特例承継計画の申請は1,671件に落ちた|令和9年9月で閉じる窓口

特例承継計画の申請は1,671件に落ちた|令和9年9月で閉じる窓口

窓口が閉じる日付から逆算する

地方の商店や工場を訪ねると、六十代後半から七十代の社長が「あと何年やれるか」という話を必ずする。そのとき税金の話が出てこないことが多いが、株式を次の世代に渡すときの贈与税と相続税は、受け取る側の手元に現金がないと払えない。この負担を丸ごと先送りにする仕組みが法人版事業承継税制で、平成三十年度の税制改正で十年間限定の「特例措置」として大きく広げられた。

押さえるべき日付は三つある。中小企業庁によれば、特例措置を使うための「特例承継計画」は平成30年4月1日から令和9年9月30日までに都道府県へ出す必要がある。そして計画を出した事業者のうち、平成30年1月1日から令和9年12月31日までに贈与または相続で株式を取得した後継者が対象になる。個人事業者向けの個人版事業承継税制は令和元年度の創設で、個人事業承継計画の提出が平成31年4月1日から令和10年9月30日まで、適用期限は令和10年末だ。

計画を出すだけなら数か月で足りる。しかし「誰に渡すか」を決め、その人を代表者として立てるところまでは何年もかかる。だから窓口が閉じる日付から逆算する発想が要る。地域の会社に関わる学生や若手が、この日付を知っているかどうかで動き方が変わってくる。

申請件数は7年でこう動いた

制度が広く使われているのか、それとも知られていないのか。経済産業省中小企業庁が令和8年度税制改正要望として財務省に出した資料に、特例承継計画の申請件数が年度ごとに並んでいる。令和7年3月末時点の集計で、次のような推移をたどっている。

年度 特例承継計画の申請件数 背景として示されたもの
平成30年度 2,936件 特例措置の創設年
令和元年度 3,451件 7年間で最も多い
令和2年度 2,808件 コロナ禍による減少
令和3年度 2,661件 同
令和4年度 2,690件 同
令和5年度 5,531件 提出期限の延長前の駆け込み
令和6年度 1,671件 駆け込みの反動

合計すると7年で2万1,748件になる。中小企業庁は要望資料のなかで、今後の適用見込みを「約3,000件/年」と置いている。これは平成30年度の実績と同じ水準の提出が続くという仮定で、言い換えれば令和6年度の1,671件は想定の半分強にとどまったことになる。制度自体による減収見込額は1,410億円と記されており、国の側から見ても小さい制度ではない。

令和5年度だけ件数が跳ねた理由

表のなかで目を引くのは令和5年度の5,531件である。前年の2,690件から倍以上に増え、翌年には1,671件まで落ちた。中小企業庁の説明は明快で、特例承継計画の提出期限が延長される前に駆け込み需要が生じ、その反動で令和6年度の申請が減ったというものだ。

期限は実際に二度延びている。令和4年度改正で特例承継計画の確認申請の期限が1年延長され、令和6年度改正ではさらに2年延長された。延長が決まる前の年度に「いま出さないと間に合わない」という判断が集中し、決まった後の年度に息継ぎが起きる。件数の波は制度の人気ではなく、締め切りの位置がつくっていると読んだほうが正確だ。

令和8年度の要望でも、中小企業庁は承継計画の申請期限をさらに延ばすことを求めている。背景として挙げられているのは、物価高などの不透明な経営環境のなかで、制度の期限までに手続や後継者の育成が終わらない事業者が残っているという事情だ。あわせて「事業承継のあり方」そのものの検討も要望に含まれており、延長を繰り返すだけでは収まらない段階に入っている。

一般措置と特例措置はどこが違うのか

事業承継税制という言葉は二つの制度を指す。期限の定めがない「一般措置」と、十年間限定の「特例措置」である。平成三十年度の改正で広げられたのは後者で、違いは四点に整理できる。

