移住先の候補を三つに絞ったあと、病院のことを調べ始めて手が止まる人は多い。市のサイトには病院の一覧が並んでいるが、それが多いのか少ないのか判断する基準がない。厚生労働省が令和7年12月に公表した令和6年医師・歯科医師・薬剤師統計を使うと、県ごとの密度を同じ目盛りで比べられる。医療施設に従事する人口10万対医師数は全国で267.4、前回の262.1から5.3増えた。
上位に並ぶのは大都市圏ではない
従業地別に並べると、最も多いのは徳島県の345.4で、次に長崎県333.8、京都府333.2が続く。少ない側は埼玉県が189.1で最下位、茨城県198.1、千葉県213.3となっている。首都圏の三県が下から並ぶ構図で、人口が多い場所に医師が集まるという素朴な感覚とは逆である。徳島と埼玉の差は1.83倍にあたる。全国値の267.4を基準に置くと、上位三県は全国より65以上高く、下位三県は54以上低い位置にある。
この順位が示しているのは、分母が人口だということである。埼玉県や千葉県は人口の伸びに対して医療の供給が追いついていない。一方で徳島県は人口が減り続けており、令和8年1月1日の住民基本台帳人口は69万1,229人で前年から9,180人減った。分子が減らずに分母が減れば、密度の数字は上がる。順位の高さがそのまま安心を意味するわけではない。
どの医師を数えた数字なのかを確かめる
同じ統計には、届出をした医師の総数という別の数え方もある。令和6年12月31日現在の届出医師は34万7,772人で、人口10万対では280.9である。令和4年は34万3,275人・274.7だったので、2年で4,497人増えた。267.4という数字はこのうち医療施設に従事する医師に絞ったもので、行政機関や研究機関にいる医師、臨床から離れている医師は入らない。
男女別に見ると、医療施設に従事する人口10万対医師数は男202.2、女65.3である。全体の267.4のうち4分の1弱が女性医師によって占められている。産科や小児科の体制を気にするなら、総数の順位よりこの内訳と診療科別の数字を見た方が早い。医師の配置を国がどう測っているかは、医師偏在指標を扱った地方の医療に外から入る枠は1年へ|医師偏在指標107.8と789.8の間で触れている。
診療科を変えると順位が入れ替わる
子育てを前提に移住するなら、総数ではなく主たる診療科別の数字が効く。小児科は15歳未満人口10万対、産婦人科・産科は15歳から49歳の女性人口10万対で集計されており、分母が実際の対象年齢に合わせてある。順位は総数のときと大きく入れ替わる。
| 主たる診療科 | 分母 | 最も多い県 | 最も少ない県 |
|---|---|---|---|
| 総数(医療施設従事) | 人口10万 | 徳島県 345.4 | 埼玉県 189.1 |
| 小児科 | 15歳未満人口10万 | 鳥取県 187.3 | 千葉県 101.5 |
| 産婦人科・産科 | 15〜49歳女性人口10万 | 福井県 66.4 | 埼玉県 35.1 |
| 外科 | 人口10万 | 長崎県 32.3 | 埼玉県 14.6 |
小児科で首位に立つのは鳥取県で187.3、最下位は千葉県の101.5である。専門性資格でみた小児科専門医も鳥取県が146.0で最多、山口県が58.0で最少となっている。産婦人科・産科は福井県66.4が最多、埼玉県35.1が最少で、産婦人科専門医では島根県60.0と埼玉県29.0の開きがある。外科は長崎県32.3が最多、外科の専門医では鳥取県21.7が最多で埼玉県12.3が最少だった。埼玉県は総数と産婦人科と外科の三つで最下位に並んでいる。
県の平均は、集落の実感とずれる
県単位の密度が高くても、暮らす集落に医師がいるとは限らない。総務省が令和8年3月に出した令和6年度版の過疎対策の現況では、過疎地域の人口1万人あたりの医師数は13.4人で、全国の26.2人のおよそ半分にとどまる。専門科別では耳鼻いんこう科が0.3人、産婦人科・産科も0.3人で、全国の0.7人と0.9人に届かない。
