自己評価96%とKPI47%の落差|地方創生の失敗を関係人口から読む

自己評価96%とKPI47%の落差|地方創生の失敗を関係人口から読む

失敗は決算書ではなく、指標の欄に出てくる

地方創生の失敗事例として語られるのは、人の来ない施設や使われない名産品の話が多い。ただ、交付金を使った事業の成否は、もっと地味な場所に記録されている。重要業績評価指標、いわゆるKPIの達成状況の欄である。

地方創生推進交付金とその後継にあたるデジタル田園都市国家構想交付金では、事業ごとにKPIを設定し、その達成状況を検証して公表することが実施主体に求められている。内閣府は提出された事業実施報告を集計し、効果検証の報告書として毎年まとめている。令和6年3月に公表された令和5年度分の報告書では、令和6年3月末時点で提出された事業実施報告が2,896件集まった。

この2,896件は、成功事例集でも失敗事例集でもない。全部が並んでいる束である。だからこそ、どこで目標に届かなかったかが見える。報告書が示す数字を読むと、失敗は特別な事故ではなく、施策の標準的な通り道の途中に分布していることがわかる。

効果ありが96パーセント、達成は47パーセント

報告書のなかで最も目を引くのは、二種類の数字の落差である。交付金を活用した事業のうち96パーセントについて、地方公共団体等は地方創生に効果があったと認識していた。その一方で、設定したKPIのうち目標値に達したものの割合は47パーセントにとどまる。

指標 令和4年度調査 令和5年度調査
KPI目標を一つ以上達成した事業の割合 72% 76%
うち観光分野 61% 69%
目標値に達したKPIの割合 42% 47%
「総合的なアウトカム」の達成 34% 40%
「非常に効果的であった」と認識された事業 17% 19%

どの行も前年から上向いている。KPIを一つ以上達成した事業は72パーセントから76パーセントへ、観光分野では61パーセントから69パーセントへ伸びた。事業の最終的な成果に近い「総合的なアウトカム」の達成も34パーセントから40パーセントへ動いている。改善はしている。

それでも、設定したKPIの半分強は目標に届いていない。なお「非常に効果的であった」と評価された事業は19パーセントで、96パーセントという自己評価の中身は「相当程度」や「一定程度」が大半を占める。効果があったという回答と、目標を達成したという事実は、別の層にある。報告書自身も、効果の発現には数年単位の期間を要する場合があるとして、結果を慎重に解釈するよう注意を促している。

つまずく場所は、合意形成に偏っている

では、どこで引っかかるのか。報告書は事業実施時に感じた課題・苦労を項目別に数えている。最も多いのが「組織外の調整・合意形成」で910件。前年の773件から増えた。

次に多いのが「事業推進体制の検討」678件、「人材の確保・育成」635件、「組織内の調整・合意形成」561件、「ビジネスモデル・資金繰りの検討」513件である。以下は「連携先の地方公共団体との調整・合意形成」186件、「事業実施場所の検討」145件、「規制・許認可への対応」52件と続く。許認可や場所探しのような手続き面は、件数としては小さい。

上位に並ぶのはどれも人と組織の話である。役場の外の誰かと話がつかない、進める体制が組めない、動かす人がいない。この三つが突出している。報告書は、ガイドラインが定める「取り組むべきこと」21項目のうち17項目について、実施した事業のほうがKPI目標の達成割合が高かったと分析している。21項目の8割以上を実施した事業の割合も72パーセントから79パーセントへ増えた。手順を踏むかどうかで結果が変わるという関係が、数字の上で確かめられている。

関係人口2,263万人という分母の正体

合意形成がつまずくのは、誰を相手にした施策なのかが曖昧なときである。関係人口という言葉は、その曖昧さを引き受けやすい。実際の規模はどうなっているのか。国土交通省が令和7年6月に公表した実態把握調査が、推計値を出している。

18歳以上の居住者約10,275万人のうち、約2,263万人、2割強が特定の地域と継続的かつ多様な形で関わっていると推計された。内訳は訪問系が約18パーセントで約1,884万人、非訪問系が約4パーセントで約379万人である。調査は令和5年9月から10月に実施され、有効回答は118,963人にのぼる。

