泉佐野市の寄附は230億円で全国1位|135万件の内訳と費用47.1%

泉佐野市の寄附は230億円で全国1位|135万件の内訳と費用47.1%

受入額の順位表を上から眺めると、一位に並んでいるのは人口数千人の町ではなく、関西空港を抱える人口約10万人の市である。総務省が令和8年7月に公表した現況調査では、大阪府泉佐野市の令和7年度の受入額は230億3,860万4,299円、件数は135万1,688件だった。市区町村1,741団体のうち金額でも件数でも首位で、二位の北海道白糠町(223億2,945万円)との差は7,565万円ほどしかない。

人口10万人の市に230億円が集まる

泉佐野市の住民基本台帳人口は令和8年1月1日で99,623人、世帯数は51,483である。受入額を人口で割ると1人あたり23万1,258円になる。市の規模に対して金額が大きいという点では、歳入の56.1%を寄附金が占めた白糠町と似た構図だが、分母の桁が違う。白糠町については白糠町の歳入の56.1%は寄附金|人口6,704人の町に223億円で扱っている。

受入件数135万1,688件のうち、市区町村外からの寄附は135万1,662件である。市内からの寄附は26件しかなく、制度の性格がそのまま数字に出ている。被災地方団体の代理受入はゼロだった。大阪府内43市町村の合計は467億1,026万円で、泉佐野市はその49.3%を一団体で占めている。府内二位は大東市の37億317万円で、差は6倍を超える。

単価は1件1万7,044円で平均より低い

金額が一位だからといって、高額の寄附が集まっているわけではない。受入額を件数で割った単価は1件1万7,044円で、市区町村全体の平均である1件2万2,184円を5,000円以上下回る。市区町村計は5,899万6,916件・1兆3,088億1,785万円なので、泉佐野市は件数で全国の2.3%を集めたことになる。

言い換えると、泉佐野市の一位は単価ではなく件数で作られている。1万円台の返礼品を軸にして寄附者の数を積み上げる構造で、ワンストップ特例の利用も件数62万1,589件・金額100億1,049万円と、件数で46.0%、金額で43.5%にとどまる。確定申告で処理した寄附者の方が金額ベースでは多い。制度全体の受入額が81億円から1兆3,314億円まで伸びた経緯は81億円から1兆3,314億円へ|ふるさと納税18年の受入額と4つの制度改正にまとめてある。

募集費用47.1%の内側

令和7年度の募集費用は108億5,927万4,841円で、受入額に対して47.14%だった。5割以内という基準の内側ではあるが、余裕があるわけではない。費用率の高い順に並べると1,740団体中1,114位で、全国の市区町村計48.02%よりわずかに低い水準にある。5割を超えた団体は82あり、泉佐野市はそこには入っていない。

費用の区分 泉佐野市(円) 受入額比 市区町村計の比率
返礼品等の調達 6,132,663,725 26.62% 26.55%
返礼品等の送付 1,362,838,176 5.92% 5.72%
広報 332,860,434 1.44% 0.70%
決済等 396,105,006 1.72% 1.48%
事務 2,634,807,500 11.44% 13.54%
合計 10,859,274,841 47.14% 48.02%

調達費は61億3,266万3,725円で受入額の26.62%にあたり、3割以下という基準の内側に収まっている。送付費13億6,283万8,176円を足すと返礼品に直接かかる費用は74億9,550万円で、受入額の32.5%になる。

特徴が出るのは広報と事務である。広報費は3億3,286万円で受入額の1.44%にあたり、全国の0.70%の倍を使っている。逆に事務費は11.44%で全国の13.54%より低い。ポータルサイト運営事業者への支払は44億1,721万4,781円で、募集費用の40.68%、受入額の19.17%を占める。うち事務分が20億1,180万円で、事務費2,634,807,500円の四分の三以上が外部に出ている計算になる。

集まった金はどこに向いたか

泉佐野市は寄附時に使途の分野を選べる団体である。分野別に記録された額のうち最も大きいのは「分野を指定しない」で、40万6,308件・67億2,441万5,898円。次が子ども・子育ての14万8,051件・25億6,151万円、教育・人づくりの11万2,657件・20億4,354万9,800円と続く。健康・医療・福祉は2万4,084件・4億5,196万800円、観光・交流・定住促進は2万1,571件・5億3,726万8,200円だった。分野を決めずに託す寄附者が最も多いという点は、使途10分野の構造を扱った寄附で地域に関わるという選び方|ふるさと納税の使途10分野を読むとも重なる。

調査票には、特に力を入れた充当事業が三つ挙げられている。市内保育施設での紙おむつ等の無償化に1,637万円、小学校中学校図書室整備事業に9,729万2,000円、原油価格高騰対策事業に2億2,567万3,000円である。図書室の改修に学校図書館システムを併せて導入し、蔵書管理と貸出返却を効率化するという内容で、230億円という総額に比べると一つひとつの事業規模は小さい。

出ていく側の数字も見ておく

受け入れだけを見ると収支を読み損なう。令和8年度課税で泉佐野市民がふるさと納税による住民税控除を受けた人数は10,199人、その寄附金額は8億6,195万6,679円、控除額は市民税4億946万9,862円と府民税2億7,298万3,740円を合わせて6億8,245万3,602円だった。控除額の大きさでは1,741団体中236位である。受入額から市民の控除額を引いても223億円以上が残る。

全国では1,151万4,115人が控除を受け、寄附金額は1兆2,732億円、控除額は9,524億4,186万9,250円に達した。1人あたりの寄附は11万580円、控除は8万2,720円で、泉佐野市民の1人あたり寄附8万4,514円は全国より低い。なお泉佐野市の人口は令和7年中に305人増えており、自然増減は663人の減、社会増減は968人の増である。国内では1,495人の転出超過だが、国外からの転入超過が2,542人あって人口を押し上げている。空港の町という立地が、寄附の数字とは別のところで効いている。地域と関わる入口を探すときはFLASPOの取り組みも参考になる。

よくある質問

泉佐野市はなぜ毎年のように上位にいるのか。公表されている数字から言えるのは、単価ではなく件数で積み上げている点と、広報費の比率が全国平均の倍にあたる点である。制度の運用については過去に国との争いもあったが、現況調査の数値だけでは経緯までは読めない。

募集費用が5割を超えると何が起きるのか。令和元年度の制度改正で、返礼品の調達費を寄附額の3割以下、募集に要する費用の総額を5割以下とすることが指定の基準になった。基準を満たさない団体は制度の対象から外れる仕組みで、令和7年度に5割を超えた82団体は今後の見直しを求められる位置にある。

寄附した金が実際に何に使われたか確かめる方法はあるか。泉佐野市は実績と活用状況を公表しており、毎年度の寄附金活用報告書を市のサイトに掲載している。メールマガジンやLINEでの発信も行っていると調査票に記載がある。使途を指定したい場合は、寄附の申込画面で分野を選ぶところまでは制度として用意されている。

人口10万人規模の市でも同じことができるのか。泉佐野市の数字は返礼品の調達先と広報への投資を長年積み上げた結果で、同じ構造をすぐに作れるものではない。ただし費用率の内訳や単価の考え方は規模に関係なく比較できる。自分の関心のある自治体について、受入額と件数と費用率の三つを現況調査で並べてみるところから始めるとよい。団体別の集計表は市区町村コード順に並んでいるので、気になる自治体の行を抜き出せば単価も費用率もその場で計算できる。

出典:総務省ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施、調査結果の概要および団体別の集計表)、総務省住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日)。


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