地域の話は誰を経由して届くか|地域メディアと地方創生の情報の道

地域の話は誰を経由して届くか|地域メディアと地方創生の情報の道

同じ告知が、届く人と届かない人に分かれる

移住相談会の案内を出した自治体が、申込者の年齢層が思っていたより高いことに気づく。あるいは逆に、空き家バンクの新着情報が若い世代にしか回らない。地方創生の施策は中身よりも先に、知られるかどうかで結果が決まってしまう場面が多い。その経路を数字で確かめられるのが、総務省が令和8年6月26日に公表した令和7年度の情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査である。13歳から79歳までの男女1,800人を全国125地点から抽出し、令和7年12月1日から7日までを対象期間として訪問留置で調べている。

この調査で、いち早く世の中のできごとや動きを知るために最も使われているのはインターネットで、全年代では55.4%が挙げた。ただし年代別に見ると、10代から50代はインターネットが最多で、60代と70代はテレビが最多である。つまり同じ告知を同じ場所に出せば、必ずどちらかの層が抜ける。地方創生の対象になる地域は高齢化が進んでいることが多く、施策を届けたい相手が二つの経路に分かれている状態が標準になっている。

目的ごとに使うメディアが入れ替わる

同じ人が同じメディアをいつも使うわけではないことも、この調査から読み取れる。速報を求めるときと、信頼できる情報を求めるときで、選ばれる先が入れ替わる。世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得るために最も使われるのはテレビで、全年代の50.3%が挙げた。趣味や娯楽の情報ではインターネットが70.8%と大きく引き離す。目的別の最多と、年代で分かれる位置を並べると次のようになる。

目的・観点 全年代で最も多いメディア 割合 年代で分かれる位置
いち早く世の中の動きを知る インターネット 55.4% 10〜50代はネット、60・70代はテレビ
信頼できる情報を得る テレビ 50.3% 10代と50〜70代はテレビ、他はネット
趣味・娯楽の情報を得る インターネット 70.8% 10〜60代はネット、70代はテレビ
情報源としての重要度 テレビ 80.6% 10〜40代はネット、50〜70代はテレビ
メディアとしての信頼度 新聞 58.8% 10代・20代・60代はテレビ、他は新聞
総務省「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」より作成

注目したいのは、速報と信頼が別のメディアに割り振られている点である。知るのはインターネットで、確かめるのはテレビや新聞という使い分けが、全年代の集計に現れている。地方創生の情報でいえば、交付金を使った新しい事業の開始を知らせるのはネットで足りるが、移住のように人生の選択に関わる話は、確かめる先が別にあるという読み方になる。地域の媒体を分類して整理した地方Web媒体を4つに分けるも、この使い分けの延長で読める。

休日のテレビは、まだネットに並んでいる

経路の比重は年々動いている。主なメディアの平均利用時間は、全年代で平日も休日もインターネット利用がテレビのリアルタイム視聴を超え、その差が広がりつつある。平日はインターネットが183.9分で前年度から2.1分増え、テレビのリアルタイム視聴は156.1分で1.4分増えた。休日はインターネットが192.9分で9.2分増、テレビが189.2分で6.5分増である。

ここで見落とせないのは、休日の差が3.7分しかないことだ。平日は27.8分の開きがあるのに、休日になるとほぼ並ぶ。テレビが退場したわけではなく、平日の可処分時間からネットに押し出されているという形である。地域のイベントや防災の呼びかけを休日に出すなら、放送の側はまだ強い。平日の朝に動かしたい情報であれば、ネットの側に寄せるほうが届く。経路を一つに決める議論よりも、曜日と時間帯で配分を変える発想のほうが、この数字には合っている。

曜日による差は、地域の行事が土日に集まる事情とも噛み合う。収穫祭や移住体験ツアーのような週末の催しは、休日に放送を見ている層に直接届く余地がある。反対に、締切のある募集や説明会の申込は平日に処理されるため、平日の27.8分の開きが効いてくる。同じ内容を二つの経路に出し分けるというより、いつ動いてほしいかを先に決めてから経路を選ぶ順番になる。

