借りられる古民家は11.4%しかない|一戸建の空き家352万戸と協力隊

借りられる古民家は11.4%しかない|一戸建の空き家352万戸と協力隊

貸しに出ている古民家はどれだけあるのか

募集要項に「空き家を活用した拠点づくり」と書かれているのを読んで現地に入り、家を探し始めた人はたいてい同じところで止まる。町を歩けば雨戸の閉まった家はいくらでも目につくのに、借りられる物件の話が出てこない。この手応えのなさは、統計の形とよく合っている。

総務省の令和5年住宅・土地統計調査(確報集計)によると、全国の空き家は900万2千戸で、2018年の848万9千戸から51万3千戸増えた。空き家率は13.8パーセントで、戸数も率もこれまでで最も高い。ただしこの900万戸を住める家の在庫として読むと、現地で見えるものとずれていく。空き家は建て方によって性質がまったく違うからだ。出典は住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果の要約。

建て方で分けると、一戸建の空き家は352万3千戸、空き家全体に占める割合は39.1パーセントになる。共同住宅の空き家は502万9千戸で55.9パーセント。古民家という言葉で想像されるのは前者だが、その352万3千戸のうち「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」が285万1千戸を占め、一戸建の空き家の中では80.9パーセントにのぼる。貸しも売りもされていない家が、8割である。

一戸建の空き家を種類別に並べてみる

残りの2割がどう散らばっているのかを、同じ調査の表から数で押さえておく。別荘などの二次的住宅が意外に効いていて、売りに出ている家よりも多い。

空き家の種類 一戸建(千戸) 一戸建の中での割合
賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家 2,851 80.9%
二次的住宅(別荘など) 269 7.6%
賃貸用の空き家 213 6.0%
売却用の空き家 191 5.4%
総数 3,523 100.0%

市場に出ている家は、賃貸用の21万3千戸と売却用の19万1千戸を足した40万4千戸。一戸建の空き家に対して11.4パーセントである。9戸のうち8戸は、所有者が貸すとも売るとも決めていない。地域の空き家バンクに載る物件がいつも数件しかないのは、家が足りないからではなく、家が出てこないからだ。横断して探せる仕組みのほうは1,134団体まで整ってきたが、登録するかどうかを決めるのは最後まで所有者である。

増え方にも偏りがある。「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は全体で385万6千戸あり、2018年から36万9千戸増えた。空き家が900万戸に積み上がった過程のうち、7割以上がこの手つかずの区分で起きている。貸すために空けた家が増えたのではなく、決めないまま置かれた家が増えたということになる。

共同住宅と並べると性格の違いがはっきりする。共同住宅の空き家502万9千戸では「賃貸用の空き家」が394万7千戸で78.5パーセントを占める。集合住宅は貸すために空いていて、一戸建は貸さないまま空いている。同じ空き家という言葉でくくれる状態ではない。

動かない家に人が入るという仕組み

所有者が決めかねている家を動かすには、間に立つ人がいる。仏壇が残っている、兄弟の話がついていない、他人に貸した前例がない。こうした理由は制度では解けないが、顔を知っている人が通い続けると変わることがある。

総務省の集計では、令和7年度の地域おこし協力隊は8,196人で、前年度から286人増えた。取り組む自治体は1,187団体にのぼり、受け入れが可能な1,461団体の約8割を占める。内訳は20道県と1,167市町村。詳しくは令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等についてに出ている。

隊員の委嘱事項に空き家の調査や利活用が入っている自治体は多い。所有者に会える立場であること、地元の工務店や大工に当たれること、そして任期という期限が切られていることが効く。受け入れ側の手順と制度の並び方は協力隊が空き家に入る順番で整理した。地域の仕事や暮らしの入口を広く見たい人はFLASPOも合わせて見ておくとよい。

任期の3年と、家にかかる時間

家の側の時間は、人の任期に合わせてくれない。所有者を探して登記を確かめ、相続人の合意を取り、現況を調べて見積りを出し、工事に入る。この順番を踏むと、最初の冬を越える前に着工できることはまずない。

