家具家電の費用|月9,817円の内訳と通信販売14.1%の世代差

家具家電の費用|月9,817円の内訳と通信販売14.1%の世代差

月9,817円という水準と、5年で21.6%の上がり方

引っ越しの見積もりで最後まで固まらないのが家具と家電である。何を買うかが人によって違うので相場が出にくい。手がかりになるのは、ふだんの家計のなかで家具や家事用品にどれだけ使われているかという統計上の水準である。総務省統計局が2025年12月19日に公表した令和6年全国家計構造調査(家計収支に関する結果)では、総世帯の1か月の消費支出251,242円のうち、家具・家事用品は9,817円を占めた。

注目したいのは変化の大きさである。2019年の同じ項目は8,073円で、名目では21.6%増えている。これは費目のなかで最も高い伸び率で、全体の消費支出の伸びが6.0%だったことと比べると差が目立つ。ただし同じ期間に家具・家事用品の消費者物価は21.2%上がっており、実質の増減率は0.3%にとどまる。つまり買っている量はほぼ変わらず、値段が上がったぶんだけ支出が増えたという読み方になる。

消費支出に占める割合は2019年の3.4%から3.9%に上がった。割合が上がった費目は食料と光熱・水道、そして家具・家事用品の3つで、下がったのは交際費と被服及び履物である。暮らしの道具にかかる固定的な負担が重くなっている形で、新しく住まいを構える人にとっては初期の買い物の見積もりを古い相場で引いてはいけない理由になる。なお集計の対象は2024年10月と11月の2か月分で、その1か月平均である。

買う場所の内訳では、スーパーとその他で6割を超える

同じ調査には、支出をどこで使ったかを購入先ごとに集計した表がある。総世帯の平均では、購入先別に集計した支出の合計が月164,305円。内訳はスーパーが42,553円で25.9%、一般小売店が23,060円で14.0%、ディスカウントストア・量販専門店が12,767円で7.8%、通信販売(インターネット)が9,971円で6.1%、コンビニエンスストアが4,992円、百貨店が4,219円、生協・購買が2,927円、通信販売(その他)が1,833円、残る「その他」が61,983円で37.7%となっている。

この合計は消費支出の全体とは範囲が違うので、251,242円で割って割合を出すことはできない。そのうえで構成を見ると、家具や家電の買い場として想定されるディスカウントストア・量販専門店の7.8%は、スーパーの3分の1以下である。日々の食品の買い物が家計の購入行動の中心を占めていて、耐久財の購入はそのなかの細い流れとして現れている。

2019年との比較では、通信販売(インターネット)が3.3%から6.1%へほぼ倍になり、一般小売店は14.7%から14.0%へ、「その他」は40.1%から37.7%へ下がった。スーパーは24.6%から25.9%へ上がっている。5年のあいだに増えたのはネットでの購入であり、家具や家電を実物を見ずに買う行動がどこまで広がったかを測る材料になる。

ネット通販の割合は東京10.4%、香川2.1%

ネットで買う割合は地域によってまったく違う。消費支出のうち通信販売(インターネット)での購入割合を都道府県別にみると、東京都が10.4%で最も高く、神奈川県8.5%、埼玉県7.6%が続く。最も低いのは香川県の2.1%で、青森県と岐阜県が2.8%で並ぶ。東京都は2019年の6.0%から4.4ポイント上がっている。

この並びは直感と逆に見えるかもしれない。店が少ない地域ほど通販に頼ると考えたくなるが、実際には都市部のほうが通販の割合が高い。背景を統計だけで断定はできないが、同じ調査の購入地域の集計では、消費支出のうち「自宅と同じ市町村」で買われた割合が新潟県で82.1%、広島県で81.6%に達し、東京都は58.9%にとどまる。地方では近くの店で買う行動が残っていて、都市では買い先が居住地の外とネットに分散している。

世代による差はさらに大きい。世帯主が30歳未満の世帯では通信販売(インターネット)の割合が14.1%で、金額では16,479円。80歳以上の世帯では1.5%の1,901円まで下がる。一方でスーパーの割合は年齢が上がるほど高く、80歳以上は30歳未満の約2倍である。若い世帯が地方へ移ると、慣れた買い方と地域の店の構成が合わないことが起こりうる。キャッシュレスの比率も地域差が大きく、クレジットカードや電子マネーによる支出割合は全国37.8%に対し東京都44.3%、宮崎県23.3%となっている。

