見守りの担い手が2万人足りない|民生委員の充足率91.7%と訪問146回

見守りの担い手が2万人足りない|民生委員の充足率91.7%と訪問146回

地方で高齢の親が一人暮らしをしている家庭に、年に何度か決まって顔を出す人がいる。市役所の職員ではなく、同じ町内に住む住民だ。厚生労働大臣から委嘱された民生委員・児童委員であることを、訪問される側が正確に知っているとは限らない。その担い手が、いま制度の歴史で初めて2万人を超える規模で足りていない。

2万91人という欠員の重さ

厚生労働省が令和8年1月16日に公表した一斉改選の結果は、数字だけを並べると小さな変化にしか見えない。定数240,971人に対して委嘱されたのは220,880人、充足率は91.7%だった。前回にあたる令和4年は定数240,547人・委嘱225,356人・充足率93.7%なので、3年で2ポイント下がったことになる。

注目すべきは定数と委嘱数の動きが逆を向いている点にある。定数は424人増えたのに、実際に引き受けた人は4,476人減った。差し引き20,091人が欠員で、これは定数のうち8.3%が空席のまま3年の任期が始まったことを意味する。委嘱された人の内訳は新任69,207人(31.3%)、再任151,673人(68.7%)で、3人に2人は前の任期から続けて担っている。

任期は3年で、次の一斉改選は令和10年12月1日に来る。欠員の地区では、隣の地区の委員が自分の担当区域に加えて見回りを引き受けるか、市区町村の窓口が直接対応するかの二択になりやすい。制度の形は残っていても、見守りの密度は地区ごとに違っているということだ。

定数は世帯数の幅で決まっている

「うちの町は何人いるのが正しいのか」という問いには、国が示した基準がある。民生委員法第4条に基づき、平成13年6月29日の通知で配置基準が定められ、同年12月1日から適用された。市区町村の区分ごとに、何世帯ごとに1人を置くかの幅が示されている形だ。

区分 配置基準(1人あたり)
東京都区部・指定都市 220〜440世帯
中核市・人口10万人以上の市 170〜360世帯
人口10万人未満の市 120〜280世帯
町村 70〜200世帯

幅があるのは、人口や面積、地理的条件、世帯構成を総合して都道府県等が条例で決める仕組みだからだ。同じ100世帯でも、山あいの集落が点在する町村なら1人、都市の集合住宅なら数えるまでもなく1人の担当内に収まる。町村の下限が70世帯に置かれているのは、移動距離が長い地域で1人あたりの負担が膨らみすぎないようにするためと読める。

子どもに関する相談を担う主任児童委員にも別の基準がある。民生委員協議会の規模に応じて、委員の定数が39人以下なら2人、40人以上なら3人を算出する決まりで、この人数は協議会の規模を数えるときの母数には含めない。地区担当の委員と主任児童委員は役割が分かれており、前者は区域を、後者は子育てや妊娠期の相談を広く受け持つ。

年に146回訪ねるという仕事量

活動の中身は、名簿上の肩書きからは見えにくい。厚生労働省が選任要件の検討会に出した資料では、令和4年度の1人あたりの活動状況が項目別に示されている。訪問は年146回、地域福祉活動が33.8件、定例会や研修が26.0件、相談・支援が21.6件、調査・実態把握が15.4件、行事や会議への参加が16.1件、証明事務が1.6件という配分だ。

全国の総活動件数は年2,608万件にのぼる。訪問が月に12回前後という数字をどう受け取るかは人によるが、平日の日中に動ける人でなければ積み上がらない量である点は押さえておきたい。しかも民生委員は無報酬で、都道府県の特別職の地方公務員という位置づけだ。活動費として地方交付税の積算に年60,200円が算定されているが、これは報酬ではなく実費の目安にあたる。

活動の重心は時代とともに移っている。かつては相談・支援の件数が多かったが、平成20年ごろから地域福祉活動や自主活動の割合が増えた。見守りや居場所づくりのような、相談として記録に残らない働きかけが前に出てきたということだ。守秘義務があるため、何をどこまで聞いたかは外に出ない。福祉の相談窓口を一つに束ねた市町村が585に達した経緯と重ねて読むと、制度の側が相談を受け止める形を整えつつある一方で、最初に気づく役割は住民に残されていることが見えてくる。

