県境を越える転職は、251万件の移動のなかにある
地方の会社に移るという話を、人はまず引っ越しとして考える。実際に住民票が県境を越えた回数は数えられている。総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告によれば、2025年の都道府県間移動者数は251万5731人で、前年に比べて0.3パーセントの減少だった。市区町村間の移動者数は519万548人、こちらも0.3パーセント減っている。
この251万人のなかには、進学も転勤も結婚も含まれる。転職だけを抜き出した数字ではない。それでも、地方転職が成立するときには原則としてこの統計に一行足されることになる。逆に言えば、住む場所を動かさずに地方の仕事と関わる働き方は、移動報告には現れない。副業がその代表である。
移らない関わりと、移る決断。この二つは別の統計で測られていて、ふだん並べて見る機会がない。並べてみると、地方転職の前に置ける段がどれくらいの厚みを持っているかが見えてくる。
副業をしている人は304.9万人まで積み上がった
副業の規模は、5年ごとの就業構造基本調査で押さえられる。令和4年10月1日時点の調査では、非農林業従事者のうち副業がある人は304.9万人だった。5年前に比べて60万人の増加である。
| 調査年 | 副業がある者(非農林業従事者) |
|---|---|
| 2007年 | 214.6万人 |
| 2012年 | 241.5万人 |
| 2017年 | 245.1万人 |
| 2022年 | 304.9万人 |
2007年から2017年までの10年間は、214.6万人から245.1万人へ30万人ほどしか動いていない。ところが2017年から2022年の5年で60万人増えた。伸び方の角度が変わったのは直近の5年である。働き方改革関連法の施行とコロナ禍による在宅勤務の広がりが、この区間にまとまって入っている。
副業者比率、つまり非農林業従事者に占める割合は4.8パーセントで、5年前より0.9ポイント上がった。母数が大きいので比率の動きは鈍く見えるが、20人の職場に1人という水準に届いたことになる。地方の企業が都市の人材に業務を切り出して頼むとき、その相手は制度の例外ではなく、すでにこの4.8パーセントのなかにいる。
増えているのは非正規の側という偏り
内訳を見ると、副業の広がり方は一様ではない。雇用形態別の副業者比率は、正規の職員・従業員が2.5パーセント、非正規の職員・従業員が7.2パーセントである。5年前からの上昇幅も正規が0.6ポイント、非正規が1.3ポイントで、非正規側のほうが大きく動いた。
この差は、副業の動機が二つに分かれていることを示している。収入を補う必要から始める働き方と、経験を広げるために選ぶ働き方である。地方転職の助走として副業を使えるのは、本業の収入が安定していて時間の裁量がある側になりやすい。ところが正規雇用の副業者比率は2.5パーセントにとどまる。助走路として使える層は、副業者全体のなかではまだ薄い。
もう一つ押さえておきたい数字がある。追加就業希望者、つまり今の仕事に加えてもう一つ仕事をしたいと考えている人は493万人で、5年前より93万人増えた。実際に副業をしている304.9万人より多い。やりたいが始めていない人のほうが数が多いという関係である。この493万人が、地方の仕事を受ける側に回る余地を持った層にあたる。地域と関わる入り口を学生のうちから探している人には、FLASPOのような場から小さく始める手もある。
東京圏の転入超過は縮んでも、向きは変わらない
移る側の数字も見ておきたい。2025年の住民基本台帳人口移動報告では、東京圏は12万3534人の転入超過だった。前年に比べて1万2309人の縮小である。日本人のみで見ると11万2738人の転入超過で、こちらは6599人の縮小、そして30年連続の転入超過となった。
縮小は続いている。ただし符号は変わっていない。30年間、東京圏は人を集める側に立ち続けている。地方転職を個人の選択として見れば自由だが、全体の流れとしては逆方向の潮に逆らう動きになる。この非対称が、地方の企業が中途採用で苦戦する背景にある。