注意したいのは中身の偏りである。訪問系の類型では「趣味・消費型」が最も多く、次いで「参加・交流型」「直接寄与型」の順になる。産業の創出やまちおこしに直接関わる層は、いちばん薄い。流動の方向も、「その他地域からその他地域」が約763万人で最多、「首都圏都市部からその他地域」が約293万人、「首都圏都市部から首都圏都市部」が約222万人である。都市から地方への一方向という図では実態をとらえきれない。

年2日から7日の関わりに、何を頼めるのか

関わりの濃さも測られている。訪問系の関係人口の年間訪問日数は、1日以下が約20パーセント、2日から7日が約49パーセント、8日以上が約31パーセントだった。半分近くが年に一週間以内の滞在である。

この濃度の人たちに、地域の担い手役を期待する設計は無理が出る。KPIに関係人口の人数を置けば、数は達成しやすい。趣味や消費で訪れる層が増えれば分母は伸びるからである。しかし地域の課題解決に手を貸す層はそこには乗ってこない。自己評価では効果ありと答えられるのに、目標値に達したKPIが47パーセントで止まる構図と、同じ形をしている。

関わりを増やすために必要な改善として挙がったのは、時間的な余裕の確保が27.4パーセント、移動や滞在に伴う金銭的な負担の軽減が26.7パーセント、地域に行くための交通の利便性の改善が26.4パーセントだった。主な交通手段は自家用車が約58パーセントを占める。つまり、求められているのは休みと旅費と道である。イベントの数や会員登録者数を指標に置くより、滞在費の補助や二次交通の整備を指標に置いたほうが、実感と数字が近づく。学生のうちから地域と関わり方を試したい人にとっても、通える距離と使える時間が最初の条件になる。FLASPOのように関わりの入り口を提供する場も、この二つの条件の上に立っている。

失敗がどこに書き残されるかは地方創生の失敗はどこに記録されるか、関係人口が国の戦略でどう扱われているかは関係人口1,000万人は地方創生2.0のどこに置かれたか、住民の参加の受け皿については住民不在の地方創生はどこで起きるのかで扱っている。

よくある質問

KPIを達成できなかった事業は、交付金を返すことになるのか。報告書は効果検証の分析資料であり、未達そのものに返還を課す仕組みを示していない。求められているのは達成状況の検証と公表であって、未達の場合は要因を分析して次の計画に反映する流れになる。ただし検証結果を公表していない団体があることは別途指摘されており、検証の手続き自体が守られているかは事業ごとに確かめる必要がある。

96パーセントが効果ありと答えているのに、失敗と呼んでよいのか。この回答は実施主体の自己認識であって、第三者による判定ではない。同じ調査で「非常に効果的であった」と評価された事業は19パーセントにとどまる。言い換えると、多くの事業は「まったく無駄ではなかった」という位置にあり、狙った水準に届いたかどうかは目標値に達したKPIが47パーセントという数字のほうに表れている。

関係人口を増やす施策は、やめたほうがよいのか。そうではない。調査は2,263万人という厚い層の存在を示しており、そのうち約1,884万人が実際に地域を訪れている。問題は何を数えるかである。延べ人数や登録者数ではなく、滞在日数、再訪率、現地で生じた支出や作業量といった濃さの指標を置けば、施策の効き方が見える。

自分の住む自治体の達成状況は調べられるのか。KPIの達成状況は実施主体が検証して公表する建前になっているため、自治体の総合戦略の評価資料や地方創生に関する検証シートを探すのが早い。見つからない場合は、議会の決算審査の資料に数値が載っていることがある。

出典は内閣府地方創生推進事務局「デジタル田園都市国家構想交付金(旧地方創生推進交付金及び旧地方創生拠点整備交付金)事業の効果検証に関する調査 報告書」(令和6年3月)と、国土交通省「全国の『関係人口』は18歳以上の2割強」(令和7年6月27日)による。


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