協力隊の卒業後は地方創生の成績表になるか｜累計15,045人と定住70.3％

「同じ地域に定住」は何を数えた言葉か

任期の終わりが見えてきた隊員がまず引っかかるのは、自分の進路が国の統計のどこに落ちるのかという点である。総務省が令和8年4月24日に公表した定住状況等に係る調査結果は、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間に任期を終えた隊員8,762人を母数に置いている。調査時点は令和7年5月1日で、このうち6,163人、割合にして70.3％が「同じ地域に定住」と整理された。

注意したいのは、この70.3％が二つの層の合計だという点である。活動地と同一の市町村内に住み続けた隊員が5,038人で全体の57.5％、活動地の近隣市町村に移った隊員が1,125人で12.8％。両方を足して「同じ地域」と呼んでいる。残りは他の地域へ転出した2,013人（23.0％）、不明の511人（5.8％）、その他75人（0.9％）という並びになる。

転出した2,013人のうち228人は、離れた先から活動地と関わりのある地域協力活動等に従事していると報告されている。地理的に出ていった人の1割強が、関わりそのものは切らずに続けている計算になる。累計で見ると、令和7年3月31日までに任期を終えた隊員は15,045人で、前回の調査から2,363人増えた。制度の出口を通った人の総数が1万5千人を超えたのは、この回からである。進路の選び方そのものは新卒で協力隊を選ぶという進路が委嘱の形から整理している。

同じ制度なのに、県をまたぐと18ポイント開く

全国で70.3％という平均値は、都道府県別に割ると一枚の数字では済まなくなる。母数が小さい県は1人の進路で数ポイント動いてしまうため、直近5年の任期終了者が300人を超える7つの道県だけを取り出して並べてみる。それでも上と下で18ポイントの差が出る。

この表の並びは、受け入れた人数の多さと定住率が比例していないことを示している。北海道は7道県のなかで最も多くの隊員を送り出しながら最も高い割合を保っており、島根県は388人という規模で60.3％にとどまる。隊員を多く迎えれば率が下がるという単純な関係ではない。

率の差が何から生まれているかは、この調査だけでは分からない。募集時の職務の書き方、住まいの手当て、任期中に地元の事業者とどれだけ接点を持てたか、受入自治体が任期後の受け皿をどこまで用意したか。どれも数字には出てこない要素である。ただ、同じ国の制度に同じ財政措置が付いていながら18ポイント開くという事実は、定住率が隊員の資質ではなく受け入れ方の指標として読めることを意味している。

残った5,038人は何を仕事にしたのか

なりわいの内訳は、同一市町村内に定住した5,038人を分母として公表されている。最も多いのが起業で2,296人（45.6％）、次が就業の1,753人（34.8％）、就農・就林が583人（11.6％）、事業承継が70人（1.4％）。その他181人、不明155人がこれに続く。任期を終えて同じ町に残った人のうち、ほぼ半分が自分で事業を始めている形になる。

起業の中身を見ると、飲食サービス業が308名で最多である。古民家カフェや農家レストランが具体例として挙げられている。続いて美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者が217名、宿泊業が181名、小売業が174名、観光業が130名、6次産業が101名、出版・広告業とまちづくり支援業がそれぞれ80名。事業承継の70名は、伝統工芸や民宿、飲食業の引き継ぎが例示されている。

就業を選んだ1,753人では、行政関係が480名で頭一つ抜けている。自治体職員、議員、集落支援員などがここに入る。観光業が176名、農業法人や森林組合といった農林漁業が138名、地域づくり・まちづくり支援業が99名、教育業78名、医療・福祉業72名と続く。就農・就林の583人は農業477名、林業54名、畜産業20名、漁業・水産業12名という構成だった。活動地を離れた人の行き先については任期を終えた協力隊の23％はどこへ行ったかが転出側から数字を追っている。

