留守が常態になった家は、空き巣の条件を満たし続ける
実家に誰も住まなくなって二年、という家の話はめずらしくない。そこで最初に動くのは雑草ではなく、外からの視線である。警察庁が侵入犯罪の現状として公表している数字では、令和7年の刑法犯認知件数は77万4,142件で前年より4.9%増え、減少が続いていた流れが4年続けて反転している。
その内側で、侵入窃盗の認知件数は4万7,233件、前年比で9.8%の増加だった。住宅を対象としたものだけで1万7,152件あり、こちらも7.2%増えている。1日あたり約47件という頻度になる。
発生した場所の内訳では一戸建住宅が29.1%で最も多く、一般事務所の8.3%、ぱちんこ屋やホテルなどの生活環境営業の6.7%が続く。手口別では「空き巣」が最も多く、侵入窃盗全体の約4分の1を占める。空き巣は家人が留守のあいだに入る手口で、不在の時間が長い家ほど条件がそろう。
同じ年の検挙は2万4,489件、検挙人員は5,253人だった。認知件数に対する検挙件数の割合は5割強にとどまる。入られてから取り戻す前提では設計できない。
人が住む家の防犯は、出かけるときと帰るときに区切りがある。誰も住んでいない家にはその区切りがなく、留守が一時的な状態ではなく常態になっている。人が住む家向けの対策をそのまま薄めても届かない部分が出るのは、この一点に理由がある。
手が入っていないことは、通りから読み取られる
空き家が狙われるとき、下見の材料になるのは鍵の種類よりも先に外観である。国土交通省と総務省が定めた措置の指針は、放置した場合の悪影響を「保安上危険」「衛生上有害」「景観悪化」「周辺の生活環境への影響」の4つに分け、それぞれについて悪い状態の例を並べている。
参考基準の概要に挙がっているのは、構造部材の破損や腐朽、門や塀の傾斜、擁壁のひび割れや水のしみ出し、屋根ふき材や雨樋の破損、立木の伐採がなされず腐朽が認められる状態などである。いずれも、人の手が一定期間入っていないことを外から示す印になる。
指針はそれぞれの状態に対して、あるべき管理の例も書いている。一定の頻度で屋根ふき材の点検と補修を行うこと、一定の頻度で立木の点検と伐採を行うこと、排水設備や浄化槽の点検と補修を行うこと、という形である。頻度を決めて繰り返す行為として管理を定義している点が、防犯の観点からも効いてくる。
郵便物が溜まる、庭木が道へ張り出す、夜に一度も灯りがつかない。こうした変化は、近所の住民より先に外から来た人が気づくことがある。逆に言えば、月に一度でも人が出入りする家は、そこだけで候補から外れやすい。費用のかかる設備より前に、出入りの痕跡を残すことが先にくる。
管理の水準は2023年12月に法律で引き上げられた
空き家をめぐる制度は、倒壊しかけた家を壊す話が長く中心だった。これが変わったのが令和5年6月14日に公布され、同年12月13日に施行された改正法である。国土交通省の空き家対策のページに資料がまとまっている。
改正で新しく置かれたのが「管理不全空家等」という区分である。周囲に著しい悪影響を及ぼす「特定空家等」になる前の段階、つまり放置すればそこへ進むおそれのある家を対象にして、市町村長が指導と勧告を行える仕組みになった。
手順には順番がある。指針によれば、まず法第13条第1項に基づく指導を行い、それでも状態が改善しないときに同条第2項の勧告へ進む。指導を経ていなければ勧告はできない。所有者が自分で直す機会を先に置く設計である。
動き出したのは最近である。空家法の施行状況を見ると、管理不全空家等への指導は令和5年度が666件(63市区町村)で勧告は0件だったのに対し、令和6年度は指導2,545件(151市区町村)、勧告378件(40市区町村)に増えた。制度が紙の上から現場へ移った年度だと読める。
勧告が届いた時点で、土地にかかる税が変わる
勧告には、文書が届くという以上の効果がついている。指針の「固定資産税等の住宅用地特例に関する措置」の項が、その中身を具体的に書いている。
住宅が建っている土地は、地方税法第349条の3の2および第702条の3により、固定資産税と都市計画税の課税標準が6分の1などに軽減される。この住宅用地特例が、管理不全空家等として勧告を受けた敷地では対象から外れる。居住のための土地の負担を軽くするという特例本来の趣旨から外れると認められるため、という理由が指針に明記されている。
外れたあとの扱いにも注意が要る。指針は、勧告が撤回されない限り、その後に状態が悪化して特定空家等に該当することになっても、敷地が特例の対象から除外された状態は続くと述べている。段階が進んだからといって元に戻るものではない。
