移住を考えはじめた人が国の資料にあたると、まず出てくるのが東京圏の転入超過という数字である。地方へ人を戻すという話は10年以上続いているのに、この数字は毎年ニュースになり、そのたびに「減らない」と書かれる。実際のところ、国は何年までに何人まで減らすと決めていて、いまどこにいるのか。総務省が毎年出している移動の集計と、国が閣議決定してきた文書を並べると、目標そのものが途中で別の形に変わっていたことが見えてくる。
2013年の9万6,524人を、7年で消すという約束だった
出発点は2014年末である。国は人口減少への対応をまとめた総合戦略で、2020年の時点で地方と東京圏のあいだの転出入を釣り合わせると決めた。基準に置かれたのは2013年の実績で、東京圏への転入が46万6,844人、東京圏からの転出が37万320人、差し引き9万6,524人の転入超過だった。
釣り合わせるための内訳も数で示されている。地方から東京圏への転入を6万人減らし、東京圏から地方への転出を4万人増やす。合わせて10万人動かせば、9万6,524人の差は埋まるという組み立てである。内閣官房が2019年に公表した検証資料には、この2つの内訳が成果指標として並び、各年の進捗が百分率で添えられている。
注意したいのは、目標が「移住者を何人つくる」ではなく「差をゼロにする」と書かれた点である。地方へ移る人が増えても、東京圏へ入る人がそれ以上に増えれば未達になる。同じ検証資料の進捗欄には、2018年時点で転入側がマイナス40パーセント、転出側がマイナス37パーセントと記されている。どちらも符号が逆で、目標から遠ざかっていたという意味だ。
11年分を並べると、下がったのは2020年と2021年だけ
実績の側を見ていく。総務省統計局が令和8年2月3日に公表した2025年の集計によると、日本人の移動で見た東京圏の転入超過は11万2,738人だった。前年より6,599人縮んだが、転入超過そのものは1996年から30年続いている。
| 年 | 東京圏の転入超過(人) | 前年との差 |
|---|---|---|
| 2013年 | 96,524 | - |
| 2014年 | 109,408 | +12,884 |
| 2015年 | 119,357 | +9,949 |
| 2016年 | 117,868 | ▲1,489 |
| 2017年 | 119,779 | +1,911 |
| 2018年 | 135,600 | +15,821 |
| 2019年 | 145,576 | +9,976 |
| 2020年 | 98,005 | ▲47,571 |
| 2021年 | 80,441 | ▲17,564 |
| 2022年 | 94,411 | +13,970 |
| 2023年 | 114,802 | +20,391 |
| 2024年 | 119,337 | +4,535 |
| 2025年 | 112,738 | ▲6,599 |
目標年だった2020年の9万8,005人は、たしかに前年から4万7,571人縮んでいる。ただし2013年の9万6,524人をわずかに上回る水準で、均衡には届いていない。しかも翌年の8万441人を底に、2022年から3年続けて増え、2025年は11万人台に戻った。10年かけて2013年の近くをうろうろしている、という読み方になる。
東京圏の中でも、増減は都県で分かれる
「東京圏」は東京都に神奈川県、埼玉県、千葉県を加えた4都県の合計である。2025年の内訳は東京都が6万5,597人、神奈川県が1万8,524人、千葉県が1万6,088人、埼玉県が1万2,529人で、4都県すべてが転入超過だった。
前年と比べると、千葉県だけが拡大し、東京都と埼玉県、神奈川県は縮小している。東京都の縮小幅が大きいため合計は減ったが、周辺3県を足した4万7,141人は東京都1都の7割を超える規模で、ここが減らないかぎり合計は下がりにくい。移住先を選ぶときに「東京を離れる」と考えても、県境をまたいだだけでは統計上は東京圏の内側にとどまる。
相手側の広がりも押さえておきたい。同じ集計では、東京圏は4年続けて東京圏以外のすべての道府県に対して転入超過になっている。前年と比べて東京圏への流出が拡大したのは長野県など16県、縮小したのは兵庫県など27道府県だった。つまり特定の地域から集まっているのではなく、47都道府県のほぼ全域から少しずつ入ってきている。地方で若者が減る構造は地方就職の現状を数字で見た記事でも同じ形が出ている。
入ってくる人は女性のほうが1万1,184人多い
合計の裏側には、男女の差が隠れている。2025年の東京圏の転入超過は男性が5万777人、女性が6万1,961人で、女性が1万1,184人多い。3大都市圏をまとめても女性が1万3,216人多く、差のほとんどが東京圏で生まれている。
この偏りは、受け入れ側の地域に別の課題を置く。働き口の数や賃金だけで説明がつかないため、国の文書でも「若者や女性にも選ばれる地域づくり」という言い方で柱が立てられた。移住の相談窓口で子育て世帯の問い合わせが多いという報告と、統計上の男女差は別の層の話で、前者が増えても後者はすぐには動かない。
年齢の集中も変わっていない。都道府県間を移動した日本人のうち、最も多いのは20歳から24歳の48万4,421人で、次が25歳から29歳の43万968人である。進学と就職の時期に一度動く形が残っているかぎり、転入超過の増減はこの層の進路の集計に近い。移住の相談件数や支援制度の広がりと実際の移動量が食い違う理由は、移住の現状を相談件数から読んだ記事と合わせて見ると分かりやすい。
目標は「均衡」から「若者の流れを倍増」へ移った
では、いまの国の目標はどう書かれているか。内閣官房が示す地方創生2.0の説明は、2014年からの取組で好事例は多く生まれた一方、東京圏への一極集中と地方の人口減少は残されたと書いている。そのうえで令和7年6月に閣議決定された基本構想が、今後10年の方向を示す文書として置かれた。
この基本構想で人の流れに関する数値目標にあたるのは、東京圏から地方への若者の流れを倍増させるという項目である。転入超過を何人まで減らすという形ではなく、逆向きの流れを何倍にするという形に変わった。測る対象が「差」から「一方向の量」へ動いたので、東京圏への転入が増えても、地方へ向かう若者が増えれば目標には近づく。
書き換えの意味は、達成の判定が緩くなったと受け取ることもできるし、現実に合わせたと受け取ることもできる。はっきりしているのは、2020年に均衡という約束がもう生きていないことだ。基本構想が掲げた項目の全体像は14の目標を一覧にした記事に整理してある。地域と関わる進路を考えている学生にとっては、国がどの数字を見ているかを知っておくほうが、制度の使い方を間違えにくい。地域と若者の接点を扱うFLASPOでも、公表資料にあたって確かめる進め方をすすめている。
よくある質問
東京圏の転入超過は、外国人を含めた数字と違いますか。
違います。本文の数値は日本人の移動だけを集計したもので、外国人を含む総数では2025年の東京圏は12万3,534人の転入超過でした。国の目標の進捗は日本人の移動で追われてきたため、過去との比較はこちらで揃えるほうが安全です。
2020年と2021年に大きく減ったのは、政策が効いたからですか。
公表資料は理由を断定していません。この2年は転入者数そのものが45万人台へ落ち、転出者数は逆に増えています。2022年以降は転入超過が再び拡大しているので、一時的な動きとして扱われています。
移住を決めるときに、この数字はどう使えますか。
行き先選びの材料には向きません。全国を1つにまとめた集計なので、特定の市町村の暮らしやすさは出てきません。使えるのは、国の支援制度がどの方向の移動を増やそうとしているかを読むときです。支援金や相談窓口の設計は、この数字を動かす狙いで組まれています。
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