産地という言葉が指しているもの
眼鏡は福井、刃物は岐阜、タオルは愛媛と、製品と地名が結びついた土地は全国にある。こうした集まりを国の調査は「産地」と呼び、中小企業の存立形態のひとつで、同一の立地条件のもとで同一業種に属する製品を生産し、市場を広く全国や海外に求めて製品を販売している多数の企業集団と定義している。会社ひとつではなく、同じ業種の会社が束になっている状態を指す言葉である。
この束を数えてきたのが中小企業庁の産地概況調査で、昭和38年度から実施されている。対象は年間生産額がおおむね5億円以上の産地に限られ、平成17年度は578の産地を調査対象として486産地から回答を得た。小さな集まりは網からこぼれるので、ここに出てくる数字は日本の手仕事の総量ではなく、ある規模を超えた集まりの輪郭だと見ておきたい。産地の現在の姿は出荷額で読む分布のほうが詳しい。
4割は江戸より前に始まっている
回答のあった486産地に、いつできたのかを尋ねた結果が残っている。最も多いのは「江戸時代又はそれ以前」の199産地で全体の40.9%、次が「明治時代」の118産地で24.3%。明治より前に形成された産地は合わせて65.2%を占める。地場産業の歴史が長いという言い方は、感覚ではなく分布の話として確かめられる。
一方で「昭和21年以降」に形成された産地も99産地、20.4%ある。新しい産地の比率が高いのは衣服・その他の繊維製品の33.3%、食料品の28.9%、機械・金属の26.9%、木工・家具の25.4%で、戦後の需要に合わせて立ち上がった業種がここに集まる。業種別の産地数では雑貨・その他が98産地で20.2%、繊維が89産地で18.3%、食料品が83産地で17.1%。地域別では関東が141産地で29.0%、近畿が95産地で19.5%、中部が67産地で13.8%と続き、沖縄は6産地だった。
一産地あたりの平均も残っている。企業数に回答した480産地の平均は86.8企業、従業者数に回答した413産地の平均は923.8人だった。業種で見ると繊維は平均128.7企業、機械・金属は98.9企業と多く、食料品は57.0企業と少ない。従業者数では衣服・その他の繊維製品が平均2,097.8人、機械・金属が1,683.7人に達する一方、木工・家具は434.0人にとどまる。同じ「産地」の語で呼ばれていても、数十社の集まりと二千人規模の集まりが同居している。
ピークは三つに分かれている
同じ調査が年度ごとの合計を並べている。ここを読むと、地場産業の山がひとつではないことがわかる。企業数が最も多かったのは昭和60年度の121,160企業、従業者数が最も多かったのは昭和61年度の1,054,293人、生産額が最も大きかったのは平成3年度の16兆4,327億円。働く人の数が減りはじめてからも、生産額だけは数年のあいだ伸び続けた。設備と単価が人手の減少を埋めていた時期がある。
| 年度 | 産地数 | 企業数 | 従業者数 | 生産額 |
|---|---|---|---|---|
| 昭和41年度(1966) | 188 | 49,020 | 626,645人 | 1兆2,842億円 |
| 昭和59年度(1984) | 532 | 120,816 | 1,047,358人 | 15兆1,914億円 |
| 昭和60年度(1985) | 551 | 121,160 | 940,817人 | 14兆7,374億円 |
| 平成3年度(1991) | 547 | 103,855 | 935,007人 | 16兆4,327億円 |
| 平成17年度(2005) | 486 | 41,656 | 381,521人 | 6兆7,872億円 |
注意したいのは、各年度で回答した産地の数が違うことである。調査の側も項目ごとに集計数が異なると注記している。平成17年度は企業数が480産地、従業者数が413産地、生産額が406産地の集計で、年をまたぐ単純な引き算には向かない。それでも、昭和41年度の188産地・4万9,020企業から始まった記録が、40年後に産地の数を増やしながら企業数を減らしている事実は動かない。
