地域の会社をまとめた名簿が国の側にある
地場産業を調べ始めると、産地の出荷額までは統計で追えるのに、そこで実際に稼いでいる会社の姿が見えないという壁にぶつかる。その穴を少し埋めてくれるのが、経済産業省が選定した「地域未来牽引企業」という名簿である。もとになっているのは2017年7月に施行された地域未来投資促進法で、国が基本方針を示し、市町村と都道府県が基本計画をつくって国が同意し、その計画のもとで事業者が立てた地域経済牽引事業計画を都道府県知事が承認する、という三段構えになっている。
経済産業省が2023年3月22日に産業構造審議会へ出した資料では、同意された基本計画は全国で263件、計画の対象区域である促進区域は1,597市区町村に設定され、全市区町村の91.7パーセントを覆っていた(2022年12月末時点)。基本計画が掲げる地域の特性と活用分野の組み合わせは1,030通り集計され、「産業の集積×成長ものづくり」が245件で最多、「観光資源×観光・スポーツ・文化・まちづくり」が131件、「特産物×農林水産・地域商社」が83件と続く。地場産業にあたる組み合わせが、制度の上では三番目の柱として立っている。
名簿の九割は中小企業で、六割強が製造業
では、選ばれているのはどんな会社なのか。経済産業省が2020年2月にまとめた制度見直しの資料によると、2017年度と2018年度に合計3,687者が選定され、そのうち91パーセントが中小企業だった。内訳は中小企業(小規模事業者を除く)85.6パーセント、小規模事業者5.6パーセント、大企業8.8パーセントである。業種別では製造業が63.7パーセントを占め、卸売・小売業11.1パーセント、建設業7.5パーセント、運輸業・郵便業とサービス業がそれぞれ3.2パーセント、情報通信業3パーセント、農業・林業と宿泊業・飲食サービス業がそれぞれ2パーセントと続く。
平均像は従業員191人、売上高74億円、社歴47年。製造業は従業員185人・売上高66億円・社歴50年、非製造業は従業員201人・売上高88億円・社歴43年だった。ただし平均の後ろには幅がある。従業員100人未満の企業が全体の46パーセント、売上高30億円未満が47パーセントを占め、社歴40年から70年の企業が55パーセントにのぼる。選定の基準は、営業利益・従業員数の実数と伸び率・域外での販売額・域内の仕入額といった定量面に、自治体や商工団体、金融機関からの推薦という定性面を重ねたものだった。地元で古くから続く中規模の会社が、制度の想定する担い手として並んでいる。
四つの型に分けると、地域資源型だけ利益率が沈む
見直しのとき、経済産業省は牽引企業を四つの型に整理した。海外需要の獲得を期待するグローバル型、取引網の維持強化を担うサプライチェーン型、地域資源の活用と雇用の下支えを期待する地域資源型、生活基盤を維持する生活インフラ関連型である。愛知県の医療機器メーカー、茨城県の航空宇宙部品メーカー、北海道の体験型宿泊事業者、和歌山県の鉄道会社といった実例が、それぞれの型として挙げられている。
この型ごとに財務を推計した結果が、地場産業を考えるうえで重い。約400者のサンプル(411者)で見た売上利益率は全体5.2パーセントで、グローバル型6.6パーセント、サプライチェーン型5.7パーセント、生活インフラ関連型5.1パーセントに対し、地域資源型は3.2パーセントと最も低い。自己資本比率は全体36.6パーセントで、グローバル型40.1パーセントが最も厚く、生活インフラ関連型30.3パーセントが最も薄い。地域資源型は35.4パーセントで、資本はそれなりに積めているのに利益の出方が弱い、という形になる。
| 類型 | サンプル数 | 売上利益率(平均) | 自己資本比率(平均) |
|---|---|---|---|
| グローバル型 | 70社 | 6.6% | 40.1% |
| サプライチェーン型 | 210社 | 5.7% | 37.0% |
| 生活インフラ関連型 | 36社 | 5.1% | 30.3% |
| 地域資源型 | 95社 | 3.2% | 35.4% |