令和8年度に国が足したのは「時間」と「雇用」だった

定住率が20年近く7割前後で足踏みしていることに対して、国は令和8年度に財政措置の形を二つ変えた。一つ目は任期の延長特例である。地域協力活動として地場産業等に従事する隊員が、任期終了後にその地場産業に係る起業または事業承継を行うために3年を超えて活動を続けたいと希望し、自治体が延長を必要と認めた場合、活動経費への特別交付税措置の対象期間を2年を上限に延ばせるようになった。最長5年である。

ただし条件が三つ付く。その地場産業が地域における存続・継承が必要なものとして受入自治体に認められること、起業なら1人以上の新規雇用、事業承継なら承継する事業の雇用数の維持を行うこと、そして活動地と同一の市町村内に定住し同一市町村内で起業・事業承継を行うこと。延長は誰にでも開いている窓ではなく、雇用を生む計画に紐づいた窓として設計されている。

二つ目は起業・事業承継に要する経費への措置の拡充である。措置の対象期間が令和7年度の「任期2年目から任期終了後1年以内」から「任期2年目から任期終了後3年以内」に広がった。上限額は1人100万円のままだが、起業で1人以上の新規雇用、事業承継で雇用数の維持という要件を満たせば200万円に引き上げられる。このほか活動経費は1人550万円（報償費等350万円、その他活動経費200万円）が上限で、任期終了後の隊員が定住するための空き家の改修経費には措置率0.5が付く。期間の側の変更は協力隊の起業補助金は任期後3年まででも扱われている。

入口の数字から出口を逆算する

進路を考える側からは、制度の入口の広さも見ておきたい。令和7年度の隊員数は前年度から286名増えて8,196人となり、過去最多を更新した。取組自治体数は11団体増の1,187団体で、受入可能自治体1,461団体の約81％に当たる。地方創生に関する総合戦略は隊員数10,000人という目標を掲げており、残りは1,800人ほどという位置にある。

着任前に試す仕組みも数が伸びている。おためし地域おこし協力隊の参加者は令和6年度の1,149人から令和7年度は1,450人へ、インターンは1,047人から1,414人へ増えた。インターンは令和3年度に106人だったので、4年で13倍を超える伸びである。隊員の約6割が20歳代と30歳代、約4割が女性という構成も公表されている。学生のうちに短期で地域に入り、関わりを確かめてから委嘱を考える順番が制度の側に用意されていると読める。

出口の70.3％と入口の8,196人を並べると、この制度が地方創生の成績表として何を測っているのかが見えてくる。測っているのは移住者の数ではなく、3年という期限付きの関わりが仕事に変わる確率である。FLASPOのように学生と地域をつなぐ取り組みも、関わりを就労や起業へ受け渡す段階をどう設計するかという同じ問いの前に立っている。

よくある質問

定住率70.3％は任期を終えた全員の話ですか。直近5年に任期終了した8,762人を母数にした割合で、累計15,045人全体の数字ではありません。公表されている定住率は常に「直近5年」という区切りで計算されています。

近隣市町村に移ったら定住に数えられないのでしょうか。1,125人（12.8％）が近隣市町村内に定住した層として「同じ地域に定住」に含まれています。同一市町村だけを見ると57.5％まで下がるため、どちらの定義で語られているかを確かめる必要があります。

起業の支援は任期が終わってからでも間に合いますか。令和8年度の措置では任期2年目から任期終了後3年以内の起業・事業承継が対象です。令和7年度までは任期終了後1年以内だったため、猶予が2年分広がった形になります。

上限200万円は誰でも使えますか。起業の場合は1人以上の新規雇用、事業承継の場合は承継する事業に係る雇用数の維持という要件を満たした場合に引き上げられます。要件を満たさないときの上限は1人100万円です。

定住率が低い県は避けたほうがよいですか。率は受け入れの設計を映す指標で、個人の成否を予告するものではありません。募集要項の職務内容、住居の扱い、任期後の相談先が書かれているかを見るほうが実務的です。出典は総務省の令和7年度における地域おこし協力隊の隊員数等と、制度概要をまとめた地域おこし協力隊についてです。

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