同じ資料には診療科ごとの密度も載っている。過疎地域の人口1万人あたりでは内科が6.3人で全国の9.5人、小児科が0.6人で全国の1.4人、外科が1.2人で全国の2.0人、眼科が0.5人で全国の1.1人である。差がいちばん開くのは臨床研修医で、過疎地域の0.4人に対して全国は1.4人と3倍以上になる。若い医師がどこで研修を受けるかが、そのまま配置の偏りにつながっていることが読み取れる。
医療機関のない地域の数も公表されている。半径およそ4キロの区域内に50人以上が住み、医療機関を容易に利用できない地区を無医地区と呼ぶ。令和4年10月時点で過疎市町村に481地区、非過疎市町村に76地区あり、無医地区を有する市町村は191と34である。昭和53年の過疎市町村1,168地区からは減ったが、非過疎側の減り方に比べると鈍く、無医地区の8割以上が過疎地域に残っている。この地理的な分布は医療の空白は557地区12万人|地域で医療に関わる事業を起こす前の地図で地図として整理した。
順位表ではなく、通える距離で確かめる
県の順位は候補を絞る前の目安として使い、最後は住む予定の住所から測るのが現実的である。見るべきは三つで、夜間と休日に受け入れてくれる病院までの所要時間、小児科と産婦人科が常勤でいるかどうか、そして自分で運転できなくなったときの移動手段である。三つ目は医療の統計には出てこない。移住先の交通については移住先の足はどこまで残るか|公共ライドシェアと1,000団体の目標が参考になる。
統計の数字は、候補地を比べるときの共通の目盛りとして役に立つ。ただし267.4や345.4という値は県の平均であって、同じ県の中でも都市部と山間部で事情は変わる。移住の相談窓口で「医師数の順位は何位ですか」と尋ねるよりも、「この住所から小児科まで何分かかりますか」と聞いた方が答えが返ってくる。地域との関わり方を探す段階ではFLASPOのような入口も使える。
よくある質問
医師数の統計はどのくらいの頻度で更新されるのか。医師・歯科医師・薬剤師統計は2年周期の調査で、令和6年12月31日現在の結果が令和7年12月23日に公表された。次の令和8年調査の結果が出るまで、これが最新の数値になる。
人口10万対という言い方がわかりにくい。人口10万人あたりに何人いるかという密度で、人口の規模が違う県どうしを比べるために使う。全国の267.4は、10万人の町に267人の医師が医療施設で働いている計算にあたる。埼玉県の189.1なら同じ10万人に189人である。
順位の低い県に移住するのは避けた方がよいのか。密度が低い県でも、県庁所在地や中核市の周辺であれば医療機関は集まっている。逆に密度の高い県の山間部に無医地区が残っていることもある。県の順位は候補を広く眺める段階の道具で、住所が決まったら市町村の地域医療計画や救急の受け入れ体制を直接当たることになる。
診療科別の数字はどこで調べられるか。統計の結果の概要に都道府県別の図が載っており、統計表11では主たる診療科と専門性資格の組み合わせで都道府県別の数値が出ている。小児科と産婦人科と外科の三つは分母の取り方が違うので、表の見出しを確かめてから読み比べるとよい。
歯科や薬局も同じ統計で比べられるのか。同じ調査に歯科医師と薬剤師の都道府県別の人口10万対の数字が収められている。令和6年の届出は歯科医師10万3,652人、薬剤師32万9,045人で、人口10万対ではそれぞれ83.7と265.8である。歯科医師は前回から1.5%減り、薬剤師は1.7%増えた。医師だけでなく、通院の回数が多くなりやすい歯科や処方を受け取る薬局まで含めて確かめておくと、暮らしの実感に近い比較になる。
出典:厚生労働省令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況(結果の概要 医師)、総務省令和6年度版 過疎対策の現況(概要版)、総務省住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和8年1月1日)。
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