引き受け手が減る理由は報酬ではない

欠員の原因を「無報酬だから」で片づけると、対策を外すことになる。令和元年の一斉改選について市町村と委員に尋ねた調査では、担い手確保が難しかった理由として50%を超えたのは「業務負担」「住民の理解」「高齢化」「高齢者の就労率上昇」で、「報酬・活動費」を挙げたのは約25%にとどまった。候補者を推薦する側の課題も、業務負担と住民の理解、地域の高齢化が上位に並ぶ。

年齢構成を見ると事情がはっきりする。一斉改選時の分布では、どの時点でも60歳以上が8割以上を占め、平均年齢は平成28年の65歳から令和4年には66歳になった。70歳以上の比率は平成28年の22%から令和4年の37%へ上がり、60歳代は逆に減っている。定年の延長や再雇用で65歳を過ぎても働く人が増えれば、平日の昼に動ける層そのものが薄くなる。

推薦の経路も詰まりやすい。市町村の民生委員推薦会が候補を推し、地方社会福祉審議会の意見を経て都道府県知事等が推薦し、厚生労働大臣が委嘱する。推薦会の人数や構成は市町村長の裁量に委ねられており、実際には自治会や町内会が候補を探す起点になっている。地域運営組織8,587団体が運営の土台をどこに置いているかという論点と、担い手の母集団は重なっている。

学生や企業が入れる隙間はどこか

委員になるには年齢や地域での信頼の積み上げが要るが、周辺の役割なら入口は広い。国は令和6年度から、生活困窮者支援等のための地域づくり事業の枠で、委員の業務負担の軽減と理解度の向上、多様な世代の参画に資する取組を支援している。負担割合は国が2分の1、都道府県と市区町村が4分の1ずつだ。

取組の例として国が挙げているものに、委員の指示のもとで見守り活動を補佐する「民生委員協力員」の設置がある。小学生に「こども民生委員」を委嘱してごみ拾いなどの地域福祉活動に体験参加させ、保護者の理解も促すやり方も示された。大学生や高校生が応援団を結成し、インスタグラムなどのSNSで周知と広報を担う例も、若い世代の参加を促す手段として並んでいる。タブレット端末を使って定例会議をオンライン化し、働きながら続けられるようにする案も同じ枠だ。

補助単価は実施する自治体の規模で分かれる。都道府県は年1,000万円が1,060万円に、市区町村は人口5万人未満で450万円から480万円へ、人口50万人以上で1,500万円から1,590万円へと、この取組を行う場合に上積みされる設計になっている。地域の課題に外から関わる進路を探している学生にとって、広報や記録のデジタル化は資格がなくても手を動かせる領域だ。FLASPOが扱ってきた地域と学生の接点も、こうした補佐の役割に近い位置にある。地域包括支援センターが5,487か所で8割を委託に出している構造を併せて見ると、公的な窓口と住民の間に残っている空白の形がつかみやすい。

よくある質問

民生委員は誰が選ぶのか。市町村の民生委員推薦会が候補を推薦し、地方社会福祉審議会の意見を聴いた都道府県知事等の推薦を受けて、厚生労働大臣が委嘱する。立候補や試験はなく、地域からの推薦が起点になる。

給与は出るのか。無報酬が原則で、活動にかかる実費の目安として年60,200円が地方交付税の積算に算定されている。交通費や通信費の扱いは自治体ごとに異なるため、引き受ける前に市区町村の担当課で確かめるのが確実だ。

児童委員との関係はどうなっているのか。民生委員は児童福祉法第16条により児童委員を兼ねる。そのうえで、子育てや妊娠中の相談を専門に受ける主任児童委員が、協議会の規模に応じて2人または3人指名される。

欠員が出ている地区では何が起きるのか。隣接地区の委員が区域を広く見るか、市区町村の職員が直接対応する形になりやすい。見守りの頻度は落ちるため、気づいた異変を誰に伝えればよいかを住民側が把握しておく必要が出てくる。

学生が関わる方法はあるのか。委員本人になる道は現実的ではないが、協力員やSNSでの広報、オンライン会議の運営補助といった周辺の役割は自治体の事業として想定されている。関心があれば、社会福祉協議会か市区町村の地域福祉担当が入口になる。

出典

厚生労働省「令和7年度民生委員・児童委員の一斉改選結果について」(令和8年1月16日公表)、厚生労働省「民生委員・児童委員の定数基準について」(平成13年6月29日通知)、厚生労働省社会・援護局「民生委員・児童委員制度の最近の動向」(民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会 第1回資料)。


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