ゲストハウスは簡易宿所4万7,603施設の中にある|空き家から始める順番

ゲストハウスは簡易宿所4万7,603施設の中にある|空き家から始める順番

譲り受けた一軒を宿にしたい、という相談でいちばん最初に詰まるのは返礼品でも集客でもなく、建物の使い方をどの法律で名付けるかである。厚生労働省が公表している旅館業の概要によると、令和8年3月末時点の旅館業の営業許可施設は10万4,846施設で、前年度より6,508施設増えた。うち旅館・ホテル営業が5万6,773施設、簡易宿所が4万7,603施設である。ゲストハウスという呼び名は法律に出てこない。数字の上では、その多くが簡易宿所の4万7,603という枠の中にいる。

385万6千戸の空き家と、4万7,603の宿

令和5年住宅・土地統計調査の確報では、空き家は900万2千戸で過去最多、空き家率は13.8%と過去最高になった。2018年の848万9千戸から51万3千戸の増加である。このうち賃貸用でも売却用でも別荘でもない「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は385万6千戸で、前回より36万9千戸増えた。放置されやすいのはこの区分で、宿に転じる候補が置かれているのもここである。

385万6千戸と4万7,603施設を並べると、桁が二つ違う。空き家が宿になる確率は制度の不備よりも、建物が基準を満たせるかどうかで決まっている。改修にかかる費用の公的な手当てについては古民家の改修に公費はどこから出るか|活用3分の1と10年という条件で整理した。

簡易宿所という枠には玄関帳場の義務がない

旅館業法は営業を旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業に分けている。10万4,846施設から旅館・ホテルと簡易宿所を引いた470施設が下宿営業にあたる計算になる。簡易宿所営業は多数人で共用する構造および設備を主とする施設で、相部屋やドミトリーを置く宿はここに入る。どの枠で開くかによって天井が変わる点は任期のあとに宿を開くなら|起業181名と宿泊を分ける三つの法律でも触れている。

設備面でいちばん効くのは玄関帳場、つまりフロントの扱いである。厚生労働省が令和8年6月12日に改定した旅館業法のFAQでは、旅館・ホテル営業には玄関帳場または省令の基準に適合する代替設備が必要だが、簡易宿所営業には玄関帳場も代替設備も設置義務がないと明記されている。無人運営に近い形を取りやすいのはこのためで、空き家を一棟だけ使う計画と相性がよい。

客室の面積は二段構えで決まる

簡易宿所の客室延床面積は旅館業法施行令で33平方メートル以上とされてきたが、平成28年3月30日公布・4月1日施行の政令改正で、許可の申請時に宿泊者の数を10人未満とする場合は3.3平方メートルに宿泊者数を乗じた面積以上でよいことになった。定員6人なら19.8平方メートルで足りる。民泊サービスを簡易宿所の枠組みで受け止めるための緩和で、通知は生食発0330第5号として出ている。

項目 旅館・ホテル営業 簡易宿所営業
令和8年3月末の施設数 56,773施設 47,603施設
客室延床面積の下限 規定なし 33平方メートル(定員10人未満は3.3平方メートル×人数)
1客室の最低床面積 7平方メートル(寝台を置く場合9平方メートル) 法令・通知とも規定なし
玄関帳場(フロント) 玄関帳場または代替設備が必要 設置義務なし

施設数の伸び方にも違いが出ている。旅館業全体で前年度より6,508施設増えたうち、簡易宿所は4万7,603施設まで積み上がった。一棟貸しや相部屋の形で小さく始める事業者が、この区分に流れ込んでいることがうかがえる。

1客室あたりの床面積は、旅館・ホテル営業では7平方メートル、寝台を置く場合は9平方メートルという規制が残った。簡易宿所営業と下宿営業については、法令に根拠のない衛生等管理要領だけの規制だったため撤廃された。面積の縛りが二段構えで、延床と1室とで扱いが違うことを押さえておくと図面の引き直しが減る。

