人が出ていく県に、受け入れの枠は集まっている
移住先を探し始めると、たいてい最初に出てくるのは人気順に並んだ一覧である。ところが、人が集まっている場所と、外から人を迎えるために予算と役職を用意している場所は、ほとんど逆を向いている。
総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告2025年結果によると、2025年に都道府県間を移動した人は251万5731人で、前年より0.3%減った。転入超過になったのは東京都、神奈川県、埼玉県など7都府県だけで、東京都の6万5219人が最も多い。神奈川県は前年より1089人拡大し、滋賀県は転出超過から転入超過へ、山梨県は転入超過から転出超過へ転じた。東京圏は12万3534人の転入超過で、前年に比べると1万2309人縮んでいる。名古屋圏は1万2695人の転出超過、大阪圏は8742人の転入超過だった。
一方、総務省が令和8年4月24日に公表した令和7年度の地域おこし協力隊の隊員数は8,196人で、受け入れているのは1,187団体(20道県と1,167市町村)である。隊員が多いのは北海道1,374人、長野県477人、島根県386人、高知県304人の順で、いずれも転入超過の7都府県には入っていない。移住先の一覧で上位に来る地域と、協力隊という入口が開いている地域は、別の地図の上にある。
1つめ:その県に、そもそも枠があるか
たとえば神奈川県の海沿いで暮らしたいと考えたとして、協力隊としてそこへ入る道はほぼない。制度は都市地域から条件不利地域へ住民票を動かす人を対象にしているので、受け入れる側になれる自治体が最初から限られている。
令和7年度に受け入れがあったのは1,187団体で、受入可能な1,461団体の約81%にあたる。残りの2割弱は、制度上は受け入れられるのに今年度は募集を出していない。つまり希望する市町村の名前を思い浮かべた段階で、枠があるか、今年出ているか、という二段の確認が必要になる。
枠の大きさも県の中で一様ではない。島根県の386人のうち163人は海士町に、岡山県の224人のうち50人は西粟倉村に集まっている。県の合計を1,187団体で割ると1団体あたり7人に満たないので、多くの自治体は数人の規模である。地域おこし協力隊推進要綱は活動期間をおおむね1年以上3年以下と定め、隊員1人あたり550万円(うち報償費等は350万円)を上限に特別交付税で措置する。数人の枠に、この条件が1人ずつ割り当てられている。
募集の出方にも偏りがある。令和7年度に受け入れがあった1,187団体のうち1,167は市町村で、残りは20の道県が直接雇っている分である。高知県は304人のうち22人、香川県は103人のうち18人を県として受け入れている。市町村の募集が出ていない年でも、県の枠が開いていることがある。探す先を市町村のページだけに絞ると、この分が視界から落ちる。
2つめ:任期を終えた人が、どれだけ残ったか
受け入れの規模が分かったら、次は出口を見る。同じ総務省の調査では、令和2年度から6年度までの5年間に任期を終えた隊員は8,762人で、そのうち6,163人が同じ地域に定住した。割合にすると70.3%である。
この70.3%は全国をひとまとめにした数字で、県ごとに見ると幅が大きい。残った人の割合が高い県と低い県では20ポイント以上の開きがある。移住先を2つか3つに絞った段階で、候補の県がこの表のどのあたりに位置するかを確かめておくと、後で聞く質問が変わってくる。
| 都道府県 | 任期終了者(直近5年) | 同じ地域に定住 | 定住率 |
|---|---|---|---|
| 広島県 | 108人 | 86人 | 79.6% |
| 北海道 | 1,225人 | 959人 | 78.3% |
| 長野県 | 656人 | 512人 | 78.0% |
| 高知県 | 362人 | 267人 | 73.8% |
| 全国 | 8,762人 | 6,163人 | 70.3% |
| 島根県 | 388人 | 234人 | 60.3% |
| 秋田県 | 179人 | 100人 | 55.9% |
| 宮崎県 | 223人 | 124人 | 55.6% |