制度の側にも1974年という節目がある
産地が縮む前に、国は守る枠組みを作っている。伝統的工芸品産業の振興に関する法律が昭和49年に公布され、指定を受けた品目は振興計画や後継者育成の支援の対象になった。指定の要件は法第2条に五つ並ぶ。主として日常生活の用に供されるもの、製造過程の主要部分が手工業的であること、伝統的な技術又は技法により製造されるもの、伝統的に使用されてきた原材料が主たる原材料であること、一定の地域において少なくない数の者がその製造を行っていることである。
指定品目は積み上がり、経済産業省の資料では令和7年10月時点で244品目になった。ただし品目が増えることと産地が元気になることは別で、同省の資料は生産額が昭和50年代をピークに減り、近年は1,000億円前後で横ばいだと説明している。法律は消滅を防ぐ側に効くが、需要を作る側には直接届かない。産地が何を欠いているかは原材料と用具の不足のほうが具体的である。
同じ産地を5年追うと見えること
年度ごとの合計は回答数に揺れるので、調査は平成13年から17年まで生産額と輸出額と企業数のすべてが把握できる345産地だけを抜き出した表も載せている。この345産地では、生産額が6兆2,692億円から5兆8,876億円へ、企業数は37,194から31,474へ動いた。4年で生産額は6%ほどの減少にとどまるのに、企業数は15%以上減っている。一社あたりの生産額が上がり、担い手の数が減っていく形である。
企業の居場所は産地の数と一致しない。平成17年度の地域別企業数は近畿が13,927企業で全体の33.4%、関東が9,565企業で23.0%、中部が8,048企業で19.3%と、この3地域で75.7%を占めた。産地数では関東が最も多いのに、企業数では近畿が頭ひとつ抜ける。関西の産地は一か所に集まる会社の数が多い、という構造の違いが出ている。
内訳を見ると、同じ時期の内需型産地は384産地で6兆1,000億円、輸出型産地は22産地で6,868億円と、内需型が89.9%を占めていた。輸出で名を上げた産地の記憶は強いが、量の中心は国内向けにある。地域の仕事を調べるとき、産地の歴史は求人票より多くを語る。学生が地域の産業に触れる入口についてはFLASPOでも紹介している。
よくある質問
地場産業と伝統工芸は同じものですか。重なりますが別です。地場産業は同じ業種の企業が集まって域外に売る集団を指し、業種は食料品から機械・金属まで広い。伝統工芸は法律の指定を受けた品目の呼び方で、手工業的な製造過程などの要件が課されます。
産地概況調査はいつまで行われていたのですか。昭和38年度に始まり、年度ごとに対象産地名簿を見直しながら続けられました。本記事が参照したのは平成17年度の報告で、年代別の推移表はこの回に収められています。
なぜ産地数が増えた年に企業数が減るのですか。調査対象の名簿が毎年見直され、新しく拾われた産地と回答のなかった産地が入れ替わるためです。産地が増えたことは、必ずしも集積が広がったことを意味しません。
輸出型の産地はどのくらいありますか。平成17年度の集計では22産地で、生産額は6,868億円でした。昭和60年度の輸出額1兆6,016億円に対し、平成17年度は2,661億円まで下がっています。
いまの産地の規模を知るにはどの統計を見ればよいですか。経済センサスや工業統計の製造業の事業所数と出荷額が手がかりになります。産地単位の集計は少ないため、市区町村別の数字を業種で絞って読む方法が現実的です。
産地はどの地域に多いのですか。平成17年度の回答では関東が141産地で最多ですが、企業数では近畿が13,927企業で全体の3分の1を占めます。産地の数と企業の数は別の分布になります。
出典:中小企業庁「平成17年度産地概況調査の結果について」(PDF)/経済産業省「伝統的工芸品の指定」指定の要件と品目/伝統的工芸品産業の振興に関する法律(e-Gov法令検索)/担い手の推移は伝統文化の現状も参照。
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