5Gの最下位は島根の89.2%|光ファイバ97.09%が残した空白

5Gの最下位は島根の89.2%|光ファイバ97.09%が残した空白

全国98.6%という数字の裏に、10ポイント近い県差がある

移住やインターンの下見で現地に入ると、通信がつながるかどうかは宿よりも先に気になる。オンライン授業に出られるか、重いファイルを送れるか。全国平均だけ見ていると、この不安は数字の上では消えてしまう。

総務省が令和8年7月27日に公表した集計では、令和7年度末すなわち2026年3月末の5G人口カバー率は全国で98.6%だった。前年の2025年3月末が98.4%なので、1年で0.2ポイント積み上がっている。携帯キャリア4者のエリアを重ね合わせた数字だ。

同じ資料は都道府県別の幅も示しており、こちらは89.2%から99.9%まで開いている。95%を下回ったのは3県で、島根県が89.2%、高知県が92.5%、岩手県が93.3%だった。全国平均と最下位の県の差は9.4ポイントある。

人口カバー率という指標は、人が住んでいる場所を基準に測る。そのため、人が住んでいない山林や道路は最初から分母に入っていない。実際に車で移動すれば、県の数字よりも体感は厳しくなる場面がある。

光ファイバの世帯カバー率は2024年3月末で97.09%

無線の手前にある有線の整備も、同じように残りが見えている。令和8年版の情報通信白書は、光ファイバの整備率を世帯カバー率で測り、2024年3月末時点で97.09%としている。この数値を2028年3月末までに99.9%とすることが目標に置かれた。

残っている約3%がどこかは、白書が理由ごと名指ししている。過疎地域や離島のように地理的な条件が不利な地域では、人口に比べて財政的な負担が大きいため整備が遅れる、という書き方だ。採算の計算が合わない場所が最後に残る構造になっている。

そこで総務省は「デジタルインフラ整備推進事業」を設け、条件不利地域で自治体や電気通信事業者が光ファイバを整備する場合に事業費の一部を補助している。この補助は新設だけを見ていない。自治体が自分で敷いた光ファイバを民間に引き渡すときの高度化に要する経費や、離島の設備の維持管理に要する経費も対象に含まれる。

公設の設備を民間へ移す動きが進んでいるのは、作った後の維持が自治体の手に重く残るからだ。白書も、希望する自治体が公設設備の民間移行を早期かつ円滑に進められるよう取り組むとしている。整備済みという判定と、10年後も使えるという保証は別の話になる。

2030年度末の目標は、基地局60万局と全県99%

いまの数字は、計画の途中の値として置かれている。総務省は2025年6月に「デジタルインフラ整備計画2030」を策定し、2030年度末を見据えた目標を並べた。5G基地局数を60万局とし、5G人口カバー率を全国で99%、かつ各都道府県でも99%とすることが柱になる。

全国だけでなく各都道府県に同じ99%を課したところが、前の計画との違いである。2022年3月の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」は全国で97%という目標を2025年度末に置いていたが、2024年度末時点で98.4%に達し、前倒しで達成されていた。平均で足りる段階は終わり、いちばん低い県を上げなければ達成できない設計に変わった。

指標 直近の実績 目標
光ファイバ整備率(世帯カバー率) 97.09%(2024年3月末) 99.9%(2028年3月末)
5G人口カバー率(全国) 98.6%(2026年3月末) 99%(2030年度末)
5G人口カバー率(都道府県) 89.2%〜99.9% 各都道府県99%(2030年度末)
5G基地局数 30.7万局(2025年3月) 60万局(2030年度末)

基地局の数も示されている。日本の5G基地局は2025年3月時点で30.7万局で、このうちSA方式の通信が可能なものは15.6万局となり、前年度から5.1万局増えた。目標の60万局はいまの倍の水準にあたる。

人が住んでいない場所の扱いも計画に入った。道路など非居住地域であっても通信環境の確保が求められる地域については、非地上系ネットワークを含む多様な手段で整備が進んでいる姿を目指すとされている。

