勤怠管理が50.8%で最初の壁|二地域居住とリモートワークのあいだ

勤怠管理が50.8%で最初の壁|二地域居住とリモートワークのあいだ

勤務先にリモートワークの制度があるなら、二地域居住はすぐ始められそうに見える。ところが国土交通省が企業の人事に直接当たった調査を開くと、そこから先に厚い壁がある。制度を入れている会社は多いのに、従業員で実際に二つの拠点を行き来している人は1割に届かない。両者のあいだに何が挟まっているのかを、会社側と働く側の回答を並べて確かめていく。

制度は入っている。進まないのはその先である

使うのは二地域居住と企業での勤務との両立に関する調査事業の報告書で、国土交通省の委託により令和8年3月27日付でまとめられた。経営企画と人事に向けた調査で61社、一般従業員に向けた調査で118名から有効回答を得ている。件数は多くないため、割合は傾向を読む材料として扱う必要がある。背景には令和6年11月に施行された改正法があり、企業側の課題を洗い出す目的で実施された。

まず会社がどんな制度を持っているかを見る。場所にとらわれない働き方の制度について複数回答で尋ねた結果は次のとおりである。

導入している制度 社数(61社中)
フレックスタイム制度 33
全社的なリモートワーク制度 32
副業・兼業を認める制度 31
一部の部署や職種でのリモートワーク制度 15
転勤を前提としないエリア限定勤務などの就労形態 12
地方拠点と本社勤務のダブルワークの許容 9
ワーケーション制度 7
サバティカル休暇制度 3
上記のような制度は特にない 7

全社または一部でリモートワークを入れている会社は合わせて47社に達する。制度が何もないと答えたのは7社だけで、6社に5社以上は場所の自由をすでに持っている。二地域居住への関心も73.8パーセントが示し、そのうち34.4パーセントは従業員が実践できる制度があって推進していると答えた。

にもかかわらず、従業員118名のうち既に実践している人は8.5パーセント、人数にすると10名だった。今後ぜひ実践したいが19.5パーセント、機会があれば実践したいが51.7パーセントで、前向きな層は8割に達する。やりたい人は多数、制度もある、それでも実践は1割に届かない。この段差の中身が報告書の本題である。

会社が最初に挙げるのは、勤怠管理である

従業員の二地域居住を認めるにあたって課題になりそうなことを尋ねると、最も多かったのは「遠隔地での労働時間の正確な把握・勤怠管理」で31社、全体の50.8パーセントが挙げた。さらに、選んだ課題のうち特に解決が難しいものを3つまで選ぶ設問でも、この項目が20社で首位に立っている。挙げる会社が多いだけでなく、解きにくいと見られている。

なぜ難所になるのか。リモートワークが都市の自宅で行われているあいだは、勤務時間の管理は従来の延長で済む。ところが滞在先が遠方になると、移動の時間を勤務とみなすのか、移動中の作業をどう記録するのか、時差のない国内でも生活時間がずれた相手をどう把握するのかという問いが同時に立つ。制度の文面ではなく、運用の細部で詰まる類の課題である。

関連して「通勤手当や出張旅費の算定基準の曖昧化」が25社、「遠隔地での労災発生時の対応」が19社、「社会保険・住民税の届出先の複雑化」が17社から挙がっている。どれも労務の実務にかかる項目で、現場の担当者が判断に迷う部分である。労働時間の数え方そのものについてはみなし労働時間制の要件を整理した記事が参考になる。

費用は、会社と本人で見え方がずれている

二番目の壁は金である。会社側が挙げたのは「拠点間の交通費の負担」29社で47.5パーセント、「滞在先の住居費・宿泊費の負担」26社で42.6パーセントだった。半数近くが、費用を誰が持つのかを決めきれないと答えている。

同じ論点を従業員側に尋ねると、数字の高さが変わる。交通費の補助が足りないことを課題に挙げた人は61.9パーセント、住居費の補助が足りないことを挙げた人は58.5パーセントで、いずれも会社側より15ポイント前後高い。会社は「負担をどう分けるか」の問題として見ており、働く側は「足りていない」という不足として見ている。同じ費目でも立っている位置が違う。

報告書はこの層を課題の第1層、つまり最大の障壁と位置づけ、拠点間交通費の非課税枠の拡大や、制度を入れた企業への税制上の措置を示唆として挙げている。現行の枠内でできることは限られるが、通勤手当の非課税の上限や出張旅費の扱いは整理の余地がある。この線引きについては往復の運賃と非課税15万円を扱った記事に詳しい。