| 全体 | 411社 | 5.2% | 36.6% |
承認された事業計画は3,633件、最多は食料品
名簿とは別に、実際に動いている計画の数も公表されている。都道府県知事が承認した地域経済牽引事業計画は全国で3,633計画あり、そのうち製造業に関するものが73.8パーセントを占めた。製造業の中身は食料品481件が最も多く、金属製品434件、生産用機械器具349件、輸送用機械器具340件、化学工業267件、プラスチック製品205件、電子部品・デバイス・回路176件、電気機械器具163件と続く。地場の食品メーカーと金属加工が、計画の数では機械系を上回っている。
成果の目安も置かれている。実施期間が終わった事業の付加価値創出額は平均で年1億円ほどで、国の基本方針が置く要件、すなわち各都道府県の一事業所当たり付加価値額おおむね年0.5億円を上回った。新型コロナウイルスの影響下でも、およそ半数の事業者が域内調達額または雇用数を増やす見込みだったと報告されている。地域の外から稼いで地域の中で使う、という循環が制度の狙いであることが、この二つの指標の置き方から読み取れる。輸出まで届く中小企業は21.0%で扱った外への売り方と、裏表の関係にある。
名簿は更新の途中で止まっている
この名簿を資料に使うなら、現在の扱いまで確かめておきたい。2020年10月には1,060者が追加選定され、2017年から2020年までで全国約4,700者が選ばれた。制度見直しでは、四つの型に応じた目標設定と重点支援、そして更新制の導入が打ち出され、2022年度に中間評価、2024年度に更新の可否を最終判断するという段取りが示されていた。
ところが2025年2月3日付で経済産業省が牽引企業に送った通知では、令和6年度末までとされていた選定の有効期間を「当分の間、延長」するとされた。更新の可否は令和6年度末までの取組状況を踏まえて判断するため、手続きは準備が整ってから改めて連絡する、という内容である。つまり名簿は更新前の状態で残っている。企業名の一覧を引くときは選定年度を併記し、現在の経営状況は決算公告や自治体の公表資料で裏を取るのが安全だ。学生が地域の会社と組む企画を立てるときも、この名簿は「自治体と金融機関が推薦した会社」という意味で使うと筋が通る。地域と学生をつなぐFLASPOの取り組みでも、相手先を探す段階で公的な名簿から当たることは多い。産地側の数字は地場産業の産地を出荷額で読む、地域経済全体の指標は地域経済の指標はどれを見るかが入口になる。
よくある質問
地域未来牽引企業に選ばれると何が変わるのか。選定そのものは表彰に近い位置づけで、補助金が自動的に出る仕組みではない。地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者は、設備投資に対する特別償却や税額控除、地方税の課税免除や不均一課税、政府系金融機関の融資といった支援の対象になり得る。名簿に載ることと支援を受けることは別の手続きである。
地域資源型の利益率が低いのは産地が弱いからか。資料は理由までは示していない。原材料や観光客向けの売上に依存しやすく、価格を転嫁しにくいことは一般に指摘されるが、それは推測の域にとどまる。確かなのは、同じ名簿の中でも型によって3.2パーセントから6.6パーセントまで差が出ていること、そしてサンプルが95社と小さいことである。
最新の数字はどこで確かめるのか。基本計画と事業計画の件数は、経済産業省の地域未来投資促進法のページと各経済産業局が随時更新している。近畿経済産業局のように管内の同意件数を定期的に公表している局もある。本稿で引いた全国の件数は2022年12月末時点のものなので、現在値を使う資料では公表日を必ず添えたい。
出典は経済産業省「地域未来牽引企業制度の見直し」(令和2年2月)、「地域未来投資促進法の施行状況について」(2023年3月22日、産業構造審議会地域経済産業分科会資料)、および「地域未来牽引企業の選定の有効期間についてのお知らせ」(2025年2月3日)である。
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