速さの話から、つながり方の話に軸が移っている

整備計画2030が5Gについて並べた目標には、カバー率以外の項目もある。高速かつ大容量の通信を可能にする高周波数帯の活用と、多数同時接続や低遅延を生かせる5GのSA方式の普及だ。エリアに入っているかどうかより、入った先で何ができるかに比重が移りつつある。

周波数の割当ても動いている。2026年3月に26GHz帯の普及のための価額競争実施指針が制定され、全国を割当区域とする全国枠と、市町村を割当区域とする地域枠がそれぞれ1枠設けられた。地域枠は新規事業者と地域事業者の専用枠とされ、地域側の事業者が参入しやすい形がとられている。

データセンターの立地も通信の話とつながる。総務省は2021年度に基金を造成し、地方に分散して立地するデータセンターや海底ケーブルの整備事業を支援してきた。計画2030では電力と通信をあわせて考える「ワット・ビット連携」による地方分散が掲げられている。

地域の情報の出し方そのものも変わってきた。放送や紙との役割分担は地域メディアはSNSに置き換わったかで数字を追っている。

滞在先を選ぶ前に確かめておく三つのこと

ここまでの数字を自分の予定に落とすなら、確かめる順番がある。一つ目は、その市町村が光ファイバの整備済み地域に入っているかどうか。県単位の数字では判断できないため、総務省のブロードバンドの整備状況や、自治体の情報政策の担当課が出している案内を見るのが確実だ。

二つ目は、使う予定の携帯事業者のエリアである。5G人口カバー率は4者のエリアを重ね合わせた数字なので、自分が契約している1社だけで見ると県の値より低くなることがある。各社のエリアマップで番地まで確認できる。

三つ目は、滞在する建物の回線だ。地域として整備済みでも、古い住宅や空き家の改修物件では引き込みが済んでいないことがある。工事に数週間かかる例もあるため、短期の滞在なら据え置き型の無線回線を持ち込む判断が要る。拠点選びの条件の立て方はワーケーションの場所選びでも整理している。

通信が整っていることは、二地域居住や地域での副業の前提条件になる。地域の側にとっても、学生や若い社会人が関わり続けられるかどうかの分かれ目になっている。関わる入口を探すならFLASPOのような場から当たるのが早い。

よくある質問

人口カバー率と世帯カバー率はどう違うのですか。前者は人が住んでいる地域を細かい区画に分けて、その区画に電波が届いているかを人口で加重して測る。後者は光ファイバの利用が可能な世帯の割合で、世帯を単位に数える。測る対象も単位も異なるため、2つの数値を直接足し引きして比べることはできない。

なぜ過疎地域の整備が最後に残るのでしょうか。白書は、人口に比べて財政的な負担が大きいことを理由として挙げている。同じ距離に線を敷いても利用者が少なければ1世帯あたりの費用が上がるため、補助がなければ採算に乗りにくい。離島では維持管理の費用も重くなる。

5Gが届いていない場所ではどうなりますか。4GのエリアであればLTEで通信できるため、通信そのものができないわけではない。ただし大容量の動画や遠隔での作業では速度と遅延の差が出る。非居住地域を含む「どこでもつながる」環境については、衛星などの非地上系ネットワークを使う方向が計画に示されている。

自治体の整備状況を調べる窓口はありますか。総務省の情報通信白書と報道資料が全国と都道府県の値を公表しており、市町村単位の状況は各自治体の情報政策担当課が把握している。過疎地域の指定状況とあわせて見るなら過疎地域の都道府県別一覧はどこで見るが参考になる。

出典

総務省「令和8年版 情報通信白書」光ファイバ整備の推進:nd222420.html/同 5Gの普及・展開:nd223310.html/総務省「5Gの整備状況(令和7年度末)の公表」:01kiban14_02000796.html/同 別紙:001083765.pdf


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