三番目の壁は、制度でも費用でもない

報告書が第3層に置いたのは、組織の文化と意識である。ここで会社と従業員のずれが最も大きく出る。

「出社している人が偉い」という暗黙の価値観や、制度を利用しづらい雰囲気を課題に挙げた従業員は32.2パーセントだった。ところが同じ項目を挙げた会社は61社のうち7社にとどまり、特に解決が難しい3つに入れたのは2社だけである。働く側の3人に1人が感じている空気が、人事の課題認識にはほとんど上がっていない。帰属意識が薄くなることへの不安を挙げた従業員も34.7パーセントいた。

会社側が気にしているのは、別の方向の文化的な影響である。「OJTや日常的な指導・育成機会の減少」が25社で41.0パーセント、「対面減少による業務評価の困難化」が23社、「管理職のマネジメント負荷の増大」が22社、「チーム内・部署間・拠点間での業務連携への支障」が21社から挙がった。特に解決が難しい項目では、育成機会の減少と業務連携への支障がいずれも14社で、勤怠管理に次ぐ位置に来ている。

つまり同じ「人の問題」を見ていても、会社は育成と評価の難しさを心配し、従業員は自分が不利に扱われることを心配している。制度を整えるだけでは両方とも消えない。報告書がヒアリングで拾った課題企業の例も、現場との不公平感と管理職の負荷が導入の障壁になったという内容だった。

段階を踏むという結論に落ちている

では何から手をつけるのか。報告書は全社一律の導入ではなく、リモートワークからワーケーション、そして二地域居住へと段階的に広げる進め方を現実的だとしている。柔軟な働き方の土台づくりが先に来るという順番である。

この順番は会社側の数字とも合う。ワーケーション制度を入れている会社は7社しかなく、リモートワークの47社とのあいだに大きな隙間がある。滞在先で働くことを前提にした制度を持たないまま二地域居住を認めると、勤怠も費用も前例のない判断を一件ずつ下すことになる。間に一段挟めば、運用の経験が先に溜まる。

推進する側の動機もはっきりしている。期待する効果として最も多かったのは従業員のウェルビーイング向上で67.2パーセント、次がエンゲージメント向上の60.7パーセントだった。採用や地方進出といった事業上の理由より、働く人の状態を上げることが前に出ている。関心73.8パーセントという高い数字の中身は、人材の定着という文脈にあると読める。

働く側として動くなら、順序は逆から考えるとよい。勤務先にリモートワークの制度があるかどうかがまず分かれ目になり、この入口の広さはテレワーク制度の有無を国の調査で見た記事にまとめてある。次に勤怠の記録方法と費用の扱いを担当部署と詰め、最後に滞在先と頻度を決める。地域と関わる働き方の選択肢を広く比べたい人はFLASPOの情報も役に立つ。

よくある質問

61社と118名という回答数は少なくないか。少ない。この調査は全国の企業を代表する標本ではなく、課題の構造を洗い出すために実施された。割合をそのまま日本全体に当てはめることはできないが、人事が何を難所と見ているかという順番は読み取れる。

勤怠管理が壁なら、裁量労働なら解決するのか。対象になる業務が限られるため、全員に使える解にはならない。事業場外みなし労働時間制も、業務の遂行方法を会社が具体的に指示していないことなどの要件を満たす必要がある。まずは記録の方法と報告の頻度を文書にしておくのが現実的である。

交通費を会社が出さない場合、自分で払う前提になるのか。現状はそうなっている会社が多い。報告書も、企業と従業員の双方が最大の課題として費用を挙げたと整理している。滞在の回数を減らして一回を長くすると総額は下がるため、頻度の設計が実質的な対策になる。

制度がない会社で交渉するなら、どこから話すのか。いきなり二地域居住を認めてほしいと言うより、ワーケーションや一定日数の遠隔勤務から提案するほうが通りやすい。報告書の示唆も段階的な導入を勧めている。実績が残れば、勤怠と費用の扱いを前例として整理できる。

会社が気にしている育成の問題に、働く側はどう応えればよいか。対面の機会を自分から設計するのが近道である。先進企業の事例として、常時オンラインでつながる仕組みや定期的な対面機会で対処している例が挙げられている。評価の不公平感は会社の制度設計の問題だが、情報の出し方は本人が動かせる部分である。


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