制度が動き出した日から数える
二つの地域に生活の場を持ちたいという希望は以前からあったのに、受け皿になる法律は長いあいだ無かった。その状態が変わったのが2024年である。広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律が令和6年5月15日に成立し、同年11月1日に施行された。国土交通省の資料では、二地域居住は法律上「特定居住」と呼ばれる。都道府県が二地域居住に関する事項を盛り込んだ広域的地域活性化基盤整備計画を作ったあとで、市町村が「特定居住促進計画」を作れるという二段構えになった。
この改正には数値目標も置かれている。施行後5年間で、特定居住促進計画の作成が累計600件、二地域居住等支援法人(法律上は特定居住支援法人)の指定が累計600法人。出典は国土交通省国土政策局「二地域居住等の促進について」である。全国の市町村は1,700ほどあるので、600件という目標は、計画を持つ自治体が5年後でも全体の3分の1程度にとどまる想定だということになる。
準備する側にとって、この読み方は実用的だ。行きたい地域に計画があれば、拠点施設や相談先がすでに用意されている可能性が高い。無ければ、住まいも仕事も人づきあいも、自分で一つずつ手当てすることになる。最初に確かめるのは物件でも求人でもなく、その市町村が計画を持っているかどうかである。
住まいは「借りられるか」で決まる
別荘を買う話ではない。月のうち数日から十数日を過ごすために、二つ目の住まいをどう確保するかという話である。改正法が新しく位置づけたのは、二地域居住に係る拠点施設と、その整備を特に促進すべき重点地区だった。コワーキングスペースや交流施設、二地域居住者向けの住宅が、都道府県のインフラ整備と組み合わせて進められる形になっている。
情報の出し方にも手が入った。市町村長は、空き家などの不動産情報、仕事の情報、イベントの情報を二地域居住を考えている人に提供できる。ただし空き家などの不動産情報については本人の同意が必要とされており、誰の持ち物でも勝手に紹介できるわけではない。空き家バンクに載っていない物件が地域に大量にあるのは、この同意という手順を踏んでいないからでもある。
準備としては、問い合わせ先を二つに分けておくと早い。一つは市町村の担当課、もう一つは指定された二地域居住等支援法人である。支援法人はNPO法人や不動産会社などが指定を受け、市町村長に対して特定居住促進計画の作成や変更を提案できる立場にある。住まいの選び方そのものは二地域居住の住まいの選び方で整理した。
なりわいは働き方の実測から逆算する
二拠点が成り立つかどうかは、収入の出どころを地域に移せるかではなく、いまの仕事を離れた場所で続けられるかで決まることが多い。国土交通省の「令和6年度テレワーク人口実態調査」によると、雇用型就業者のうちテレワークをしたことがある人の割合は全国で24.6パーセント、前年度から0.2ポイントの減少だった。4人に1人である。首都圏では約4割の水準を保っている。2024年10月の調査で、有効サンプルは4万人。
この調査で見落としやすいのは実施場所の内訳である。テレワークの実施場所は在宅型が約97パーセントを占め、自社の他事業所や共同利用型オフィスで働くサテライト型は9.2パーセント、移動中などのモバイル型は6.0パーセントにとどまる。つまり制度としてテレワークができる人は増えたが、自宅以外で働いた経験を持つ人は少数派のままだ。二つ目の住まいで働くのは、多くの人にとって初めての種類の作業になる。
頻度の目安も出ている。同じ調査では、1週間あたりの平均日数は令和2年度と令和3年度の2.4日をピークに減ってきたが、令和6年度も週2日以上の水準を保っている。週2日を地域側に置けるなら、月8日前後の滞在が計算できる。出社とテレワークを組み合わせる形が定着しつつあるという整理は、二拠点の設計にそのまま使える。
人づきあいは計画の文面に書かれている
