地域の紙を出し続ける人たち|広報誌59.4%と担い手不足79.2%

地域の紙を出し続ける人たち|広報誌59.4%と担い手不足79.2%

ポストに入っていた4ページの紙は、誰が作ったのか

月に一度、自治会の回覧とは別に、写真と手書きの見出しが混ざった紙が配られてくる。発行元の欄には聞いたことのない協議会の名前が入っている。印刷は近所の店で、部数は数百部。こういう紙を出している主体は、統計の上では一つの類型として数えられている。

総務省が令和7年3月にまとめた地域運営組織の調査結果によると、令和6年度に全国で確認された地域運営組織は8,193団体である。令和5年度の7,710団体から483団体増え、平成28年度と比べると約2.7倍になった。組織が形成されている市区町村は893で、こちらも前年度から19増えている。

この8,193団体に活動内容を複数回答で聞くと、「広報誌の作成・発行」は59.4%で6番目に入る。祭りや防災のような分かりやすい活動の次に、紙を作る仕事が並んでいる。地域の情報発信は余力のある団体の付け足しではなく、半数以上が抱えている定常業務である。

活動内容(複数回答) 令和6年度
祭り・運動会・音楽会などのイベント 70.6%
交流事業 69.6%
健康づくり・介護予防 62.5%
防災活動 61.9%
地域の美化・清掃・草刈り 60.6%
広報誌の作成・発行(Web媒体を含む) 59.4%
文化・スポーツ 57.6%
郷土文化・文化財の継承 24.9%

増え方には段差がある。平成28年度の3,071団体から令和3年度は6,064団体まで伸び、令和3年度から令和4年度に7,207団体へ1,143団体増えた。市区町村の数は同じ期間に609から893で、組織の数ほどは広がっていない。1つの市区町村の中に複数の組織が立ち上がっている地域があるということで、同じ市内で違う協議会の紙が別々に配られている光景はここから生まれる。

9割が、法人格を持たないまま続いている

発行元の名前を調べても法人としての登記が出てこないことが多いのは、そもそも登記していないからである。令和6年度の調査では、法人格を持たない任意団体が90.9%を占める。NPO法人は3.4%、認可地縁団体は2.0%にとどまる。

構成しているのは既存の団体である。自治会・町内会が構成員になっている組織は78.5%で最も多く、福祉活動に関わる団体や民生委員・児童委員が57.8%、防犯・防災・交通安全に関わる団体が47.9%と続く。紙を作る人は新しく集められたわけではなく、別の役を持っている人が重ねて担っている。

作業場所も借り物である。活動拠点を持つ団体は97.1%あるが、そのうち64.2%は公共施設を使っている。公民館やコミュニティセンターの一室で、鍵を開けてもらってから折り作業をする形になる。施設の開館日が変わると発行日も動くという、紙の都合とは別の制約がここに入る。

紙代は、ほとんど自治体から出ている

続ける以上は費用がかかる。印刷費と紙代、写真のプリント、配布のための封筒。この財源の構成が、コミュニティペーパーの性格を決めている。

令和6年度の調査で主な収入源を第1位から第5位まで複数回答で聞くと、「市区町村からの助成金・交付金等」が85.2%で最も多い。前年度の調査では84.5%で、市区町村からの受託事業収入が13.2%、国や都道府県からの受託事業収入は1.1%だった。外部資金に手を伸ばしている団体はごく少ない。

自前の収入を作ろうとする動きもある。生活支援などの自主事業によって、会費や補助金や寄附金以外の収入を確保しようとしている組織は45.9%である。半数近くが試みているが、裏を返せば半数以上は助成金と会費で回している。助成金の額が変われば、ページ数や発行回数が先に削られる。

収入源 割合
市区町村からの助成金・交付金等(令和6年度) 85.2%
市区町村からの助成金・交付金等(令和5年度) 84.5%
市区町村からの受託事業収入(令和5年度) 13.2%
国・都道府県等からの受託事業収入(令和5年度) 1.1%
自主事業による収入の確保に取り組む(令和6年度) 45.9%

