教育支援の総合パッケージとして113億円と事項要求が計上され、前年度予算額の31億円から大きく積まれている。空白地域解消の推進強化には62百万円が当てられ、専門家チームの派遣や自習用の教材提供が予定されている。

プランは自治会とPTAを名指ししている

日本語教室の話と地域コミュニティの話は、制度の上でもつながっている。総務省は平成18年に「地域における多文化共生推進プラン」を策定し、令和2年9月の通知で改訂した。改訂の背景として挙げられたのは、外国人住民の増加と多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性と包摂性のある社会を実現する動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化である。

プランの施策は四つに分かれる。コミュニケーション支援、生活支援、意識啓発と社会参画支援、地域活性化の推進やグローバル化への対応だ。三つめの社会参画支援には、外国人住民の地域社会への参画促進という項目があり、そこで「自治会、商店街、PTA等」が具体名で挙げられている。外国人コミュニティのキーパーソンや自助組織の支援、審議会や委員会への参加の促進、地域社会に貢献した外国人住民の表彰も並ぶ。支援の対象として扱うのではなく、担い手として数えるという立て方である。

学生に近い項目もある。プランは留学生について、卒業後に国内での就職や起業を希望する者が多いことを踏まえ、教育機関や企業と連携した就職フェアの開催などで地域における就職を促すとしている。さらに、留学生は地域のまちづくりに参画する者も増えており、多文化共生の地域づくりのキーパーソンになる可能性を秘めていると書く。地域で活動する日本人学生にとっては、同じキャンパスの留学生が最も近い協働相手になりうるという話でもある。FLASPOで地域の仕事を見るときにも、多文化共生の担当部署があるかどうかは自治体の体力を測る手がかりになる。

制度は今も動いている。政府は令和8年1月に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を関係閣僚会議で決定し、総務省は令和8年5月29日に「地域における外国人との秩序ある共生の推進に関する研究会」の第1回を開いた。年度内を目途に検討を進め、その内容を踏まえて多文化共生推進プランの在り方を見直す予定になっている。

よくある質問

「日本語教室は誰が運営しているのか」。調査の集計では、大学等機関と法務省告示機関を除き、市区町村等、国際交流協会、NPO法人などの所在地が数えられている。自治体が直営する形に限られているわけではなく、国際交流協会やNPOが担う地域も多い。だから学生のボランティアや地域団体の関わり方に幅がある。

「人数が少ない町でも教室は必要なのか」。国が空白地域の解消を事業として掲げているのは、人数の多寡では線を引かないという判断の表れだ。少人数の自治体に対しては、複数市町村による連携や、オンラインを使った広域的な日本語教育が選択肢として示されている。ひとつの町で教室を抱えなくても、広域で分担する形はありうる。

「自治会の側は何から始められるのか」。プランが挙げる具体策のうち、交流イベントの開催や、学校や図書館、公民館を使った場づくりは比較的始めやすい。地域に多く住む外国人住民の言語を学ぶ機会を地域住民に提供する、という双方向の設計も明記されている。一方通行の支援として組み立てないほうが続きやすい。

「指針や計画がない自治体はどうすればいいのか」。市区町村は地域の実情に応じて多文化共生の推進に関する指針・計画を策定したうえで施策を進めることが求められている。担当部署を置くのが難しい場合は、プロジェクトチームなどで部局横断的に体制を整えるという方法も示されている。人口規模の小さい自治体ほど、この横断型の組み立てが現実的になる。

出典:文部科学省総合教育政策局日本語教育課「地域日本語教育の現状について」(令和8年10月28日)、総務省自治行政局国際室「地域における多文化共生推進プランの改訂について」(令和2年9月10日通知)、総務省「「地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会」の開催」。

あわせて読みたい記事として、地域コミュニティとは|自治会・町内会29万団体の実像を数字で見る、地域コミュニティの課題|担い手不足86パーセントの中身を分解する、地域コミュニティと若者|18〜29歳の7割が「付き合っていない」を挙げておく。


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