家具・家事用品の支出は、土日に平日の2.05倍へ振れる

いつ買うかにも偏りがある。同じ調査は1日あたりの消費支出を平日と土日祝日に分けて集計している。勤労者世帯では家具・家事用品が平日228.22円に対し土日祝日467.94円で、比は2.05倍。費目のなかでこれより高いのは被服及び履物の2.36倍だけで、外食が2.04倍で並ぶ。消費支出の全体では1.53倍なので、家具や家事用品は休日に集中して買われていることになる。

無職世帯では形が反転する。家具・家事用品は平日279.83円、土日祝日249.63円で比は0.89にとどまり、消費支出の全体でも平日5,182.31円、土日祝日4,284.43円で0.83である。買い物に出る日が勤務に縛られていないぶん、平日に動いているという違いが出ている。

この偏りは引っ越しの段取りに直結する。配送や設置の予約が集中するのは休日で、勤め先が決まってから動くなら、入居の初週に土日が1回しかないという事情が効いてくる。曜日別の集計は家賃や電気代のような月決めの品目を除いた数字なので、固定費を含む家計全体の動きではなく、店や配送をともなう買い物の動きとして読む。

移住や進学でそろえるときの見積もりの立て方

ここまでの数字を見積もりに落とすと、順番は三つになる。第一に、家具・家事用品の月9,817円は日常の補充を含んだ平均であり、住まいを一から整える一度きりの買い物はこの外側にある。初期費用は別枠で積む。第二に、値段が5年で21.2%上がっている前提で、古い相場表や数年前の体験談を割り引いて使う。第三に、買い先の構成が移る先の地域で変わることを織り込む。

下の表は、購入先別の月額と構成比を並べたものである。どこで買うかによって支出の塊が違うことが見える。

購入先 月額(総世帯) 構成比 30歳未満の世帯の月額
スーパー 42,553円 25.9% 19,523円
一般小売店 23,060円 14.0% 14,620円
ディスカウントストア・量販専門店 12,767円 7.8% 5,070円
通信販売(インターネット) 9,971円 6.1% 16,479円
コンビニエンスストア 4,992円 3.0% 4,271円
百貨店 4,219円 2.6% 2,413円
生協・購買 2,927円 1.8% 335円
その他 61,983円 37.7% 53,315円
合計 164,305円 100.0% 117,184円

住まいにかかるお金の全体像は移住費用の内訳で扱っており、学生が一人暮らしを始めるときに何をそろえるかは大学生の一人暮らし準備リスト、契約時に先に出る金額は大学生の一人暮らしの初期費用に整理した。地域で暮らし始める人を迎える側の工夫についてはFLASPOでも紹介している。

よくある質問

9,817円を12倍すれば年間の家具家電費になるのか。ならない。この額は2024年10月と11月の家計簿を1か月平均に直したもので、年末商戦や新生活の時期の購入は含まれていない。季節による振れが大きい費目なので、12倍した額を予算の根拠にすると見込みが狂う。

名目で21.6%増えて実質が0.3%というのはどういう状態か。同じ期間に家具・家事用品の消費者物価が21.2%上がったため、支出額の増加のほぼ全部が値上がりで説明できるという意味である。買う量を増やしたわけではないので、家計の手応えとしては楽になっていない。

地方に移ると買い物は不便になるのか。統計からは一概に言えない。通信販売(インターネット)の割合が低い県は、近くの店で買う割合が高い県とおおむね重なる。ただし「自宅と同じ市町村」での購入割合が50.3%の奈良県のように、都市に隣接する県では買い物が市町村の外に出る形も多い。移る先の町の店の構成を個別に見るほうが確かである。

都道府県別の家具・家事用品の支出額は公表されているか。結果概要に載っているのは購入形態・購入先・購入地域の都道府県別で、費目別の金額を県ごとに見るには結果の一覧からe-Statの結果表をたどる必要がある。概要の数値は全国の値であることを確認してから引用したい。


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