Uターンして正社員のまま複業する人は2.5%|非正規7.2%との段差

Uターンして正社員のまま複業する人は2.5%|非正規7.2%との段差

東京を出る動きが立つのは50代の後半から

地元に戻って働きたい、ただし収入の柱は複数持っておきたい。20代でそう考える人は増えているが、実際の人の流れは少し違う形をしている。総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年(令和7年)結果」によると、2025年の東京圏は12万3534人の転入超過で、前年に比べて1万2309人縮小した。出ていく側が増えたというより、入ってくる側の勢いが落ちた年である。

年齢で割ると形がはっきりする。同報告では、東京圏の転入超過数は20〜24歳が最も多く8万443人、次いで25〜29歳が2万3546人、15〜19歳が2万1469人となっている。進学と就職の二つの時期に、若い世代が集中して流入している。

では出る側はどうか。転出超過が最も多いのは60〜64歳の4,562人で、次が55〜59歳の3,051人、65〜69歳の2,900人と続く。同報告は0〜4歳および55〜74歳の各年齢階級が2010年以降16年連続の転出超過だとも記している。統計の上で東京圏から出る流れがはっきり立つのは、定年が近づく年代なのだ。

この段差が、20代や30代のUターンを難しくしている正体でもある。同世代が大量に戻る時期はまだ来ていないため、戻る側は前例の少ない道を選ぶことになる。地元に自分の専門と合う求人が一本も見つからない、という感覚は、個人の運ではなく人の流れの形から来ている。だから収入を一本の就職に賭けず、複数に分ける設計が現実的な選択肢に入ってくる。

複業している人は20人に1人という規模

収入を分けるという考え方は、統計の上でどれくらい広がっているのか。総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」によれば、非農林業従事者のうち副業がある者は305万人で、5年前に比べて60万人増えた。副業者比率は4.8%で、5年前から0.9ポイント上がっている。20人に1人という水準だ。

推移を見ると、増え方は一直線ではない。同調査の数字では、副業がある者は2007年に241.5万人、2012年に214.6万人といったん減り、2017年に245.1万人、2022年に304.9万人と戻している。直近5年の伸びが際立っているのは、制度と働き方の両方が動いた時期と重なるためだろう。

ここで押さえておきたいのは、4.8%という比率が全国の平均値だという点だ。地元に帰って複業を始めようとするとき、自分の周囲に同じ形で働く人が何人いるかは地域で変わる。勤め先の規模や業種の構成が違えば、認められている範囲も違う。平均から外れている地域に戻るなら、前例を自分でつくる側に回ることになる。

なお、この調査は5年ごとに行われるもので、ここで挙げた数字は令和4年の結果である。次の調査結果が出れば水準は動く。年次を省いて「約5%」と覚えてしまうと、数年後に古い値を引くことになるので、どの年の調査かを一緒に記憶しておきたい。

正規2.5%と非正規7.2%という段差

もう一段分けると、複業の現実が見えてくる。同調査は雇用形態別の副業者比率も示していて、正規の職員・従業員は2.5%、非正規の職員・従業員は7.2%となっている。5年前からの上昇幅は正規が0.6ポイント、非正規が1.3ポイントで、動いている幅も違う。

区分 2022年の副業者比率 5年前からの上昇幅
非農林業従事者の全体 4.8% 0.9ポイント
正規の職員・従業員 2.5% 0.6ポイント
非正規の職員・従業員 7.2% 1.3ポイント

正社員で地元に戻り、本業を持ったまま二つ目の仕事を持つ人は、40人に1人の水準にとどまる。一方で非正規の側は14人に1人で、三倍近い開きがある。これは意欲の差ではなく、時間の自由度と収入の必要度が働き方で違うことの反映だと読むのが素直だろう。

Uターンの計画を立てるときに効いてくるのはここだ。正社員の職を一つ確保してから副業を足す順番は、統計の上では少数派の道になる。逆に、短い時間の仕事を複数組み合わせる形は、地域では珍しくない。どちらが向いているかは人によるが、「正社員になってから考える」と決めてしまうと、多数派のやり方を自分で閉じることになる。

もう一つの仕事を持ちたいと考えている人の数も調べられている。同調査では、非農林業従事者のうち追加就業希望者は493万人、比率は7.8%で、5年前から1.3ポイント上がった。実際に副業がある4.8%との差が、希望と実行のあいだに残っている隙間ということになる。

