農業で働く外国人は6万8千人|特定技能44,050人と育成就労の3年

農業で働く外国人は6万8千人|特定技能44,050人と育成就労の3年

収穫の時期に産地へ行くと、畑のなかで交わされている言葉が日本語だけではないことに気づく。農林水産省が令和8年10月にまとめた資料では、農業の現場で働く技能実習生と特定技能外国人の総数は、令和7年12月末時点で約6万8千人だった。4年前の4万3,777人から2万4千人あまり増えている。ただしこの6万8千人は、ひとつの制度に乗っているわけではない。二つの在留資格が別の目的で並んでおり、そのうち片方は2027年度に姿を変える。

同じ畑にいても、在留資格は二つに分かれている

農業で働く外国人の内訳は、技能実習と特定技能の二本立てである。技能実習は平成5年に始まった制度で、技能移転による国際貢献を目的とし、在留資格の性格は「実習」にある。特定技能は平成31年度に始まり、こちらは就労そのものを目的とする。目的が違えば、期間も転職の自由度も変わる。技能実習は最長5年で、1号が1年、2号が2年、3号が2年という積み上げになっており、転籍は原則として認められてこなかった。

特定技能1号は通算5年で、3年を超えない範囲で在留期間を更新する。令和5年度に農業へ広がった2号には期間の上限がなく、家族の帯同も認められる。2号の受験資格は、現場で3年以上の実務経験があること、あるいは複数の従業員を指導しながら工程を管理する立場で2年以上の実務経験があることと定められている。つまり2号は、作業者ではなく現場を回す人として見られている資格だ。

雇う側の形も農業には特徴がある。直接雇用のほかに労働者派遣が認められており、派遣元は派遣事業者の要件を満たしたうえで、法務大臣が農林水産大臣と協議して適当と認めた者でなければならない。季節によって作業量が大きく動く産業の事情を汲んだ仕組みで、ほかの分野にはあまり見られない。

特定技能は4万6千人まで伸び、技能実習は減りはじめた

数の動きを並べると、入れ替わりがはっきり見える。令和4年12月末には技能実習2万7,318人に対して特定技能1万6,459人だったが、令和7年12月末には技能実習2万8,671人、特定技能3万9,234人と順位が逆になった。令和8年6月末の特定技能は4万6,437人である。

時点 特定技能 技能実習 総数
令和4年12月末 16,459人 27,318人 43,777人
令和5年12月末 23,861人 30,171人 54,032人
令和6年12月末 27,807人 31,635人 59,442人
令和7年12月末 39,234人 28,671人 67,905人
令和8年6月末 46,437人 - -

令和8年6月末の4万6,437人は、1号が4万4,050人、2号が2,387人という分かれ方になる。1号の内訳は耕種農業3万5,408人で80パーセント、畜産農業8,642人で20パーセントだ。2号になると耕種1,724人の72パーセント、畜産663人の28パーセントと、畜産の比重がやや上がる。国籍ではインドネシアが1万8,639人で40パーセントを占め、ベトナム1万1,481人、カンボジア4,204人、フィリピン3,822人、中国3,082人と続く。

全16分野と並べると位置がわかる。特定技能1号の在留者は全分野で42万5,961人、そのうち農業は6番目である。飲食料品製造業10万769人、介護7万9,884人、工業製品製造6万2,033人、建設5万2,132人、外食業4万9,060人が上にいる。一方で2号は全分野1万8,295人のうち農業が2,387人で3番目にあたり、建設と飲食料品製造業に次ぐ。熟練した技能として認められる段階まで進んだ人の割合では、農業は上位にいる。

茨城に6,153人、富山に48人という偏り

都道府県別に1号の在留者数を並べると、産地の輪郭がそのまま出てくる。最も多いのは茨城県の6,153人で、2号も308人いる。次が北海道5,180人、長野県3,543人、熊本県2,882人、群馬県2,522人、千葉県2,428人、鹿児島県2,208人の順だ。栃木県1,603人、愛知県1,549人、福岡県1,299人までが千人を超える。

下のほうを見ると桁が変わる。富山県は1号48人で2号は0人、鳥取県72人、石川県77人、奈良県83人、秋田県86人、島根県88人、山口県96人という水準にとどまる。総数4万4,050人のうち280人は未定・不詳として扱われており、手続中などが含まれる。

同じ農業県でも差が出るのは、作物の構成と経営体の規模が違うからだ。施設園芸や畜産のように一年を通して人手が要る産地では通年の雇用が組みやすく、雪の季節に作業が止まる地域では組みにくい。地域の側から見れば、これは「人が来ない」のではなく「通年の仕事を作れているか」の差に近い。一次産業の担い手不足を人数だけで眺めていると、この構造は見えてこない。

