東京圏へ13万5843人|移住と地方創生の距離を人の流れで読む

人の流れは、いまも一方向に向いている

自治体の移住相談の窓口はこの10年で増えた。それで人の向きが変わったかどうかは、統計で確かめられる。総務省統計局の「住民基本台帳人口移動報告 2024年結果」によると、2024年の1年間に市区町村をまたいで住所を移した人は520万7746人、都道府県をまたいだ人は252万3249人だった。前者は前年から1.1パーセント、後者は0.8パーセントの減少である。

問題は総量ではなく偏りのほうだ。東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を合わせた東京圏の転入超過は13万5843人で、前年に比べて9328人の拡大となった。内訳を見ると日本人が11万9337人、外国人が1万6506人。日本人だけでも29年連続の転入超過である。しかも3年連続で、東京圏は残り全ての道府県との間で転入超過になっている。

一極集中が緩んだという話は、コロナ禍の数年間については事実だった。転入超過は2020年に9万9243人、2021年に8万1699人まで落ちている。だがその後は2022年9万9519人、2023年12万6515人、2024年13万5843人と戻り、流行前の水準を超えた。移住施策の評価は、この戻りを前提にしないと話が合わなくなる。

動いているのは20代前半だけという事実

東京圏に入ってくる人を年齢で割ると、絵が単純になる。5歳階級別で転入超過が最も多いのは20歳から24歳で8万6908人。全体13万5843人の6割をこの階級だけで占める。次が25歳から29歳の3万2065人、その次が15歳から19歳の2万827人である。前年からの拡大幅が最大だったのも20歳から24歳で、5371人増えた。

出ていく側の年齢も分かっている。転出超過が最も多いのは60歳から64歳の4544人、次いで55歳から59歳の3239人、65歳から69歳の3030人。進学と就職で入り、退職の前後で出ていく形になっている。

年齢5歳階級 2024年の東京圏との差 向き
20〜24歳 86,908人 転入超過
25〜29歳 32,065人 転入超過
15〜19歳 20,827人 転入超過
55〜59歳 3,239人 転出超過
60〜64歳 4,544人 転出超過
65〜69歳 3,030人 転出超過

さらに細かく見ると、20歳から24歳については全ての道府県が東京圏に対して転入超過だった。前年に比べて流出が拡大したのは茨城県の815人、静岡県の477人、宮城県の354人など37道府県で、縮小したのは滋賀県や三重県など6府県にとどまる。東京に近い県ほど若年層を引き抜かれているという、よく語られる構図が数字でも確かめられる。

地方創生側に置かれている人数

一方の側も数えておく必要がある。地方へ人を動かす施策のうち、人数が公表されているのが地域おこし協力隊である。総務省の「令和6年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」によると、令和6年度の隊員数は7910人で前年度から710人の増加、取組自治体数は1176団体だった。受け入れが可能な1461団体の約8割にあたる。

定着の度合いも出ている。平成31年4月1日から令和6年3月31日までの5年間に任期を終えた隊員は8034人で、そのうち68.9パーセントの5539人が同じ地域に残った。活動した市町村と同じ市町村に残った人は4477人で、その中では起業が2077人、就業が1542人、就農や就林が525人という配分になっている。残った人の半分近くが自分で事業を起こしているのは、この制度の特徴である。

入口の広がりも数字に出ている。任期の前に短期間だけ地域に入るインターンの参加者は、令和3年度の106人から令和6年度の1047人まで増えた。このうち150人が協力隊に任用されている(翌年度の任用見込みを含む)。応募の前に数日から数週間だけ現地で働いてみる経路が、4年で10倍近くに広がったことになる。移住を一度の決断として扱わず、段階に分ける形が制度の側でも整ってきた。

年齢構成を見ると、20歳代が33.2パーセント、30歳代が31.0パーセントで、合わせて6割を超える。東京圏に向かっている20歳から24歳と、同じ層に効こうとしている制度だと分かる。

規模の差を見てから効果を語る

二つの数字を並べると、議論の順番が変わる。1年で東京圏に積み増される13万5843人に対して、協力隊は全国の在籍者を合わせて7910人。年あたりの増加数では710人である。地方創生の代表的な施策を全部足しても、人の流れを向き変えるだけの量にはならない。

だから無意味だ、という結論にはならない。協力隊の任期は原則3年で、その後に残った人が店を開いたり農業を継いだりしている。人数で勝負する制度ではなく、地域の中に働き手と事業を一つずつ置いていく制度だと見るほうが実態に合う。評価の指標を転入超過に置くと、必ず負ける設計になっている。

移住を考える個人の側から見ても、この規模感は役に立つ。受け入れ枠が全国で8000人弱しかない制度を使って動く以上、競争相手は少ない代わりに、受け入れ側の事情に合わせる必要も大きい。地方創生の制度がどう積み上がってきたかは地方創生の歴史、関東圏の中での人の流れは関東1都6県で分かれた人の流れで別に扱っている。

施策が効いている場所をどう見分けるか

移住先を選ぶ立場なら、転入超過の全国値よりも、定着した人の割合を見たほうが情報量が多い。協力隊の定住率は全国で68.9パーセントだが、都道府県別にばらつきがある。長野県は任期終了者580人のうち447人が残って77.1パーセント、北海道は1020人のうち783人で76.8パーセント、高知県は319人のうち235人で73.7パーセントだった。一方で5割台の県もある。

差が出る理由は制度ではなく地域側の段取りにある。任期の途中で次の仕事に移れる見通しが立つか、住まいが任期後も借りられるか、同じ地域に先に残った人がいるか。こうした条件は募集要項には書かれないので、現地の人に聞くか、残った人の数を見るしかない。

選ぶ基準を一つに絞らないことも実務的な助言になる。受け入れ人数が多い地域は選択肢が多い代わりに競争も起きるし、少ない地域は手厚い代わりに合わなければ逃げ場がない。FLASPOが地域と個人の接点を扱う場面でも、この両方の型が出てくる。数字の読み方の順番は移住先を決める3つの数字にまとめた。

よくある質問

東京圏の転入超過が増えたのは外国人が理由なのか。外国人の転入超過は1万6506人で、2014年以降で最も多い。ただし全体13万5843人のうち日本人が11万9337人を占めるため、外国人だけで説明はつかない。日本人だけでも前年から4535人の拡大である。

移住者が増えている自治体はあるのか。ある。都道府県の単位では7都府県が転入超過になっており、神奈川県2万6963人、埼玉県2万1736人、大阪府1万6848人などが並ぶ。市区町村の単位ではさらに差が出るため、県の数字だけで判断すると取りこぼす。

協力隊として入ると必ず定住することになるのか。ならない。5年間の任期終了者8034人のうち、他の地域に転出した人は1893人で23.5パーセントにあたる。ただしこのうち212人は、活動地と関わりのある地域協力活動を続けている。離れたから失敗という整理にはなっていない。

数字の公表はどのくらいの間隔か。人口移動報告は毎年1月に前年分が公表される。協力隊の隊員数と定住状況は年度ごとに集計され、令和6年度分は令和7年4月4日に公表された。制度の判断材料としては、どちらも1年前の実績を見ていることになる。


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