建物側の線は200平方メートルに引かれている

住宅を宿にするのは建築基準法でいう用途変更にあたる。平成30年の改正で、建築確認の対象となる床面積の合計が100平方メートルを超えるものから200平方メートルを超えるものに改められた。これにより、用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以下であれば確認申請が不要になる。一般的な一戸建てなら申請の手続きそのものは発生しないことが多い。

ただし手続きの要否と法令への適合は別である。国土交通省の通知は、確認申請や消防同意が不要になる100平方メートル超200平方メートル以下の特殊建築物を小規模建築物と呼び、建築基準法令および関係法令への適合は引き続き必要だと念を押している。あわせて、階数3以上でその用途の床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以下の特殊建築物が定期報告の対象に追加された。確認申請が要らないことを「何も直さなくてよい」と読み替えると後で止まる。同じ200平方メートルの線は浴場を併設する計画でも出てくるので、古民家でサウナを開く前の線引き|その他の公衆浴場21,013と200平方メートルも合わせて見ておきたい。

2026年に動いた運用と、地域との折り合い

改定されたFAQには、衛生等管理要領の総則に「関係法令の遵守」という項目を追加し、建築基準法、消防法その他関係法令の遵守が必要である旨を入念的に追記したと書かれている。1客室の面積規制を外した代わりに、建築と消防の側で宿泊者の安全を確保する立て方になった。保健所の許可が下りても建築や消防で引っかかる、という順番の事故を防ぐための補強である。

周辺への配慮も項目として加わった。簡易宿所には玄関帳場の政令上の規定がないが、衛生等管理要領は適当な規模の玄関、玄関帳場もしくはフロントまたはこれに類する設備を設けることが望ましいと定めており、地域の実情に応じて条例で施設内フロントの設置や職員の常駐を求めることは可能だとされている。国の基準が緩んでも、自治体の条例で戻されることがある。もう一つ、旅館業と貸室業の線引きについては、短期のサービスを旅館業と判断する目安期間を自治体が設定してよいとされ、望ましい期間は1か月と示された。地域の受け皿を探す段階ではFLASPOのような窓口から当たってみるのも手である。

よくある質問

民泊として届け出るのと簡易宿所の許可を取るのは何が違うのか。住宅宿泊事業法の届出は年間180日という上限が付く届出制で、180日を超えた時点で旅館業法違反として取締りの対象になる。年間を通して営業したいなら簡易宿所の許可を取る道になる。

定員を10人未満にすると何が楽になるのか。客室延床面積の下限が33平方メートルから3.3平方メートル掛ける人数に下がる。小さな家屋をそのまま使う計画では、この一点で可否が入れ替わることがある。申請時の宿泊者数が条件なので、後から増やす場合は改めて基準を満たす必要がある。

農家が自宅で始める場合は扱いが変わるのか。農林漁業体験民宿業の施設は、簡易宿所営業の客室延床面積の基準が適用除外になっている。平成30年1月の省令改正で、法人が実施する場合や個人が居宅以外で実施する場合も対象に加わった。面積以外の基準は適用除外にならないため、衛生面の措置は通常どおり必要である。

消防の手続きはいつ確かめればよいか。用途変更の確認申請が不要な規模では消防同意も不要になるが、消防法令への適合義務は残る。間取りと定員が決まった段階で、保健所と建築部局と消防に同じ図面を持って順に当たるのが早い。空き家の取得と改修の費用計画は、許可が下りる見込みを確かめた後に固めた方が手戻りが少ない。先に物件を買ってから基準に合わせようとすると、間取りの変更と設備の追加が同時に乗ってくる。

出典:厚生労働省旅館業の概要、厚生労働省旅館業法に関するFAQの改定について(令和8年6月12日改定)、厚生労働省旅館業法施行令の一部改正等について、国土交通省小規模建築物の用途変更等に係る留意事項、総務省統計局令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要。


アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

FLASPO

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。

FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。

賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。

コンテストを探す▶︎

FLASPOで募集中のコンテスト

自治体や企業が出したお題に、学生・若者がオンラインでアイデアを応募できます。募集中のものも、これまでのお題と結果も、一覧で見られます。