技能実習は2027年度に育成就労へ入れ替わる

令和6年6月、入管法等の改正によって技能実習制度を抜本的に見直すことが決まった。代わって創設されるのが育成就労制度で、施行は令和9年度、つまり2027年度である。分野ごとの主要な事項を定めた分野別運用方針は令和8年1月23日に閣議決定され、農業を含む17分野が育成就労産業分野として設定された。

項目 技能実習 育成就労
目的 技能移転による国際貢献 就労(特定技能への接続)
在留期間 最長5年 原則3年
転籍 原則認められず 同分野なら可(農業は1年の制限)
日本語の水準 定めなし 就労開始までA1相当以上
受入れ上限 設定なし 26,300人(令和9〜10年度)

変更の芯は三つある。第一に、本人の意向による転籍が可能になる。制限期間は分野ごとに1年から2年の範囲で設定され、農業は1年とされた。第二に、日本語能力の水準が初めて制度に組み込まれた。就労開始までにA1相当以上、1年経過時までにA1相当以上、育成就労の終了までにA2.2相当以上という段取りで、A2.2はゆっくり話されれば日々の決まった手順の語句を理解できる水準にあたる。第三に、受入れ見込数が上限として運用される。技能実習には上限がなく、育成就労では農業分野に2万6,300人という数字が置かれた。

従事できる業務の幅も広がる。耕種農業では「畑作・野菜」が「稲作・畑作」へ改まって稲作が加わり、施設園芸は育苗のみでも認められる。畜産農業では「養鶏(採卵鶏)」が「家きん」になって肉用鶏が入り、「酪農」が「養牛」になって肉用牛が入った。

労働時間の扱いと、漁業・林業との桁の違い

見落としやすい一行が制度比較表の最後にある。農業は労働基準法の労働時間に関する規定が適用除外となる産業で、特定技能1号・2号もその扱いを受ける。育成就労では、分野の事情に応じた上乗せ基準として、労働時間等の待遇について労働基準法に準拠することと、入国後講習で農作業安全講習を受けることが新たに加えられた。働く側にとっては、ここが実際の生活を左右する。

一次産業のなかで比べると、農業だけが突出している。令和8年6月末の特定技能1号は、漁業分野が4,912人、木材産業分野が74人、林業分野が19人である。林業と木材産業は令和7年末まで0人から15人という状態で、制度が動き始めたばかりだ。漁業に外から関わる経路を考えるときも、受け皿の厚みが農業とは違うことを前提にしたほうがいい。

受入れの上限は農業分野にも置かれている。特定技能は令和6年度から10年度までの5年間で7万3,300人、育成就労は令和9年度から10年度までの2年間で2万6,300人だ。4万4,050人という現在の1号の在留者数と並べると、特定技能の枠はまだ3万人近く残っている。ただし外食業分野では令和8年に上限の5万人へ届く見込みとなり、在留資格認定証明書の交付が一時的に止まった。枠は飾りではない。

地域で働く人の構成が変わるとき、必要になるのは制度の知識だけではない。日本語を学ぶ場や相談できる相手が近くにあるかどうかで、同じ制度でも暮らしの手触りは変わる。日本語教室のない市区町村は38.2パーセントという数字は、受け入れの話を職場の外まで伸ばしたときに出てくる現実だ。地域と関わる入口をさがしている学生にとっても、FLASPOのような場を通じて産地の現場に触れることは、統計の裏側を知る手がかりになる。

よくある質問

技能実習生はいなくなるのですか。令和9年度に育成就労制度が始まった後も、すでに技能実習として在留している人の扱いは経過的に続きます。入れ替わるのは新しく受け入れる仕組みで、令和7年12月末に農業分野にいた2万8,671人が一斉に資格を失うわけではありません。

特定技能2号になると、どこが変わりますか。在留期間の上限がなくなり、家族の帯同が認められます。日本語の水準はB1相当以上とされ、この要件は令和9年4月1日から適用されます。業務の範囲は1号で従事できる業務に加えて、その管理業務が含まれます。

農家が受け入れるとき、どんな要件がありますか。報酬は同等の業務に従事する日本人労働者と同額以上であること、差別的な取扱いをしないこと、1年以内に行方不明者を発生させていないことなどが共通の基準です。農林水産省の上乗せ告示では、直接雇用の場合に労働者を6か月以上継続して雇用した経験、派遣の場合は派遣先責任者の選任が求められます。

数字はどこで確かめられますか。分野別・都道府県別の人数は、出入国在留管理庁の特定技能在留外国人数の公表等で半年ごとに公表されています。農業に絞った整理は、農林水産省の在留資格「特定技能」など外国人材の受入れのページと、同省の農業分野における外国人材の受け入れが早いです。

なぜ今この数字を見ておくとよいのですか。2027年度の施行まで、受け入れる側も働く側も準備の期間に入っています。転籍が認められ、日本語の水準が制度に入り、上限が置かれる。この三つは、産地が人を集める力そのものを問い直す変更です。


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