三つ目の壁は、着いてから半年ほどで効いてくる。改正法が想定したハードルは「住まい」「なりわい」「コミュニティ」の三つで、最後の一つは制度としても扱いが難しい。市町村が作る特定居住促進計画には、地域における二地域居住の基本的な方針と、求める二地域居住者像を書くことになっている。しかも住民の意見を取り入れた上で公表する。
ここが読みどころである。計画を読めば、その地域が誰に来てほしいと考えているかが文章で分かる。子育て世帯を想定している地域と、副業で地域の事業を手伝う人を想定している地域では、着いたあとに求められる関わり方が違う。計画の作成について必要な協議を行う場として、不動産会社や交通事業者、商工会議所、農業協同組合などを構成員とする特定居住促進協議会も置ける。
関心の広がり自体は確かめられている。国土交通省の同じ資料では、二地域居住等への関心は約3割、20歳代の地方移住への関心は約半数とされている。遠くから眺めている人は多く、実際に住民票を動かさない形で関わる人はまだ少ない。その差を埋める作業が準備にあたる。FLASPOのような地域と人をつなぐ取り組みが扱っているのも、おおむねこの隙間である。
準備の順序を一枚に落とす
三つのハードルは同時に越えられない。先に確かめないと後戻りが大きくなる順に並べると、次の形になる。
| 順 | 片づける壁 | 準備すること | 確かめる先 |
|---|---|---|---|
| 1 | 制度 | その市町村に特定居住促進計画があるか、県の計画に二地域居住が入っているか | 市町村の担当課、都道府県の計画 |
| 2 | なりわい | 勤務先の制度で自宅以外の場所が認められるか、週あたり何日を地域に置けるか | 就業規則、勤務先の労務担当 |
| 3 | 住まい | 拠点施設や重点地区の位置、紹介を受けられる空き家の有無 | 二地域居住等支援法人、空き家バンク |
| 4 | コミュニティ | 計画に書かれた「求める二地域居住者像」と自分の関わり方の重なり | 公表された特定居住促進計画 |
| 5 | お金 | 移動費と二重の固定費を月額で見積もる | 交通費の実額、家賃や管理費 |
上から順に潰していくと、途中でやめても損が小さい。制度と仕事は調べるだけで済むが、住まいとコミュニティは先に動くと費用が出る。移動の負担をどう持つかは二地域居住の交通費、仕事の持ち方は二地域居住とリモートワークで別に扱っている。
よくある質問
住民票はどちらに置くのか。二地域居住は住民票を移すことを前提にした仕組みではない。生活の本拠がどこかという判断で決まるため、滞在日数が多いだけで移す必要はない。移住と違う点はここで、移住支援金のように住民票の異動を条件にする制度は使えないことが多い。
市町村に計画が無ければ始められないのか。始められる。計画は地域側が受け入れ環境を整えるための道具で、個人の滞在を許可する仕組みではない。ただし拠点施設の整備や空き家情報の提供といった支えは期待しにくいので、その分だけ自分で調べる手間が増える。
どのくらいの頻度から二地域居住と呼べるのか。法律に日数の線引きは置かれていない。国土交通省の整理では、都市と地方のあいだだけでなく、地方部と別の地方部という組み合わせも含まれる。週末ごとに通う形から、月に十日ほど滞在する形まで幅がある。
費用はどれくらい見ておけばよいか。金額は地域と住まいの種類で大きく変わるが、見積もる項目は決まっている。二つ目の住まいの固定費、往復の移動費、現地で使う通信と光熱費の三つを月額で出し、滞在日数で割って1日あたりに直すと比べやすい。移動費が全体の半分を超えるなら、距離の選び直しを先に考えたほうがよい。
準備にどれくらいかかるのか。制度と勤務先の確認だけなら数週間で終わる。住まいの確保と地域での顔つなぎは、季節のある地域では年単位になることもある。先に短期滞在を何度か挟んで、冬や農繁期の様子を見てから二つ目の住まいを決める順番が、やり直しの少ない進め方である。
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