信頼を引き受けている場所に地方紙がいる

メディアとしての信頼度を見ると、全年代で最も高いのは新聞の58.8%である。年代別では10代、20代、60代がテレビを挙げ、それ以外の年代が新聞を挙げた。一方で情報源としての重要度はテレビが80.6%で最も高く、10代から40代はインターネットを重視している。重要度と信頼度が別の媒体に向いているという構図は、地域の情報を扱う側にとって扱いにくい。よく使われるものが最も信頼されているわけではないからである。

地方紙やローカル局が地方創生の文脈で名前を挙げられるのは、この信頼の部分を引き受けているからだ。自治体の発表をそのまま載せるだけなら掲示板と変わらないが、取材して裏を取った記事であれば、移住や就業のように後戻りしにくい判断の材料になる。ただし地域の媒体がどこまでその役割を果たせているかは別の問題で、SNSとの関係については地域メディアはSNSに置き換わったかで整理した。発信の担い手が誰かという論点は地方の情報発信は誰が担うのかで扱っている。

この構図は、地域の媒体が部数や視聴率だけで評価されると実態を外すことも示している。読まれる量が減っても、確かめる先として残っているなら、移住や就業の判断には効いている。数の指標と役割の指標を分けて見る必要がある。

発信の体制を外から補う仕組みがある

届け方を設計するには人手がいる。小さな自治体では広報の担当が一人か二人で、紙の広報誌とホームページとSNSを兼務している例が珍しくない。そこを外から補う仕組みとして、総務省は地域情報化アドバイザーの派遣制度を持っている。令和7年度は242名をアドバイザーとして委嘱し、地方公共団体等の求めに応じて派遣する形をとっている。扱う範囲は地域社会のデジタル化全般で、情報発信の設計もそこに含まれる。

学生の立場から見ると、この領域は関わる入口が比較的広い。取材して書く仕事に限らず、告知の経路を年代別に組み直す作業や、紙とネットの出し分けを提案する作業は、技術よりも読み手を想像する力で成り立っている。大学のゼミや地域のインターンで自治体の広報に触れる機会があれば、どの層に何が届いていないかを調査の数字と突き合わせてみると、提案の形になりやすい。地域との関わり方を探している段階であれば、FLASPOが取り上げる地域の取り組みを、誰にどう知らされているかという視点で眺め直すのも手がかりになる。

よくある質問

地域メディアは地方創生の施策の一部なのか。制度上の位置づけとしては、報道機関は行政の施策の一部ではない。ただし自治体の発表を伝える経路として実際に機能しており、総務省の地域情報化アドバイザーのように、情報の届け方を支援する制度が別に用意されている。

若い世代にはネットだけで足りるのか。調査では10代が信頼できる情報を得る先としてテレビを最多に挙げている。速報と信頼の使い分けは年代を問わず起きているため、ネットに一本化すると確かめる経路が抜ける。

この調査の数字はどの範囲を指すのか。対象は13歳から79歳までの1,800人で、全国125地点から性別と年齢10歳刻みの構成比に沿って抽出されている。地域別の集計ではないため、特定の県や市町村の傾向をそのまま読み取ることはできない。

広報の効果はどう測ればよいか。調査が示すのは全国の平均的な利用傾向までである。自治体の単位で確かめるなら、申込経路を聞く項目を申込書に一行入れるのが最も確実で、費用もかからない。

紙の広報誌はもう不要なのか。調査は広報誌を単独の項目として扱っていないため、直接の答えは出せない。ただし60代と70代がテレビと新聞を軸にしている点を踏まえると、紙を畳む判断は到達する層をひとつ落とす判断と同じになる。

一次資料はどこにあるか。利用時間と目的別の数字は総務省の令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書の公表資料に、派遣制度の内容は令和7年度の地域情報化アドバイザー派遣申請の受付開始の報道資料に掲載されている。


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