古い木造の家は、床下や屋根の状態が開けてみるまで確定しない。耐震と断熱と腐食のどれが先かで費用の桁が変わる。判断の材料は古民家の問題点はどこにあるかにまとめてある。協力隊として入るなら、1年目は調査と関係づくり、2年目に工事、3年目に運営という組み方が現実に近い。

任期が終わったあとに残る人は少なくない。総務省の調査では、令和2年4月から令和7年3月までに任期を終えた8,762人のうち6,163人が同じ地域に定住しており、率にすると70.3パーセントになる。10人のうち7人が残る仕組みに、家を直す仕事を乗せているという構図である。逆に言えば、自分が去ったあとに家が誰の手に渡るのかは、着工前に決めておく話になる。

費用の見通しが立たないうちに契約へ進むと、工事の途中で止まる。協力隊の経費には上限があり、改修のすべてを活動費で賄えるとは限らない。自治体の空き家改修補助と組み合わせる前提で予算を組むなら、補助の要件と申請の時期を1年目のうちに担当課と確認しておきたい。年度をまたぐと使えない補助もある。

空き家の多い県と、隊員の多い県

候補地を絞るとき、空き家率の高い県を狙うのは一見合理的に見える。令和5年の調査で空き家率が高いのは徳島県21.3パーセント、和歌山県21.2パーセント、鹿児島県20.5パーセント、山梨県20.4パーセント、高知県20.3パーセント、長野県20.1パーセントの順である。

ただし率が高い県に住める家が多いとは限らない。「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」の率で見ると、鹿児島県13.6パーセント、高知県12.9パーセント、徳島県と愛媛県が12.2パーセント、和歌山県12.1パーセントと西日本に寄る。この指標が高いほど、手つかずの家が積み上がっているということだ。数が多いことは、選べることとは別である。

受け入れ側の規模も見ておきたい。令和7年度の受入隊員数が多いのは北海道1,374人、長野県477人、島根県386人、福島県351人、岩手県348人で、都道府県ごとの偏りは大きい。空き家率が高い徳島県や和歌山県は、隊員数ではこの並びに入らない。家の多さと受け入れの厚さは別の軸で動くので、両方を見て絞るほうが外さない。県ごとの分布は地域おこし協力隊の地域別ガイドでたどれる。

よくある質問

協力隊の任期中に、住む家の家賃は自分で払うのか。自治体によって違う。借上げを自治体が行って隊員の負担をゼロに近づける例もあるし、家賃補助という形で一部を持つ例もある。募集要項の住居欄に書かれているので、応募前に数字で確かめておきたい。

空き家バンクに載っていない家を直接交渉してよいのか。所有者と当事者同士で話すのは自由だが、自治体の委嘱で動いている間は担当課に通しておくほうが安全である。隊員の活動として扱うのか、個人の取引として扱うのかで、経費の出方も責任の所在も変わる。

任期が終わってから家を買うことはできるのか。できる。任期中に借りて住み、終了時に買い取る形は実際にある。ただし売買では相続登記が済んでいることが前提になるため、登記の状態を早い段階で確かめておく必要がある。

受け入れの厚い自治体をどう見分けるか。県内の市町村がどれだけ参加しているかが目安になる。たとえば高知県は受入団体が35あり、これは県と県内34市町村のすべてを足した数と一致する。全市町村が隊員を抱えている県では、担当課に前例がある可能性が高い。

古民家に手を出す前に見ておく数字をひとつに絞るなら何か。その家が「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」に入るかどうかである。入っているなら、まだ所有者が決めていない家だということになる。交渉の相手は不動産市場ではなく、その家の持ち主になる。


アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

FLASPO

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。

FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。

賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。

コンテストを探す▶︎

FLASPOで募集中のコンテスト

自治体や企業が出したお題に、学生・若者がオンラインでアイデアを応募できます。募集中のものも、これまでのお題と結果も、一覧で見られます。