国外との移動も動きが大きい。国外からの転入者数は78万2165人で前年から6.3パーセント増え、国外への転出者数は40万9592人で10.2パーセント増えた。国内の移動が0.3パーセント減で横ばいに近いのに対して、国境をまたぐ移動は二桁の勢いで変わっている。地方の人手不足を埋める相手が国外から来る流れは、この統計のなかで着実に太くなっている。
助走を転職につなげる条件は、時間と切り出し方にある
副業から地方の企業へ移る道筋を考えるとき、個人の覚悟より先に決まっている条件が二つある。
一つは時間である。正規雇用の副業者比率が2.5パーセントで止まっているのは、意欲の問題より勤務時間と就業規則の問題が大きい。本業の所定労働時間を終えたあとに月に数日を割けるかどうかで、関われる仕事の種類が決まる。受け入れる地方企業の側も、月に数日という単位で成果が区切れる業務を切り出せるかが問われる。広報物の制作、販路の調査、採用資料の整備といった仕事は区切りやすく、現場の判断が毎日必要な業務は区切りにくい。
もう一つは、副業の期間に何が蓄積されるかである。業務委託で単発の作業を納めるだけでは、転職の判断材料は増えない。地域の取引先や行政の担当者と顔が通じるか、繁忙期の実態を知れるか、住む場所の見当がつくか。この三つが揃ったときに、都道府県間移動251万5731人のうちの一行になる決断が現実味を帯びる。逆にこれが揃わないまま移ると、戻る側の一行になる確率が上がる。
副業者比率の地域差については地方の副業者比率は都市より高い、移住との関係は地域での副業は移住の前段階になるのか、就職市場の全体像は地方就職の現状で扱っている。
よくある質問
副業をしていると、地方企業の中途採用で有利になるのか。統計から言えるのは、副業をしている人が304.9万人いて珍しくなくなったという事実までである。採用の判断は企業ごとに異なり、公的な調査で有利不利を示したものは見当たらない。ただ、副業で関わった先にそのまま採用される経路は、業務の内容と人の相性が事前に確認できるという点で、書類と面接だけの採用より情報量が多い。
副業の数字に農業や林業は入っていないのか。就業構造基本調査が示す304.9万人は非農林業従事者を母数にしている。本業の産業が農業や林業の人、産業が分類できない人は除かれる。本業が会社員で副業が農作業という組み合わせは、本業側で分類されるため母数に含まれる。
東京圏の転入超過が縮んでいるのは、地方移住が進んだからなのか。移動報告は理由を聞いていないため、この数字だけでは判断できない。2025年の縮小幅は総数で1万2309人、日本人のみで6599人である。進学人口の減少や採用計画の変更といった要因も同じ方向に働く。地方転職の増加を裏づけるには、年齢別や職業別の統計を別に当たる必要がある。
始めるなら何から確かめればよいか。勤務先の就業規則で副業の届出が必要かを確認し、次に月にどれだけの時間を出せるかを数字で決める。相手を探すのはそのあとで順番を間違えないほうがよい。時間の上限が先に決まっていれば、引き受ける業務の規模を誤らずに済む。
2017年から2022年で60万人増えたのは、調査のやり方が変わったからではないのか。就業構造基本調査は5年ごとに同じ設計で実施されており、副業がある者の母数も非農林業従事者で揃えられている。人数が304.9万人へ伸びたのと同時に副業者比率も4.8パーセントへ0.9ポイント上がっているため、母数の増減では説明がつかない。人数と比率の両方が同じ向きに動いたという読み方になる。
移動報告の251万5731人に外国人は含まれるのか。この統計は住民基本台帳をもとにしているので、外国人住民の移動も入る。そのため東京圏の転入超過は、総数で12万3534人、日本人のみで11万2738人という二通りの数字が並ぶ。国外からの転入者数78万2165人が前年比6.3パーセント増だったことを踏まえると、総数と日本人のみの差は今後も開く方向に動きやすい。比較するときは、どちらの集計かを揃えてから並べたい。
出典は総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」(令和5年7月公表)と、同局「住民基本台帳人口移動報告 2025年(令和7年)結果」(令和8年2月3日)による。
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