入る人の単位は人、出る側の単位は戸
牛を飼う仕事に就いた人が、1年で全国に何人いるか。農林水産省畜産局企画課が令和8年8月に出した「畜産への新規就農及び経営離脱に関する調査(令和7年)速報版」に、その数が載っている。令和7年に就農したのは酪農経営で81人、肉用牛経営で116人だった。合わせて197人である。
同じ資料は離れた側も数えている。酪農は513戸、肉用牛繁殖は1,900戸、肉用牛肥育は135戸、養豚は104戸が経営を離脱した。合計2,652戸になる。入る側は人、出る側は戸なので単位は違うが、桁が二つ近く開いていることは読み取れる。
区分
新規就農者(令和7年)
離脱戸数(令和7年)
離脱割合
酪農
81人
513戸
4.5%
肉用牛繁殖
116人(肉用牛計)
1,900戸
6.5%
肉用牛肥育
135戸
1.4%
養豚
概ね10人前後
104戸
―
農林水産省畜産局企画課「畜産への新規就農及び経営離脱に関する調査(令和7年)速報版」(令和8年8月)より作成。離脱割合は畜産統計の全農家戸数に対する離脱戸数の割合。養豚は農林業センサス実施年のため令和7年の割合が算出されていない
この表から、仕事として畜産に入るときの前提が一つ決まる。空く椅子のほうが座る人よりはるかに多い、という前提である。担い手が何戸まで減ったかという全体像は乳用牛1万800戸・肉用牛3万1,800戸|畜産の担い手はどこまで減ったかにまとめている。
辞める理由は経営より年齢に寄っている
離脱の原因が採算だけなら、価格が戻れば戸数の減りも止まるはずである。実際の内訳はそう読めない。酪農の離脱要因は「高齢化」が30.0%で最も多く、「後継者不在」9.0%と合わせて約4割を占めた。「経営不振・悪化」は14.2%で、前年の17.1%からわずかに下がっている。
肉用牛繁殖はさらに偏りが強い。「高齢化」だけで61.0%、「後継者不在」8.9%を足すと約7割になる。年齢別に見ると、離脱した1,900戸のうち60代以上が1,580戸で85.5%を占め、最多の理由である高齢化は1,116戸にのぼる。酪農でも60代以上が357戸で70.9%だった。
規模の側から見ると、抜けているのは小さい層である。酪農の離脱戸数は経産牛50頭未満が8割以上を占め、肉用牛繁殖では繁殖雌牛5頭未満が72.3%、20頭未満まで広げると9割5分を超える。1戸あたりの平均は酪農73.9頭、肉用牛繁殖20.8頭なので、平均より小さい経営が先に抜けていることになる。
入口は親元に戻る道と、ゼロから入る道に分かれる
この調査は就農者を二つに区分している。Uターン就農は、畜産経営者の世帯員が他産業や学生・研修生を経て親などの経営に参加または承継した場合である。新規参入は、独自に畜舎や農地を取得して新たに始めた場合で、第三者による事業継承もここに入る。
令和7年の割合はほぼ半々だった。酪農はUターン40人・新規参入41人、肉用牛はUターン56人・新規参入58人である。親の経営がない人にも、同じくらいの数の入口が開いているという意味になる。
年齢の分布は畜種で差がある。酪農のUターン就農は20代が77.5%を占め、前年の58.1%から大きく上がった。新規参入も20代41.5%と30代41.5%で、合わせて8割を超える。肉用牛は酪農より40代以上が多く、Uターン就農で20代53.6%、新規参入では20代34.5%・30代37.9%という並びだった。若い世代ほど酪農に入っているという形が出ている。
他人の牧場を継ぐ道と、ヘルパーという前職
新規参入のうち約3割を第三者継承が占めている。血縁のない経営を引き受ける形で、畜種別では酪農が74%と大半を占めた。年代は約9割が20代から30代で、しかも前職の約6割が酪農ヘルパーや研修牧場の研修生だった。つまり他人の牧場を継いだ人の多くは、継ぐ前に現場で働いていた人である。
