全国平均を超えた県は19|協力隊の定住率で移住先を測るときの順序

平均を超えた県は19、下回る県は28

地域おこし協力隊の定住率は、全国でおよそ70パーセントだと言われる。正確には70.3パーセントで、これは直近5年に任期を終えた8,762人のうち6,163人が同じ地域に残ったという集計である。ところがこの数字を都道府県ごとに割り直すと、平均を超えた県は19しかない。残る28の都道府県は70.3パーセントを下回る。平均が高めに見えるのは、任期終了者が1,225人と最も多い北海道が78.3パーセントという高い水準にあり、全体の分母を引っ張っているからだ。

19対28という割れ方は、移住先を探す側にとって地味だが重要な前提になる。全国平均を基準に「この県は普通くらい」と見積もると、半数以上の県で実際より良く見積もることになる。平均を上回るか下回るかの線は、47のうち上から19番目と20番目のあいだにある。数字は総務省「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」の都道府県別の表から数えたものだ。

70.3パーセントは何を数えた割合なのか

率を比べる前に、分母と分子の定義を押さえておきたい。対象は令和2年4月1日から令和7年3月31日までに任期を終えた隊員で、調査時点は令和7年5月1日。この5年間に任期を終えたのは8,762人、うち同じ地域に定住したと確認されたのが6,163人である。参考値として、令和7年3月31日までに任期を終えた隊員は累計で15,045人、前回の集計から2,363人増えた。

注意したいのは「同じ地域」の広さだ。この6,163人には、活動した市町村にそのまま残った5,038人と、隣接する市町村へ移った1,125人の両方が含まれる。つまり定住率は「同じ役場の管内にいるか」ではなく「その圏域にいるか」を測っている。残り2,013人、全体の23.0パーセントは他の地域へ転出した。不明が511人で5.8パーセント、その他が75人である。この定義の幅については移住先は市町村でなく圏域で選ぶ|協力隊の定住先12.8%が隣の町という事実で詳しく扱っている。

母数を揃えると順位が入れ替わる

率の表を素直に並べると、首位は神奈川県の100.0パーセントになる。ただし任期を終えた人が3人しかいない。同じように大阪府は5人で60.0パーセント、愛知県は25人、東京都は31人で、都市部の4都府県はいずれも50人を下回る。この規模では1人の進退で率が数十ポイント動くので、順位としては意味を持たない。母数の扱いは定住率の母数は3人から1,225人まで|移住先を数字で選ぶときの落とし穴にまとめた。

そこで任期終了者が100人以上いる県に絞ると、対象は31県になる。この31県のうち全国平均を超えているのは14県で、半分を切る。上端と下端の開きは24.0ポイント。広島県が108人のうち86人で79.6パーセント、宮崎県が223人のうち124人で55.6パーセントである。同じ制度を同じ年数動かして、残る割合がこれだけ違う。

都道府県 任期終了者 同じ地域に定住 定住率
広島県 108人 86人 79.6%
北海道 1,225人 959人 78.3%
長野県 656人 512人 78.0%
静岡県 125人 96人 76.8%
兵庫県 198人 150人 75.8%
三重県 142人 87人 61.3%
長崎県 115人 70人 60.9%
島根県 388人 234人 60.3%
秋田県 179人 100人 55.9%
宮崎県 223人 124人 55.6%

受け入れの多さと残る割合は別の話

この表で目を引くのは島根県だ。令和7年度の隊員数は386人で全国3位、受け入れている自治体は19にとどまるのに人数は多い。隠岐の海士町だけで163人という集中した置き方をしている。それでも任期終了後に残った割合は60.3パーセントで、下から3番目に近い。逆に広島県は隊員94人、受入自治体18という中規模の構えで、定住率は最も高い。

同じことを別の組み合わせでも確かめられる。北海道は隊員1,374人を167自治体で受け、定住率78.3パーセント。長野県は477人を74自治体で受けて78.0パーセント。高知県は304人を県と34市町村の35団体で受けて73.8パーセントである。多く受け入れている県が残る県とは限らない。全国の構えは隊員8,196人、取組自治体1,187団体で、受入可能な1,461団体の約81パーセントにあたる。自治体数の偏りは協力隊で移住先を選ぶなら受入自治体数を見る|1,187団体の偏りが参考になる。

分散させれば残るという話でもない。岩手県は348人を33自治体で受けていて、受け入れの広さは北海道や長野に次ぐ構えだが、任期終了296人のうち定住は188人、63.5パーセントにとどまる。人数の多さ、自治体の広さ、残る割合の三つは互いに独立していて、どれかひとつから残りの二つを推し測ることはできない。県を選ぶ材料としては、三つを別の列として並べたうえで、気になった県の市町村を個別に見るしかない。

数字を見る順序を決めておく

移住先を絞るとき、定住率から入ると判断を誤りやすい。順序としては、まず任期終了者の実数を見て母数が100人を超えているかを確かめ、次に定住率を読み、最後に定住した人がどこへ残ったかを見るのが堅い。3番目が効くのは、同一市町村に残った人が57.5パーセント、近隣市町村へ移った人が12.8パーセントという内訳があるからだ。暮らす場所と働く場所がずれる前提で地域を選ぶなら、隣町に職がある圏域のほうが都合がよい。

もうひとつ、転出した2,013人のうち228人は、活動した地域と関わりのある地域協力活動等に従事していると集計されている。住所を移したあとも関係が切れていない人が1割強いるということで、定住率はこの層を数えない。地域との関わり方を住所の有無だけで測ると見落とす部分があるので、学生のうちから関わる形を探す人はFLASPOのような大学生向けの企画で短期の受け入れを当たってみるのも手だ。

よくある質問

定住率が高い県を選べば残りやすいのか。県の値は過去5年の結果であって、個人の見通しではない。市町村ごとに受け入れの体制も仕事の作り方も違うので、県の率は候補を絞る最初のふるいとして使い、応募先の判断は市町村の話を聞いてから決めるのが筋だ。

神奈川県の100パーセントはどう解釈すればよいか。任期を終えた3人が全員残ったという意味で、率としての信頼性はほとんどない。都市部は制度の使い方が地方と違い、任期終了者そのものが少ない。比べるなら母数が同じくらいの県同士にしたい。

島根県のように隊員が多い県は不利なのか。不利とは言えない。海士町のように一つの町へ大きく配置する形は、産業づくりの体制が整っている証拠でもある。残る割合が下がる理由は公表資料に書かれていないので、受け入れ方の違いとして見ておくのが妥当だ。

定住率は年ごとに動くのか。集計は直近5年の累計なので、1年で大きく動くものではない。ただし任期終了者は毎年2,000人規模で増えており、累計15,045人のうち直近5年が8,762人を占める。数年単位では県の順位が入れ替わる余地がある。

隊員数と任期終了者数のどちらを見るべきか。用途が違う。隊員数は今どれだけ募集枠があるかの目安で、任期終了者数は制度を何年どれだけの規模で回してきたかの履歴になる。移住先として考えるなら両方を並べて、受け入れの歴史が浅い県かどうかを確かめたい。

定住に数えられなかった人は失敗したのか。そうは読めない。転出した2,013人のうち228人は活動地と関わりのある地域協力活動等を続けており、任期を足がかりに別の地域で職を得た人も分けて数えられていない。定住率は残った人の割合を示すだけで、任期の成否を評価する指標ではない。


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