室戸市22人と高知市7人|高知の受け入れがどこに厚いかを読む

室戸市22人と高知市7人|高知の受け入れがどこに厚いかを読む

304人はどの団体に置かれているか

地域おこし協力隊の全国人数は、令和7年度で8,196人になった。総務省が令和8年4月24日に公表した調査結果で、前年度から286人増えている。取組自治体は1,187団体で、受入可能な1,461団体の約81パーセントにあたる数だ。

この8,196人のうち、高知県に置かれているのは304人である。受入団体は35で、内訳は県による直接実施が22人、残りが県内の市町村になる。同じ調査の自治体別一覧をたどると、高知県の欄には34の市町村が並び、抜けている名前がない。県内のどこを志望しても、受け入れの枠組み自体は存在するという状態だ。

全国で1,187団体という数は、裏返せば受入可能な自治体のうち274団体がまだ手を挙げていないことを示す。県内の一部の市町村だけが受け入れている地域は珍しくなく、志望先を決めてから「その町は受け入れていなかった」と気づく順序になりやすい。高知を候補に入れるときは、その手戻りが起きにくいという前提から考えはじめられる。

入口の数も増えている。同じ調査では、短期間の体験で地域と隊員の仕事を試す「おためし地域おこし協力隊」の参加者が令和7年度に1,450人、学生などが活動に加わるインターンの参加者が1,414人と集計されている。前年度はそれぞれ1,149人と1,047人で、1年で3割前後の伸びだ。いきなり3年の任期に入るのではなく、数日から数週間の滞在で相性を測ってから決める流れが、制度の側にも用意されてきている。

同じ県内で22倍の開きがある

枠組みがあることと、人が多いことは別の話だ。市町村別に見ると、最多は室戸市の22人。須崎市と四万十町が19人、佐川町が18人、中土佐町と黒潮町が13人と続く。いっぽうで安田町、馬路村、芸西村、三原村はそれぞれ1人だった。上と下で22倍の開きがある。

県庁所在地の高知市は7人である。県内で最も人口が多い市が、人口規模のずっと小さい室戸市の3分の1以下という配置になっている。協力隊は都市地域から過疎地域等の条件不利地域へ生活の拠点を移すことを前提にした制度なので、都市部に厚く積まれないのは建て方どおりではある。それでも「県庁所在地の近くで探したい」と考えた瞬間に、選べる枠が急に細くなることは知っておいたほうがいい。

人数の厚い自治体が県内のどこに固まっているかにも癖がある。室戸市と須崎市、四万十町、黒潮町はいずれも太平洋に面した市町で、佐川町と中土佐町、越知町のように内陸の中山間部にも十数人の単位が並ぶ。海沿いと山あいの両方に受け皿があるため、同じ県内でも暮らしの条件はまるで違う。志望先を1つに絞る前に、隣り合う自治体の募集をまとめて眺めておくと、自分の希望が地形のどちら側にあるのかが見えてくる。

受入団体 隊員数
室戸市 22人
高知県(県による直接実施) 22人
須崎市 19人
四万十町 19人
佐川町 18人
中土佐町 13人
黒潮町 13人
高知市 7人
安田町・馬路村・芸西村・三原村 各1人
総務省「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」の自治体別一覧から作成

県が自前で22人を抱えている

受入団体35のうち、ひとつは市町村ではない。高知県そのものだ。総務省の一覧では道府県が直接実施する欄に印が付いており、高知県の数は22人。市町村で最多の室戸市と同じ人数を、県が自前で持っていることになる。

県の直接実施では、配属先が市町村役場ではなく県の出先機関や県域の事業になることが多い。活動範囲がひとつの集落に閉じず、複数の市町村をまたぐ仕事が割り当てられやすい。地域の内側に入り込む時間は短くなるかわりに、県全体の仕組みが見える位置に立てる。

どちらが向くかは、3年で何を手元に残したいかで変わる。集落の人間関係を一から築きたいなら市町村の枠、県の施策や広域の調整の作法を覚えたいなら県の枠、という整理がいちおうの目安になる。募集要項には雇用主と配属先が必ず書かれているので、活動内容の魅力を比べる前にそこを読むほうが早い。

