ひとくくりにされがちな4つを、まず分ける
地域の情報をネットで出したい、という話になると「Web媒体を使おう」で終わってしまうことが多い。ところが中身は4種類に分かれていて、届く相手も運用の手間も別物である。ひとつめは地方紙や地方の放送局が持つニュースサイト。ふたつめは自治体の公式サイトと広報。みっつめは地域の民間が運営する情報サイトやポータル。よっつめがSNSと動画の配信である。
この4つに加えて、もともと放送だったものをネット経由で受け取る経路がある。総務省情報通信政策研究所の令和6年度調査によれば、テレビ番組を配信で見るサービスの利用率は32.2パーセント、ラジオをネットで聴くサービスは13.9パーセントだった。地域のコミュニティ放送や県域局の番組が、放送波とは別の経路でも届いていることになる。
分けておく理由は、評価の物差しが違うからだ。ニュースサイトは記事が検索に乗るかどうかで読まれ方が決まり、自治体サイトは探しに来た人に確実に届くかどうかで価値が決まる。民間のポータルは回遊の設計、SNSは接触の頻度で測る。同じ「Web」という言葉でくくったまま効果を比べると、うまくいっていない媒体を切るつもりで、役割の違う媒体を切ってしまう。
情報源としての重さは、年代で50ポイント近く開く
どの媒体がどれだけ重く見られているかは、調査で測られている。総務省情報通信政策研究所が13歳から79歳の1,800人を対象に実施した令和6年度の調査では、情報源としての重要度はテレビが81.3パーセントで最も高く、インターネットが72.9パーセント、新聞が46.9パーセント、雑誌が13.4パーセントと続いた。重要度は「非常に重要」と「ある程度重要」の合計である。
ところが年代で分けると順位が入れ替わる。10代から40代ではインターネットが最も高く、50代から70代ではテレビが最も高い。インターネットの重要度は30代の87.8パーセントが最高で、70代は36.9パーセント。その差は50.9ポイントある。新聞は10代の21.4パーセントに対し70代が79.9パーセントで、こちらは逆向きに58.5ポイント開く。
| 区分 | テレビ | 新聞 | インターネット | 雑誌 |
|---|---|---|---|---|
| 重要度(全年代) | 81.3% | 46.9% | 72.9% | 13.4% |
| 重要度(10代) | 71.4% | 21.4% | 86.4% | 12.1% |
| 重要度(70代) | 94.3% | 79.9% | 36.9% | 16.8% |
| 信頼度(全年代) | 58.2% | 59.9% | 27.0% | 15.7% |
| 信頼度(10代) | 52.1% | 57.9% | 24.3% | 18.6% |
| 信頼度(70代) | 72.1% | 71.1% | 18.5% | 11.4% |
数字は総務省情報通信政策研究所「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」による。令和6年度から対象が13歳から79歳の1,800人に広がっており、過去の年度の全年代の数値は再集計されている点に注意がいる。
信頼されているかどうかは、また別の話だった
同じ調査では信頼度も測っている。こちらは「全部信頼できる」と「大部分信頼できる」の合計で、全年代では新聞が59.9パーセントで最も高く、テレビが58.2パーセント、インターネットが27.0パーセント、雑誌が15.7パーセントだった。重要度では2位だったインターネットが、信頼度では半分以下の水準に落ちる。
年代別に見ても、インターネットの信頼度が最も高いのは50代の33.0パーセントで、どの年代でも3割台を超えない。新聞を最も信頼しているとした年代は30代と70代を除くすべてで、30代と70代ではテレビが最も高かった。なお調査は、テレビと新聞の信頼度がいずれも前回調査より下がっているとも記している。
この差が地域の発信に何をもたらすかというと、同じ内容でも置き場所で受け取られ方が変わる、ということだ。催しの日時を知らせるだけなら信頼度はあまり効かない。しかし災害時の呼びかけや、移住の条件のように判断に直結する情報だと、27.0パーセントという数字が効いてくる。既存メディアに記事として載せてもらう経路を併せて持つ意味は、ここにある。
人は目的で媒体を使い分けている
重要度と信頼度の食い違いは、調査のもうひとつの設問で説明がつく。目的別にどの媒体を最もよく使うかを聞いた結果では、「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ためにはインターネットが54.4パーセントで最も高く、10代から50代がインターネット、60代と70代はテレビを挙げた。
いっぽう「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ためには、全年代ではテレビが51.6パーセントで最も高い。ここでインターネットが最多になったのは20代と30代だけで、40代ではテレビとインターネットが同率、それ以外の年代はテレビが上回った。「趣味や娯楽に関する情報を得る」ためだとインターネットが71.1パーセントで、10代から60代までがインターネットを挙げている。
速報はネット、裏づけはテレビや新聞、楽しみはネット。この使い分けを前提にすると、地域の媒体に何を載せるかの順序が決まってくる。SNSの利用率は全年代でLINEが91.1パーセント、YouTubeが80.8パーセント、Instagramが52.6パーセント、Xが43.3パーセント、TikTokが33.2パーセント、Facebookが26.8パーセントだった。媒体ごとの年代差は地方PRにXは向いているかで詳しく見ている。
出す側は、届けたい相手から逆に決める
運用を始めるときに迷うのは「どれから手をつけるか」だが、判断の順番は決まっている。まず届けたい相手の年代を決め、次にその年代の重要度が高い媒体を選び、最後に信頼度の低さを補う置き場所を足す。たとえば20代に向けるなら重要度83.9パーセントのインターネットが主軸になるが、信頼度は28.0パーセントしかないので、地元紙や放送に取り上げてもらう経路を別に用意する。
逆に70代へ届けたいなら、インターネットの重要度は36.9パーセントまで落ちる。紙とテレビを主にして、Webは情報を確かめに来た人のための置き場として設計するほうが筋がいい。放送側の受け皿がどれだけあるかはケーブルテレビは3,132万世帯に届くと地域メディアはSNSに置き換わったかにまとめてある。
学生が地域の発信を任される場面も増えてきた。FLASPOでも、若い世代が地域に入って企画や発信を担う取り組みを各地で進めている。自分が日常的に使っている媒体と、届けたい相手が重く見ている媒体は違う。この前提から入ると、企画の精度が最初から変わる。
よくある質問
地方紙のサイトとSNSはどちらを優先すべきか。目的による。速く知らせたいならインターネットが54.4パーセントで最も使われる経路だが、信頼できる情報として受け取ってほしいならテレビが51.6パーセントで最多だった。どちらかを選ぶというより、速報と裏づけで役割を分けるのが調査の示す姿に近い。
なぜインターネットの信頼度は3割を超えないのか。調査は理由までは示していない。確認できるのは、信頼度が最も高い50代でも33.0パーセントにとどまり、10代の24.3パーセントから70代の18.5パーセントまで、どの年代も低い水準で並んでいることである。若い世代ほど信頼しているという単純な傾向も見られない。
自治体の公式サイトはどこに位置づけられるか。この調査は媒体の種別までは分けていないため、公式サイト単体の数値は出ていない。ただし検索して確かめに来る人の受け皿として、信頼度の低さを補う役割を担っていると考えるのが自然である。更新が止まっていると、その役割が機能しない。
動画はどこまで使えるか。YouTubeの利用率は全年代で80.8パーセント、10代から40代では90パーセントを超える。一方で70代は43.3パーセントで、年代差が大きい。テレビ番組の配信サービスの利用率は32.2パーセントなので、放送に近い形で届けたい場合は、動画配信だけで置き換えるのは難しい。
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