雇用で足すか、請ける形で足すか

二つ目の仕事を雇用で持つ場合、労働時間の扱いが本業と切り離されない。厚生労働省労働基準局長通達「副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について」(令和2年9月1日基発0901第3号)は、労働基準法第38条第1項の「事業場を異にする場合」が事業主を異にする場合も含むとし、複数の事業場の労働時間が通算されるとしている。

通算される範囲は法定労働時間だけではない。同通達は、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満、複数月平均80時間以内という要件についても、労働者個人の実労働時間に着目するものであるため通算して適用されると示している。本業で残業が多い月は、二つ目の仕事で入れる時間がそのぶん狭くなる。

ところが、通算されない形もはっきり書かれている。同通達は、労働基準法が適用されない場合として、フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事などを例に挙げている。雇われる形ではなく仕事を請ける形であれば、時間の通算という縛りは入らない。

この線引きは、地元に戻ってからの組み立て方を分ける。平日は雇用で働き、週末に別の会社で雇われるなら、二つの勤務時間は足し合わせて見られる。一方、業務委託や自分の事業として受けるなら、その時間は通算の対象外だ。どちらを選ぶかで、本業の繁忙期に調整すべきものが変わってくる。

ただし通算されないことは、無理をしてよいという意味ではない。契約の形が変われば、報酬の支払いや仕事の進め方を自分で管理する範囲も広がる。時間の縛りが外れるぶん、引き受ける量の判断は自分に戻ってくる。

戻る前に決めておくと詰まらない三つのこと

一つ目は、収入の柱を何本で設計するかだ。正社員一本で戻るのか、短時間の仕事を組み合わせるのか。先に挙げた2.5%と7.2%という段差は、同じ地域でも働き方によって複業の実現度が違うことを示している。求人を探し始める前に、どちらの型を狙うかを決めておくと、見る求人の種類が絞れる。

二つ目は、二つ目の仕事を雇用で持つのか請ける形にするのかという選択だ。通算の規定が効くかどうかがここで分かれる。勤め先の制度を調べるときも、「副業は可能か」だけでなく「雇用の副業と業務委託のどちらを認めているか」まで聞いておくと、入社後に止まらない。

三つ目は、戻る時期である。東京圏の転入超過が20〜24歳で8万443人という規模であることは、同世代の多くがまだ都市にいることを意味する。地元に同年代の働き手が少ない状況は不利にも見えるが、人手を探している側から見れば希少な存在だ。FLASPOのような地域の課題に外から関わる仕組みを足場にして、戻る前に接点をつくっておく手もある。

この三つを先に決めておくと、求人票の条件を見る目が変わる。年収の一本比べではなく、時間の使い方と契約の形を含めた比較ができるようになる。

よくある質問

Uターン就職をした人の数は公表されていますか

住民基本台帳人口移動報告は転入と転出の数を把握するもので、戻ってきた人が出身地に帰ったのかどうかまでは区別しない。したがってUターン就職者の全国の人数という形の統計はない。年齢別の転入超過や転出超過から、世代ごとの動きを推し量ることになる。

副業者比率の4.8%には農業や林業の人が入っていますか

入っていない。令和4年就業構造基本調査の概要が示す305万人と4.8%は、有業者のうち本業の産業が農業、林業および分類不能の産業以外である非農林業従事者を母数にした数字である。農業を本業にする人の兼業を含めた数字とは範囲が違う。

本業の残業が多い月は副業を止めなければいけませんか

雇用で二つ目の仕事を持つ場合、時間外労働と休日労働の合計についても通算されるため、本業の残業が多い月は入れられる時間が狭くなる。実際の調整は双方の使用者の管理によるので、繁忙期の見込みを先に共有しておくのが安全だ。

追加就業希望者と副業がある者はどう違いますか

前者はもう一つ仕事を持ちたいと考えている人、後者は実際に持っている人を指す。令和4年の調査では前者が493万人で7.8%、後者が305万人で4.8%だった。希望はあるが始めていない層が、この差のところにいる。

地方では複業の求人が少ないのではないですか

求人の数で見ると都市のほうが多いが、副業者比率は地域によって上下があり、都市が一律に高いわけではない。公募の形になっていない仕事が人づてで回っている地域もあるため、求人サイトの件数だけで判断すると実態を取り違えることがある。

あわせて、地方の副業者比率は都市より高いでは都道府県ごとの差を、もう一つ仕事をしたい493万人では希望と実行の段差を、Uターン後も都市の仕事を残せるかでは住民税の起点まで含めた実務を扱っている。


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