定住率73.8%は誰の結果なのか

任期を終えた人がどれだけ残っているかは、同じ調査の別の表に載っている。令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間に高知県で任期を終えた隊員は362人。うち267人が同じ地域に住み続けており、割合は73.8パーセントだった。全国は8,762人のうち6,163人で70.3パーセントなので、高知は3.5ポイント上にいる。

気をつけたいのは、これが「いま活動している304人」の話ではない点だ。母数は過去5年の任期終了者で、現役の隊員は含まれない。73.8パーセントは着任しようとしている人の見通しではなく、先に入った人たちが出した結果である。

そのうえで、母数が362人あることには意味がある。任期終了者が数人しかいない県では、1人の去就で割合が10ポイント以上動いてしまう。300人規模の実績がある県の数字は偶然で振れにくく、比べる土台になる。割合を見るときは、パーセントの手前に置かれた分母を先に確かめる癖をつけたい。

同じ表で他県を見ると、幅の広さがわかる。任期終了者が656人と最も多い長野県は78.0パーセント、388人の島根県は60.3パーセントで、17.7ポイント離れている。高知の73.8パーセントは全国平均より上だが、上限に近いわけではない。県の数字は受け入れの巧拙だけでなく、産業の構成や住まいの見つかりやすさを混ぜ込んだ結果なので、県単位の順位を自分の進路の優劣に読み替えないほうがいい。

学生が高知を候補に入れるときの順序

在学中から協力隊を視野に入れる場合、情報を集める順番を間違えると量に押し流される。最初に見るのは活動テーマではなく、受入団体が県なのか市町村なのかという区分だ。ここで身分と配属先、動ける範囲がほぼ決まる。

次に、その自治体の受入人数を見る。1人だけの自治体では、日々の相談相手が役場の担当者に限られる。十数人いる自治体なら、先に入った隊員が近くにいて、住まいの探し方や車の確保といった立ち上げの手順を聞ける。どちらも成り立つが、着任前に用意しておく体力が違う。

三つめは、任期後につながる人の輪があるかどうか。高知県では協力隊のネットワーク組織が令和5年1月に立ち上がっており、県内の先輩とつながる経路が制度の外側にもできている。学生のうちに土地の空気を確かめたいなら、FLASPOのように学生と地域を結ぶ企画に参加して、短い滞在から関わりを始める手もある。応募は人生の順番を決める作業なので、現地を見ないまま決め切らないほうがいい。

よくある質問

高知県の隊員は何人ですか。令和7年度の総務省調査で304人、受入団体は35です。県による直接実施の22人を含み、残りは県内の34市町村に分かれています。

定住率73.8パーセントはいつの数字ですか。令和2年4月1日から令和7年3月31日までに任期を終えた362人を母数にした割合です。現役の隊員の行き先を予測した数値ではありません。

県の直接雇用と市町村の採用では何が変わりますか。配属先と活動範囲が変わります。県の枠は広域の事業に就くことが多く、市町村の枠は特定の地域に根を置く形になりやすい傾向があります。詳しい条件は募集ごとに違うため、要項で確かめてください。

受入人数が多い自治体を選ぶべきですか。多ければ相談先が増えますが、その分だけ役割が細かく分かれていることもあります。人数は環境を推し量る手がかりのひとつで、優劣の指標ではありません。

在学中に応募できますか。制度の前提は、都市地域から条件不利地域へ住民票を移して生活の拠点を置くことです。年齢や着任時期の条件は自治体ごとに定められているので、卒業予定と募集時期の兼ね合いは個別の要項で確認する必要があります。

任期の前に体験できる仕組みはありますか。令和7年度は、おためし地域おこし協力隊に1,450人、インターンに1,414人が参加しています。受け入れの有無や期間は自治体ごとに違うため、関心のある地域の募集情報をたどってください。

関連記事:高知県は県と34市町村すべてが受入団体|協力隊304人の配置/高知で県が直接雇う協力隊22人|会計年度任用職員という身分/地域おこし協力隊の地域別ガイド|隊員8,196人はどこにいるか

出典:総務省「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」(令和8年4月24日)


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