「同じ地域」の中身は、活動した市町村に残った人と、隣の市町村へ移った人に分かれる。その内訳は地域コミュニティと移住|協力隊の定住率70.3パーセントの内訳で整理している。県を選ぶ段階では合計を見て、市町村を選ぶ段階で内訳に降りるのがやりやすい。
3つめ:その割合の分母は何人か
表を見るときに最初に目が行くのは右端の割合だが、判断を支えているのは左側の人数である。神奈川県の定住率は100.0%だが、直近5年間に任期を終えた隊員は3人しかいない。大阪府は5人のうち3人で60.0%になる。1人の進路で数十ポイント動く数字を、県の性質として読むことはできない。
逆に、分母が大きいのに割合が低い県もある。島根県は388人が任期を終えて234人が残り、60.3%である。受け入れの規模は全国3位なのに、残った割合は全国平均を10ポイント下回る。多く受け入れている県が、残りやすい県とは限らない。
目安としては、任期終了者が100人を超えている県なら県単位の傾向として扱ってよく、数十人を下回る県は市町村ごとの事情として扱うほうが実態に近い。表を印刷して割合だけを比べると、この線引きが見えなくなる。
人数と割合を必ず並べて書き写すのが、遠回りに見えて早い。
3つの数字を、どの順番で使うか
3つの数字には使う順番がある。枠の有無で候補を減らし、定住率で優先順位をつけ、分母で信用できる範囲を決める。この順に通すと、候補はおおむね3つか4つに収まる。
順番を逆にすると手間が増える。定住率の高い県から見始めると、その県に募集が出ていない年に当たって振り出しに戻る。逆に募集一覧だけを見ていると、出口の情報を持たないまま応募時期に追われることになる。都道府県別の一覧をどう読むかは都道府県別の移住先ランキング|希望と実数のずれを読む、受け入れ地域の全体像は地域おこし協力隊の地域別ガイド|隊員8,196人はどこにいるかが入口になる。
3つを通したあとに残るのは、自治体の担当者に聞くべき質問である。今年度は何人の枠があるか、直近3年で任期を終えた人は何人で、今どこにいるか。公表されている数字で下調べを済ませておくと、この2問を具体的に聞ける。学生のうちから地域と関わる方法を探している人は、FLASPOのような接点から先に現地を知っておく手もある。
応募の時期も順番に関わる。活動期間はおおむね1年以上3年以下で、年度の途中から任用された場合は月割や日割で上限額が計算される。年度初めに合わせた募集が多いので、秋から冬にかけて候補を絞り、年明けに出る募集に当てるという組み方になる。候補を4つまで減らしておくと、この時期に募集要項を読み比べる余力が残る。
よくある質問
協力隊の隊員数が多い県を選べば、定住しやすいのでしょうか。
隊員数と定住率は別の指標で、連動していない。島根県は386人を受け入れて定住率60.3%、広島県は受け入れ規模が小さいが79.6%である。規模は選択肢の多さを示し、定住率は任期後の環境を示す。
転入超過の都府県に協力隊の募集はありますか。
東京都や神奈川県にも受け入れ実績のある市町村はあるが、数は少ない。令和7年度の隊員数で上位に並ぶのは北海道、長野県、島根県、高知県で、人口が社会減になっている県が中心である。
定住率の全国平均は年によって変わりますか。
調査は直近5年間に任期を終えた人を対象にしているため、対象期間が1年ずつずれる。令和7年5月1日時点の調査では8,762人のうち6,163人で70.3%だった。公表のたびに分母も入れ替わるので、年次を揃えて比べる必要がある。
20代でも応募できますか。
令和7年度の年齢構成では20〜29歳が33.6%、30〜39歳が30.1%で、6割以上が30代までである。年齢の上限を設けていない自治体も多く、学生が卒業と同時に入るケースもある。
県を決めてから市町村を探す順番で問題ありませんか。
任期終了者が100人を超える県なら、その順番で足りる。数十人以下の県では県の数字が市町村1つの事情に引きずられるため、先に市町村を調べたほうが早い。
都道府県が直接雇う協力隊と、市町村の協力隊は何が違いますか。
活動の範囲が広くなりやすい点が大きい。県の枠は複数の市町村にまたがる課題を担うことがあり、住む場所と活動先が離れる場合もある。令和7年度は20道県が受け入れており、市町村の1,167団体と比べると数は少ない。
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