止まるのは印刷機ではなく、人のほうである

廃刊の理由として語られるのは予算よりも人である。令和6年度の調査で継続的に活動していく上での課題を聞くと、「活動の担い手となる人材の不足」が79.2%で最も多い。次が「団体の役員・スタッフの高齢化」の62.1%、その次が「次のリーダーとなる人材の不足」の61.8%で、上位3つがすべて人に関するものである。

紙を作る仕事はこの弱点をまともに受ける。取材して書き、写真を選び、版を組み、印刷所とやり取りし、配布まで届ける。工程が多いうえに毎月同じ期日で回ってくるため、担当が1人抜けると次の号から目に見えて薄くなる。地域メディア全体が細っていく速さは記者14,345人と0.42部|地域メディアが細る速さを数字で確かめるでも確かめられる。

引き継ぎの難しさも人の問題に含まれる。発行の段取りが特定の人の記憶に残っているだけで、手順書が無い場合が多い。次のリーダーが見つからないという回答が6割を超えるのは、役職の空席ではなく、この記憶が渡されないことを指している。組織の形そのものについては次のリーダーがいない地域運営組織は64.2%|事務局の35.1%は無償に詳しい。

学生が入れる余地は、工程の途中にある

全部を引き受ける人は見つからないが、工程の一部なら話が別である。調査の項目名が「広報誌の作成・発行(Web媒体による情報発信等を含む)」となっている点に、入口が隠れている。紙とWebが一つの活動として数えられているので、片方だけを手伝う形が制度上も想定されている。

写真を撮る、過去の号を画像にして索引を付ける、紙面の一部を地図に置き換える。こうした単発の作業は、学期の区切りで区切れるので学生が入りやすい。自治会・町内会が構成員になっている組織が8割近くを占めるため、入口は大学の窓口より地域の集会所にある。地域と学生の接点をどう作るかはFLASPOが扱っている領域でもある。

ただし、関わり方を決める前に発行元の性格を確かめておきたい。任意団体が9割という前提では、契約書や謝金の扱いが整っていないことがある。総務省の資料は地域運営組織の設立と運営に対する地方財政措置も示しており、自治体の窓口が間に入る形なら条件を文書にしやすい。地域の人の集まり方そのものを押さえておきたい場合は地域コミュニティとは|自治会・町内会29万団体の実像を数字で見るから入るとよい。

関わり始める時期も工程に合わせたい。毎月発行なら締め切りは月の後半に固まり、年数回なら行事の前後に集中する。最初に聞くのは発行日と締め切りで、その2つが分かれば自分の予定と重ねられる。続けられる範囲を先に伝えておくほうが、受け入れる側も割り振りやすい。

よくある質問

コミュニティペーパーと市区町村の広報紙は違うものですか。

発行主体が違う。市区町村の広報紙は行政が出すもので、ここで扱っているのは地域運営組織のような住民側の組織が出す紙である。令和6年度の調査では8,193団体のうち59.4%が広報誌の作成・発行に関わっている。

発行している団体はどれくらい増えているのですか。

地域運営組織そのものは平成28年度の3,071団体から令和6年度の8,193団体へ増えた。形成されている市区町村も609から893に増えている。広報誌の割合は令和5年度が58.5%、令和6年度が59.4%だった。

費用はどこから出ているのでしょうか。

市区町村からの助成金・交付金等を主な収入源に挙げた団体が85.2%で最も多い。国や都道府県からの受託事業収入を挙げた団体は1.1%にとどまり、財源はほぼ地元の自治体である。

紙をやめてWebに移せば続くのではないですか。

調査の区分では紙とWebが同じ活動に含まれており、どちらにしても更新を担う人が必要になる。課題の上位3つが人材に関するものである以上、媒体を替えるだけでは工程の負担は減らない。

関わりたい場合、どこに連絡すればよいですか。

発行元の連絡先が紙面にない場合は、活動拠点になっている公共施設か市区町村の地域振興の担当課が入口になる。活動拠点を持つ団体の64.2%が公共施設を使っているため、施設の窓口から辿れることが多い。


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