酪農ヘルパーは平成2年に支援制度が作られた仕組みで、酪農家が休んだり病気になったときに搾乳などを代行する。酪農ヘルパー全国協会の令和8年度事業計画によると、令和6年度の利用農家1戸あたりの年間利用日数は25日程度で、平均すると月2日程度の利用実績だった。
ただし供給側は細っている。同協会は、利用組合に所属する要員数が減っており、酪農家が希望してもヘルパーを利用できないケースが増えていると書いている。高齢化に伴って傷病時の需要が年々増えているため、要員の確保と定着が喫緊の課題だという整理である。就農の前段として働く場でもあり、現場を回す人手でもある。この二役が同じ人数の中で競合している。
任される仕事の中身は規模と外部化で決まる
畜産の仕事と一口に言っても、搾るのか、子牛を産ませるのか、肥育するのかで作業も設備も違う。農林水産省畜産局が令和7年1月に示した酪農経営及び肉用牛経営の基本的指標には、モデルとなる経営の形が規模と技術の組み合わせで書かれている。
北海道など土地の制約が小さい地域では、経産牛130頭を搾乳ロボットや分娩監視装置で回す家族経営、経産牛250頭を自動給餌機とコントラクターで支える法人経営、経産牛70頭を集約放牧と酪農ヘルパーで回す家族経営が置かれている。都府県側は経産牛45頭の家族経営と、搾乳ロボットを入れた経産牛130頭の法人経営である。
肉用牛は繁殖雌牛30頭を放牧で見る家族経営、繁殖雌牛80頭をICT機器で省力化する家族経営、肥育牛200頭の家族経営、繁殖300頭と育成200頭と肥育500頭を一貫で持つ大規模法人が並ぶ。外部化の相手はコントラクターやTMRセンターで、飼料生産を自分でやらない前提が織り込まれている。どの型に入るかで、覚える機械と関わる組織が変わる。
始めるときの設備は、新しく建てるより引き継ぐほうが多い。令和7年の調査では、新規参入者の施設整備は酪農で中古が82%、肉用牛で67%だった。令和元年の調査では肉用牛の中古は27%だったので、この6年で新設より中古を取る形が増えている。就農の資金面の枠は就農支援制度を金額で並べる|月13.75万円から3,700万円の無利子融資までで確かめられる。地域で働く選択肢を学生の段階から見ておく意味はFLASPOが扱う領域でもある。
よくある質問
【未経験から酪農に入れるのか】入口はある。令和7年の酪農の新規参入は41人で、Uターン就農の40人とほぼ同数だった。そのうえで第三者継承の前職を見ると約6割が酪農ヘルパーや研修牧場の研修生で、いきなり経営を持つより先に雇われて働く経路が太いことが分かる。
【どの地域で就農しているのか】新規参入者の出身地と就農地を過去5年分で突き合わせると、北海道で就農した145人のうち79人が道内出身で、関東出身が38人いた。北海道以外は就農地やその近隣の出身者が大半で、九州は112人のうち93人が九州出身だった。遠くから入る動きが目立つのは北海道である。
【離脱した経営の牛はどこへ行くのか】別の畜産部門に移る例がある。令和7年に酪農を離脱した経営のうち77戸が他の畜産部門へ転換しており、うち乳用牛育成が38戸、肉用牛繁殖が30戸だった。牛を手放して完全に抜けるとは限らない。
【養豚はどうなっているのか】規模が小さい。新規就農者は毎年概ね10人前後で、令和7年の離脱は104戸だった。Uターン就農は20代から40代に収まる一方、新規参入は20代から70代以上まで幅広い年齢層でみられる、と資料は整理している。
一次資料
農林水産省「畜産への新規就農及び経営離脱に関する調査」/同「畜産への新規就農及び経営離脱に関する調査(令和7年)速報版」(畜産局企画課、令和8年8月)/同「新たな酪肉近における酪農経営及び肉用牛経営の基本的指標について」(畜産局、令和7年1月)/酪農ヘルパー全国協会「令和8年度 事業計画及び収支予算に関する件」
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