第一に、対象株式数の上限が撤廃され、猶予割合が100%に拡大した。承継する株式にかかる贈与税・相続税の全額が納税猶予の対象になる。第二に、対象者が広がった。従来は先代経営者ひとりから後継者ひとりへの贈与・相続だけだったが、特例措置では親族外を含むすべての株主から、代表者である後継者(最大3人)への承継が対象になる。

第三が雇用要件だ。承継後5年間の平均で雇用の8割を維持するという条件は残っているが、満たせなかった場合でも納税猶予を続けられるようになった。ただし経営悪化などが理由のときは、認定経営革新等支援機関の指導助言が必要になる。第四に、将来の売却や廃業で株価が下がっていた場合、その株価をもとに納税額を再計算し、承継時の株価で計算した額との差額を減免する。

認定を受けた後も手続は続く。認定の有効期限は最初に適用を受ける申告期限の翌日から5年で、その間は都道府県へ年次報告書を、税務署へ継続届出書を、それぞれ年1回出す。6年目以後は税務署にのみ3年に一度の提出となる。渡した瞬間で終わる制度ではない。

経営者の年齢の山は五十代後半まで下りた

制度が動いた分だけ、現場の年齢構成も変わっている。中小企業庁の資料は、特例措置ができた2018年当時の経営者年齢のピークが60代後半だったのに対し、2024年時点では50代後半になり、山もなだらかになったと記す。一定程度は承継が進んだという読み方だ。

ただし同じ資料は、まだ承継が必要な70代以上の事業者が多く残っており、これから本格的に承継期を迎える60代の層も厚いと続ける。山が動いたことと、残っている人がいなくなったことは別だという整理である。地域の雇用と技術がここに乗っている以上、残った層の承継が進まなければ地域経済の活力の話に直結する。

税制の外側にも支援はある。事業承継・M&A推進事業は令和6年度補正予算の中小企業生産性革命推進事業3,400億円の内数として、事業承継総合支援事業は同じ補正予算の61億円の内数と令和7年度当初予算144億円の内数として組まれている。計画の相談先は認定経営革新等支援機関で、商工会や商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが国の認定を受けている。

地域で働く選択肢として「継ぐ」を考えるなら、求人票に出てこないこうした仕組みの側から入るほうが見通しが立つ。FLASPOで地域の企業を調べるときも、社長の年齢と後継者の有無は募集要項より多くを語ることがある。

よくある質問

「特例承継計画を出せば必ず税金がゼロになるのか」。いいえ。計画の提出は前提にすぎず、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を受け、報告期間中は代表者として経営を行うなどの要件を満たす必要がある。要件を外れれば猶予は取り消され、納税が発生する。免除されるのは後継者が死亡した場合など、一定の場合に限られる。

「学生のうちにできることはあるか」。株式の承継そのものは経営者と後継者の話だが、計画に書く内容は承継後5年間の事業計画と経営見通しである。地域の会社でインターンや副業として関わり、その会社の数字と取引先を知っておくことは、後から外部の後継者候補として検討されるときの土台になる。

「親族以外でも使えるのか」。特例措置は親族外を含むすべての株主からの承継を対象にしているため、血縁がなくても制度の枠内に入る。ただし後継者は代表者であることが求められるので、入社してすぐ適用という話にはならない。

「個人商店の場合はどうなるか」。法人化していない個人事業者には個人版事業承継税制があり、多様な事業用資産の承継にかかる相続税・贈与税を100%納税猶予する。こちらも十年間限定で、個人事業承継計画の提出先は先代事業者の主たる事務所がある都道府県庁、認定申請の提出先は後継者の主たる事務所がある都道府県庁と分かれている点に注意したい。

出典:中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」、同「個人版事業承継税制の前提となる認定」、経済産業省中小企業庁事業環境部財務課「令和8年度税制改正要望事項 事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長等」。

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