900万戸の山の中で、古民家はどこにいるのか
古い家を壊さずに使うのは環境に良い、という話はよく聞く。では実際に手を入れられる家が何戸あるのかという質問には、数字で答えられる。総務省統計局の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年10月1日現在の総住宅数は6504万7千戸、そのうち空き家は900万2千戸で、空き家率は13.8パーセントと過去最高だった。2018年の848万9千戸から51万3千戸増えている。
ただし900万戸をまとめて「使われていない家」と読むと判断を誤る。空き家は種類で分かれていて、賃貸に出ている部屋と、誰も手をつけていない家では、使える条件がまったく違う。
| 空き家の種類 | 戸数 | 空き家に占める割合 |
|---|---|---|
| 賃貸用の空き家 | 443万6千戸 | 49.3% |
| 賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家 | 385万6千戸 | 42.8% |
| 二次的住宅(別荘など) | 38万4千戸 | 4.3% |
| 売却用の空き家 | 32万6千戸 | 3.6% |
| 空き家の合計 | 900万2千戸 | 100.0% |
古民家として語られる家の多くは、二段目の「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」に入る。385万6千戸で、2018年から36万9千戸の増加。市場に出ていないので、不動産サイトを探しても出てこない。空き家バンクや地域の紹介を経由しないと辿り着けないのは、この区分に属しているからである。
増え方の速さも押さえておきたい。空き家は1978年に267万9千戸で、総住宅数に占める割合は7.6パーセントだった。それが45年で900万2千戸、13.8パーセントまで増えた。戸数では3.4倍である。急に問題になったわけではなく、半世紀かけて積み上がった結果が現在の数字になっている。
一戸建の空き家は352万戸、その8割が市場の外
建て方で割ると、古い家に手を入れたい人が見るべき範囲がさらに狭まる。空き家900万2千戸のうち一戸建は352万3千戸で39.1パーセント、共同住宅は502万9千戸で55.9パーセントだった。棟数ではなく住宅の数で数えているため、アパートの空室が多く計上される。
注目したいのは一戸建の内訳である。一戸建の空き家352万3千戸のうち、賃貸・売却用や二次的住宅を除く空き家は285万1千戸で、80.9パーセントを占める。賃貸用は21万3千戸で6.0パーセント、売却用は19万1千戸で5.4パーセント、二次的住宅は26万9千戸で7.6パーセントにとどまる。
つまり一戸建の空き家は、8割が貸しにも売りにも出ていない。所有者が決めかねている、相続の整理が済んでいない、片づけが終わっていないといった事情で止まっている家が、この285万戸である。古民家の再生が難しいと言われる理由は、建物の古さよりもこの持ち主側の状態にある。
地域によって手に入る家の種類も変わる。居住世帯のある住宅のうち一戸建の割合が最も高いのは秋田県で79.4パーセント、共同住宅の割合が高いのは沖縄県の60.9パーセントや大阪府の57.4パーセントだった。古い一戸建を探すなら、一戸建の比率が高い県のほうが母数が大きいという単純な話になる。
木造が減り続けている30年
古い木造住宅は、放っておけば勝手に残るものではない。同じ調査では、住宅の構造についてこの30年間で非木造の割合が31.9パーセントから46.0パーセントに上がり、木造の割合は68.1パーセントから54.0パーセントに下がった。建て替えのたびに木造が非木造に替わっていく流れが続いている。
居住世帯のある住宅を建て方で見ると、一戸建が2931万9千戸で52.7パーセント、共同住宅が2496万8千戸で44.9パーセント、長屋建が126万5千戸である。一戸建は2018年から2.0パーセント増えているので、戸建てそのものが減っているわけではない。減っているのは古い木造のほうだ。
この傾向が意味するのは、古民家の在庫は毎年目減りしているということである。使い道が決まらないまま10年置けば、選べる家の数はその分だけ減る。環境負荷の議論とは別に、時間の制約がかかっている。
残して使うことが負荷を下げるという理屈
既存の家を使うほうが環境に良いという主張は、新しく建てる分を減らせるという一点で成り立っている。住宅の数そのものは足りている。2023年の総住宅数6504万7千戸に対して居住世帯のある住宅は5566万5千戸で、1世帯当たりの住宅数は1.16戸だった。1968年に住宅数が世帯数を上回って以降、この差は開き続けている。
数の上で余っている住宅ストックを使わずに新築を積み増せば、資材と施工の分だけ負荷が増える。逆に古民家を直して使えば、基礎と構造を作り直す工程を省ける。ここまでは計算の必要がない話である。
一方で、省ける範囲を過大に見積もらないほうがよい。断熱や耐震の改修には新しい材料と工事が必要になるし、改修の規模が大きければ建て替えに近い量の資材を使う。古民家を使うことがそのまま低負荷だとは限らず、どこを残してどこを入れ替えるかという判断の問題になる。古民家を事業の場にする動きは古民家で起業するという選択で扱った。
別荘化は進んでいないという別の数字
古い家を二つ目の住まいにする動きが広がっているのかどうかも、同じ調査で確かめられる。二次的住宅は2023年に38万4千戸で、2018年の38万1千戸から3千戸、0.7パーセントの増加にとどまった。空き家全体が51万3千戸増えたのと比べると、ほとんど動いていない。
別荘やセカンドハウスとして登録される家は、この20年ほど40万戸前後で止まっている。二拠点での暮らしへの関心が語られる割に、統計に表れるほどの家は動いていないということになる。二次的住宅は38万戸で止まったままで、この停滞を別の角度から整理している。
裏を返すと、使われていない一戸建285万1千戸と、二次的住宅38万4千戸のあいだには大きな隙間がある。ここを埋める作業が、古民家の活用と呼ばれているものの実体に近い。FLASPOが地域側の受け入れを扱う場面でも、物件そのものより所有者との話の進め方が論点になることが多い。
よくある質問
古民家に明確な定義はあるのか。住宅・土地統計調査には古民家という区分はない。建築時期や構造で分けられるだけで、何年以上を古民家と呼ぶかは統計上の決まりごとではない。築50年という線がよく使われるが、制度上の基準ではない点に注意したい。
空き家が900万戸あるのに物件が見つからないのはなぜか。空き家の約半分は賃貸用の空室で、すでに市場に出ている部屋である。手を入れて住める古い一戸建は、貸しにも売りにも出ていない285万1千戸のほうに集まっているため、仲介を通した探し方では届かない。
買うより借りるほうが環境負荷は小さいのか。所有と賃借の違いは、建物を残すか壊すかという判断には直結しない。負荷の大小を決めるのは、既存の構造をどこまで使うかと、改修でどれだけ新しい材料を入れるかである。契約の形よりも工事の内容で変わる。
古い家の改修で先に確かめるべきことは何か。構造と水回り、そして所有関係の三つになる。相続の登記が終わっていない家は話を進められないため、建物を見る前に登記の状態を確認したほうが早い。市場に出ていない家が多いという事情は、ここから生まれている。
改修の費用は誰に相談すればよいか。建物の状態を見るのは工務店や建築士だが、使える補助の有無は市町村の担当課でしか分からない。空き家の改修に補助を出す自治体は多く、条件は居住の予定や改修後の用途で細かく分かれる。見積もりを取る前に、補助の条件を先に確認したほうが設計のやり直しが減る。
数字はどのくらいの間隔で更新されるのか。住宅・土地統計調査は5年ごとに実施され、2023年の調査結果は確報集計として公表された。次の調査は2028年になるため、当面はこの900万2千戸という数字が議論の土台になる。
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