移住の入口に協力隊が15%ある高知|82組と3年目の定着86.6%

移住してきた世帯の15パーセントが協力隊だった

高知県に移った人は、どの入口を通って入ってきたのだろうか。県が令和7年度に把握した移住世帯547組について、世帯の代表者が移住後に何をしているかを集計した表がある。最も多いのは企業や団体への就職で316組、全体の58パーセントを占めた。その次に来るのが地域おこし協力隊等の82組で、割合にすると15パーセントにあたる。令和6年度は488組のうち61組、13パーセントだったので、組数で21組、割合で2ポイント増えた。

15パーセントという数字の意味は、見る向きによって変わる。移住全体から見れば協力隊は少数派で、6組に5組は別の経路で来ている。一方で、ひとつの制度が県内への移住の7分の1近くを運んでいると考えれば、人数の割に効きが強い。しかも協力隊は自治体が募集枠を決めて人を置く仕組みなので、増やそうと思えば増やせる数でもある。高知県が令和8年度の方針として、中山間地域の担い手となる協力隊の受け入れ支援を続けると書いているのは、この効きを見ているからだろう。出典は高知県の公表資料「令和7年度 高知県への移住者数について」である。

入口の内訳をほかの枠と並べてみる

協力隊だけを見ていると、それが大きいのか小さいのか判断がつかない。同じ547組の中には、求職中を含む無職が60組、1次産業が43組、起業や自営業が29組いる。1次産業の43組は農業26組、林業4組、漁業13組という分かれ方で、太平洋に面した県らしく漁業の比率が高い。協力隊の82組は、この三つの枠を全部足した132組には及ばないが、単独の枠としては就職に次ぐ二番目になる。

移住後の立場 令和6年度(488組) 令和7年度(547組)
企業・団体等への就職 287組(59%) 316組(58%)
地域おこし協力隊等 61組(13%) 82組(15%)
無職(求職中を含む) 58組(12%) 60組(11%)
1次産業 40組(8%) 43組(8%)
起業・自営業 30組(6%) 29組(5%)
その他・不明 12組(2%) 17組(3%)

二年を並べると、伸びたのは就職と協力隊の二つで、起業や自営業はほぼ横ばいだった。この形は、高知への移住がいきなり独立する挑戦ではなく、勤め先か委嘱先を確保してから動く行動になっていることを示している。移住者2,450人のうち20代以下が47パーセントという年齢構成を踏まえると、仕事の当てを作ってから移るという順番は自然だ。年代別の内訳は高知県の移住者は20代以下が47%|協力隊304人と相談6,406人で扱っている。

3年目にどれだけ残っているか

入ってきた人数だけでは、地域に人が増えたかどうかは分からない。高知県は移住後の定着をアンケートで追っていて、令和7年度の調査では令和5年度に移住した1,437組を対象に、839組から回答を得た。回答率は59パーセントである。結果は、同一市町村内に住み続けている人が629組で75.0パーセント、県内の他の市町村へ移った人が55組で6.6パーセント、県内在住が確認できた人が42組で5.0パーセント、県外へ転出した人が113組で13.4パーセントだった。足すと86.6パーセントが引き続き県内に居住している。

前年の調査と比べると線は少し下がっている。令和6年度の調査は令和4年度の移住者1,185組のうち693組の回答で、同一市町村内が84.9パーセント、県外転出が10.1パーセント、県内に残った人は89.9パーセントだった。対象になった年が違うので単純な悪化とは言えないが、同じ市町村にとどまる割合が10ポイント近く下がり、県内の他市町村へ動く人が増えている点は読み取れる。県を離れた理由として挙げられた中で最も多かったのは「仕事が上手くいかなかった」の20組で、収入や適性が理由に含まれる。希望の職業がなかったが6組、他の地域に魅力を感じたが9組、地域に溶け込めなかったが3組だった。

隊員は304人、35の団体に分かれている

では受け皿の側はどうなっているか。総務省の集計では、令和7年度に高知県で活動する隊員は304人で、全国8,196人のうち7番目に多い。受け入れているのは35団体、つまり県が直接実施する分と県内34市町村のすべてである。市町村の数と受入団体の数が一致しているので、高知県では「協力隊を置いていない市町村」が存在しない。配置が厚いのは室戸市の22人、四万十町と須崎市の19人、佐川町の18人あたりで、人口規模の大きい高知市は7人にとどまる。市町村ごとの配置は室戸市22人と高知市7人|高知の受け入れがどこに厚いかを読むが詳しい。

任期を終えたあとの残り方も県別に出ている。直近5年、つまり令和2年4月から令和7年3月までに高知県で任期を終えた隊員は362人で、うち同じ地域に定住したのは267人、73.8パーセントだった。全国の70.3パーセントを3.5ポイント上回る。母数が300人を超える県の中では高い部類に入り、受け入れの数と残る割合の両方が成立している県は多くない。数字は総務省「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」による。県内に活動の受け皿が分散していることも効いていて、集落活動センターのような拠点との関係は集落活動センター72カ所が協力隊の受け皿になる|高知県304人の配置で整理した。

伸びているのは市より町村のほう

移住者の実数で並べると上位は市が占める。高知市886人、香南市166人、四万十市155人、安芸市113人、香美市105人と続き、四万十町95人、大月町83人、黒潮町73人が町として食い込む。ところが前年度からの伸び率で並べ替えると、顔ぶれが入れ替わる。梼原町は6人から25人へ4.17倍、津野町は8人から31人へ3.88倍、北川村は4人から12人へ3倍、馬路村は2人から5人へ2.5倍。前年度より移住者が増えた市町村は24あった。

小さい町村の伸び率は、分母が小さいので数字が跳ねやすい。それでも、9年連続で県内すべての市町村に移住の実績があるという事実と合わせると、受け入れが特定の地域に集中していないことは分かる。県全体の新規相談者数は6,406人で前年度比116パーセント、移住者は2,450人で過去最多となった。県は元気な未来創造戦略で令和9年度に3,000人以上という目標を置いているので、あと2年で550人ほど積み増す計算になる。学生のうちに受け入れ側の事情を知っておきたい人は、FLASPOのような大学生向けの企画で短期の関わりから試す道もある。

よくある質問

協力隊として高知に入れば、移住者の統計に数えられるのか。県が把握した移住世帯の集計では「地域おこし協力隊等」という区分に入り、令和7年度は82組が該当した。住民票を移して生活の拠点も移すことが協力隊の前提なので、県外から来た隊員は移住者として数えられる。

定着率86.6パーセントは隊員だけの数字なのか。違う。この調査は令和5年度に高知へ移住した世帯全体を追ったもので、協力隊に限った数字ではない。隊員に限った残り方は、任期終了者362人のうち267人が定住した73.8パーセントのほうが近い。

どの市町村を選ぶと残りやすいのか。県が公表しているのは市町村別の移住者数と伸び率までで、市町村別の定着率は出ていない。選ぶときは数字より、受け入れ窓口がどれだけ具体的に仕事と住まいを示せるかを見るほうが確かだ。

相談から移住までどのくらいかかるのか。公表資料に期間の集計はない。参考になるのは、新規相談者6,406人に対して移住が2,450人という比で、相談した人のうち実際に移るのは3割前後にとどまる。仕事が決まるかどうかが分かれ目になりやすい。

県が直接募る協力隊と市町村の協力隊は違うのか。高知県は35の受入団体のうち1枠が県自身で、22人を置いている。県の枠は複数の市町村にまたがる広域の課題を担当することが多く、配属先の決め方や身分の扱いが市町村の枠とは別に設計されている。


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