大学院進学のデメリット｜学費と二年分の収入をどう見積もるか

進学の不安は「お金が足りるか」と「二年後に自分がどこにいるか」の二つに集まる。どちらも感覚で考えると不安だけが膨らむので、金額と確率に置き換えて眺めたい。文部科学省の省令で定まった標準額、厚生労働省の賃金統計、学校基本調査をもとにした資料を使えば、負担の大きさはかなり具体的に書き出せる。

二年間で出ていく学費を先に確定させる

最初にやるべきは、迷いようのない金額を固定することだ。「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」は、大学院の研究科の授業料を年額535,800円、入学料を282,000円、検定料を30,000円と定めている。修士課程の標準修業年限である二年で積み上げると次のようになる。

費目	金額	備考
検定料	30,000円	出願時に一回
入学料	282,000円	入学時に一回
授業料	1,071,600円	535,800円の二年分
合計	1,383,600円	国立の標準額ベース

文部科学省令の標準額から作成。法科大学院の授業料は年額804,000円と別に定められている

注意したいのは、これが上限ではない点である。同省令の第十条は、特別の事情があるときに標準額の百分の百二十を超えない範囲で各法人が定められるとしている。実際に授業料を引き上げた大学もあるため、志望校の公表額を見ないまま百三十八万円で予算を組むと足りなくなる。私立はそもそも標準額の枠外で、研究科ごとに実額を確かめるほかない。

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同じ二年で入っていたはずの収入

学費より大きいのは、たいてい働かなかった分の収入である。厚生労働省の令和七年賃金構造基本統計調査では、新規学卒者の所定内給与額は大学卒の男女計で262.3千円だった。これが二十四か月続いたと仮定すると約630万円になる。賞与や残業代を含まない数字なので、実際に手にしていた総額はさらに大きい。

学費と合わせると、二年間の進学は七百万円台の資源を投じる判断になる。もちろん収入は丸ごと消えるのではなく、進学後に回収できるかどうかの問題だ。同じ調査では大学院修了者の賃金は年齢計で517.4千円、大学卒は396.3千円で、月額十二万円ほどの差がある。この差が続けば数年で埋まる計算になるが、賃金の差は職種や勤め先の構成を含んだ数字であり、誰にでも同じ幅で現れるわけではない。進学後にどの職種へ進むのかまで含めて見積もる必要がある。生活費の組み立て方は大学生の節約とライフプランで扱っている。

借りて通うと、返す期間が社会人の前半に重なる

貸与型の奨学金を使えば学費は回るが、返還は修了後に始まる。日本学生支援機構の修士課程向けは、無利子が最大で年額105.6万円（月8.8万円）、有利子が最大で年額180万円（月15万円）である。二年間の上限まで借りた場合、無利子なら211.2万円、有利子なら360万円が残高になる。学部で借りた分があれば、その上に積まれる。

博士課程まで視野に入れる場合は、支援の届き方に偏りがあることも押さえておきたい。文部科学省の委託調査によると、令和三年度時点で博士課程学生のうち貸与型を除く支援を受けていない人は37.9％にあたる5,365人で、生活費相当額とされる年180万円以上を受給していたのは16.9％の2,394人だった。平成三十年度時点の10.1％からは改善しているが、四割近くが給付型の支援なしで在籍している構図は残っている。

業績優秀者を対象にした返還免除はあるが、修士課程で全額または半額の免除を受けているのは貸与終了者の約三割である。令和六年度の実績は6,030人、67億円だった。裏を返せば七割は通常どおり返すことになり、免除を前提に借入額を決めるのは危うい。返還の始まる時期や毎月の額については奨学金の返済が始まる日と金額と奨学金のデメリットで具体的に整理している。

標準修業年限で終わる前提が崩れることがある

二年、あるいは博士まで五年という年限は制度上の目安であって、実績とは一致しない。中央教育審議会大学分科会の大学院部会に出された参考資料では、令和五年度の博士課程修了者のうち人文科学と社会科学では約八割が標準修業年限を超過している。研究の進み方は実験や調査の都合に左右され、本人の努力だけでは短縮できない部分が残る。

在籍が延びれば授業料も生活費もその分だけ増える。修士から博士へ進む人の割合は分野を通じて長く下がり続け、近年は横ばいで推移しているが、この傾向自体が先の見通しの立てにくさを映している。人文科学系と社会科学系の修士課程では入学定員充足率が六割前後で推移しており、定員が埋まらない研究科では同期が少なく、相談相手を学内で見つけにくいという副作用も生じる。

分野によって出口の広さが変わる

修了後にどこへ行くかは、努力よりも分野の構造に強く縛られる。令和六年度学校基本調査による修士課程修了者の就職先を見ると、社会科学系で最も多い区分は販売・事務業務の49.8％で、人文科学系でも35.7％が同じ区分に入る。学部卒と並ぶ採用枠で競う場面が残るということであり、二年分の学費と収入を投じた効果が給与や職務に直結しない可能性がある。

博士まで進むとさらに事情が変わる。同じ参考資料では、博士課程修了者の進路は約38％が民間企業・公的機関等、約14％が大学等教員、約12％がポストドクター等となっている。任期付きの立場で研究を続ける人が一定数いる構造は、分野を選ぶ段階で知っておきたい。進学先の選び方では、研究室の出身者の構成も見ておく価値がある。修士課程の入学者に占める自大学出身者の割合は理学・工学・農学系で八割から九割に達するが、社会科学系では二割から三割にとどまる。前者は進学が研究室内の既定路線になりやすく、後者は外から入る人が多いぶん情報が集まりにくい。研究テーマを地域の課題に置くなら、現場の求人や暮らしの情報を扱うFLASPOのような窓口で修了後の働き方を先に見ておくと判断材料が増える。

よくある質問

学費が払えない場合に進学は諦めるしかないのか。省令の第十三条は、経済的理由で納付が困難な者に対して授業料や入学料の免除または徴収猶予を講じるものと定めている。国立大学の大学院向けの授業料免除は令和七年度予算で102億円、全額免除換算で約19,000人分が充てられており、令和六年度からは修了後の所得に応じて納める授業料後払い制度も始まった。出願前に該当する制度を洗い出しておきたい。

働きながら通えば収入の問題は消えるのか。社会人入学の枠や夜間開講の研究科はあるが、研究時間を確保できるかは別の問題になる。修士論文には調査や実験の期間が必要で、勤務と重なる時期をどう動かすかを指導教員と事前に詰めておかないと、在籍が延びて費用が増える方向に働く。

理工系なら負担は気にしなくてよいのか。就職先の構成を見れば工学系の修士は専門職への入口として機能しているが、学費と二年分の収入という負担そのものは分野によらず同じだけ発生する。奨学金の残高が社会人の前半に重なる点も変わらない。回収が見込みやすいというだけで、負担が小さいわけではない。

博士まで進むかどうかは入学時に決めるべきか。修士の二年で研究の向き不向きが見えてから決める人は多い。ただし博士課程では標準年限の超過や任期付きの職という構造が待っているため、修士の一年目のうちに同じ研究室の修了者の進路を具体的に聞いておくと、二年目の判断が楽になる。