特定空家等の側の措置は件数が一桁違う。令和6年度は助言・指導が4,026件、勧告600件、命令101件で、行政代執行71件、略式代執行81件、緊急代執行9件が実際に行われた。平成27年度からの累計は、管理不全空家等と合わせて5万1,951件、措置を講じた市区町村は955に達する。
| 措置の段階 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|
| 管理不全空家等への指導 | 666件 | 2,545件 |
| 管理不全空家等への勧告 | 0件 | 378件 |
| 特定空家等への助言・指導 | 4,278件 | 4,026件 |
| 特定空家等への勧告 | 543件 | 600件 |
| 特定空家等への命令 | 75件 | 101件 |
| 行政代執行 | 34件 | 71件 |
| 略式代執行・緊急代執行 | 98件 | 90件 |
離れて暮らしていても、頼れる相手が制度の側にいる
月に一度の見回りが現実的でない距離に住んでいる場合、自力での管理には限界がある。改正法はそこにも手を入れていて、市町村長がNPO法人や社団法人を「空家等管理活用支援法人」に指定し、所有者の相談に応じる仕組みを作った。
指定は進みはじめている。施行状況の調査では、指定済みが95法人(64市区町村)、指定に向けて検討中が120法人(98市区町村)となっている。前年の同じ調査では指定済みが9法人(8市区町村)だったので、1年で10倍を超えた。
窓口は市区町村にもある。空家等対策計画を策定済みの市区町村は1,541で全体の88%、法定協議会を設置済みは1,052で61%にのぼる。計画があるかどうかは、相談先の有無だけでなく補助制度の入口にも関わってくる。壊すという判断に傾いたときの手順は解体の進め方の側にある。
成果の総量も出ている。市区町村の取り組みによって除却や修繕などがなされた空き家は、令和6年度までの累計で22万30件である。うち空家法の措置によるものは管理不全空家等が3,757件、特定空家等が2万7,244件で、残る18万9,029件は法の措置によらない働きかけで動いた。文書が届く前に相談すれば済む場合が多いということでもある。
空き家は、地域の側から見れば使える建物でもある。学生が地域と関わる入口としてこの種の建物が選ばれる例は増えていて、FLASPOが扱う地域とのプロジェクトでも、使われていない建物が舞台になることがある。防犯のための管理は、次に使う人へ渡すための管理と重なっている。
よくある質問
空き家でも火災保険や盗難の補償は付けられますか。 人が住んでいない建物は住宅物件の区分から外れ、別の商品で引き受ける形になります。補償の範囲や付けられない特約の話は、空き家の保険の扱いの側で整理しています。
勧告を受けると、いつの課税から税が変わりますか。 指針は、勧告を行った旨を含めて空き家の情報を税務部局と共有し、連携して対応することが重要だと述べています。どの年度の課税に反映されるかは市町村の税務部局の判断になるため、勧告書を受け取った時点で確認するのが早いです。
指導の段階で直せば、勧告は避けられますか。 指針は、まず指導を行うことで所有者による自発的な改善を促すためだと説明しており、指導を経ていなければ勧告はできないと書いています。指導の内容に沿って状態を改善すれば、次の段階へは進まない設計です。
防犯設備の費用に補助は出ますか。 国の補助は所有者へ直接交付される形ではなく、市区町村の計画や事業を通す形が基本です。住んでいる自治体に空家等対策計画があるか、どの工事が対象かを先に確かめてください。
近所の空き家が不安なときは、どこへ言えばよいですか。 空家等対策計画の担当課が相談先になります。法定協議会を置いている市区町村なら、地域の委員を通して情報が上がる経路もあります。所有者の特定は市町村が固定資産税の情報などを使って行うため、個人で探す必要はありません。
出典
警察庁「住まいる防犯110番 侵入犯罪の現状」/国土交通省・総務省「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について(令和7年3月31日時点)」/「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針」/「管理指針、管理不全空家の参考基準」/国土交通省「空き家対策」
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