手本を探すなら、まず母数を確かめる
任期を終えた人がどう暮らしているのかを知りたくて検索すると、個人の体験談にばかり当たる。読み物としては面白いが、自分の進路を決める材料にはしにくい。全体のうちどれだけがその道を選んだのかが分からないからだ。総務省「令和7年度における地域おこし協力隊の活動状況等」として令和8年4月24日に公表された調査は、その分母を示している。
同調査の資料によると、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの直近5年間に任期を終えた隊員は8,762人で、そのうち約70.3%の6,163人が同じ地域に定住した。内訳は、活動地と同一市町村内に定住した人が5,038人で57.5%、近隣市町村内に定住した人が1,125人で12.8%である。
残りの動きも書かれている。他の地域に転出した人は2,013人で23.0%、不明が511人で5.8%、その他が75人で0.9%だった。転出した2,013人のうち228人は、活動地と関わりのある地域協力活動等に従事しているとされる。離れたから縁が切れたとは限らないことが、この228人という数字に表れている。
累計で見ると規模がさらに大きい。同資料は、令和7年3月31日までに任期を終えた隊員が累計で15,045人、前回の調査から2,363人増えたと記している。手本にできる先行者は、もう1万5千人を超えている。その中から自分に近い型を探すという順番で見ていくと、体験談の読み方も変わってくる。
なりわいは四つに分かれ、人数の差が大きい
では定住した人は何で生計を立てているのか。同資料は、活動地と同一市町村内に定住した5,038人を母数として、なりわいの内訳を示している。最も多いのが起業で2,296人、45.6%。次が就業で1,753人、34.8%。就農・就林が583人で11.6%、事業承継が70人で1.4%と続く。
| なりわい | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 起業 | 2,296人 | 45.6% |
| 就業 | 1,753人 | 34.8% |
| 就農・就林 | 583人 | 11.6% |
| 事業承継 | 70人 | 1.4% |
| その他 | 181人 | 3.6% |
| 不明 | 155人 | 3.1% |
この表を読むときに気をつけたい点がある。母数の5,038人は、活動地と同一市町村内に定住した人だけだ。近隣市町村に移った1,125人のなりわいは、この内訳には入っていない。隣町に住んで活動地の仕事を続ける形は実際にあるが、公表されている割合からは見えない。
もう一つ、起業が半分近くを占めるという結果は、協力隊の任期そのものの設計と関係している。委嘱という形で3年を過ごし、終わると報償費が止まる。勤め先に移るか、自分で稼ぐ形をつくるかを、任期中に決めておく必要がある。起業が45.6%という比率は、意欲の高さだけでなく、その締め切りの効果でもある。
前回の調査と並べると水準の動きも分かる。令和7年4月に公表された前回は、直近5年の任期終了者8,034人のうち5,539人、68.9%が同じ地域に定住していた。今回は70.3%で、母数も定住者数も増えている。
起業2,296人は「店」と「つくる仕事」に寄っている
起業と聞くと身構えるが、中身を見ると日常の商いが並んでいる。同資料が挙げる業種は、飲食サービス業が308名で最も多く、次に美術家(工芸を含む)、デザイナー、写真家、映像撮影者が217名、宿泊業が181名、小売業が174名、観光業が130名となっている。
さらに続くのが、6次産業が101名、出版・広告業が80名、まちづくり支援業が80名である。飲食の例としては古民家カフェや農家レストラン、宿泊ではゲストハウスや農家民泊、小売ではパン屋やピザの移動販売、農作物の通信販売が資料に添えられている。
この並びから読めるのは、資本のかかる製造業ではなく、人の手と場所で成り立つ仕事が選ばれているということだ。空き家や空き店舗を直して店にする、自分の技能を作品や撮影として売る、地域の産物を加工して売る。どれも任期中の活動の延長線上に置ける形をしている。
手本を探すなら、この業種の並びを自分の持ち物と突き合わせるのが早い。調理の経験があるなら飲食の308名、写真や映像を扱えるなら美術家・デザイナーの217名、企画や文章なら出版・広告業の80名が近い。先例が何人いるかが分かれば、相談できる相手の多さも見当がつく。
ちなみに就業を選んだ1,753人では、行政関係が480名と最も多い。自治体職員や議員、集落支援員が含まれる区分で、観光業176名、農林漁業138名、地域づくり・まちづくり支援業99名が続く。自分で店を構えるのではなく、地域の組織の中に入る道もはっきりした規模で存在している。
就農・就林583人の中身は農業に寄っている
一次産業に入る道は、ひとまとめにされがちだが、人数の偏りが大きい。同資料によれば、就農・就林583人の内側は、農業が477名、林業が54名、畜産業が20名、漁業・水産業が12名となっている。農業が8割を占め、海の仕事は12名しかいない。
この偏りには理由がある。農地を借りる仕組みや新規参入の相談窓口は市町村の単位で整っている地域が多い一方、漁業では漁業権の扱いが地域の組織に強く結びついており、外から入る道筋が農業と同じ形にはなっていない。林業は作業の技能と機械の習得に時間がかかる。
つまり、海沿いの地域で漁業を志して協力隊に入る場合、先例が全国で12名しかいないところを進むことになる。無理だという話ではないが、同じ道を通った人を探すのが難しい。募集に応募する前に、受け入れ側がどこまで道筋を用意しているかを確かめる重みが、農業の場合とは違う。
数字の注記も見ておきたい。同資料は、この区分に準備中や研修中を含むとしている。任期が明けてすぐ一本立ちしているとは限らず、研修の途中で数えられている人もいる。独立までの助走の期間を見込んで計画を立てるのが現実的だ。
自分に近い型を選ぶときの順番
最初に決めるのは、どこに住むかではなく何で稼ぐかだ。先の四分類のうち、どの型を狙うかが決まれば、応募する活動分野の選び方が変わる。飲食で独立したいなら、任期中に地域の食材と調理場に触れられるミッションを選んだほうが近い。
次に見るのが、受け入れる自治体の実績だ。同資料は都道府県別の定住率も載せていて、直近5年の全国値は70.3%だが、県ごとの幅は大きい。広島県が79.6%、北海道が78.3%、長野県が78.0%、静岡県が76.8%と高い一方、宮崎県は55.6%、秋田県は55.9%、島根県は60.3%となっている。
この差は地域の魅力の差とは限らない。任期終了者の母数が小さい県では数人の動きで比率が揺れるし、受け入れの歴史が長い県は支援の仕組みも整っている。それでも、応募先の県がどのあたりに位置しているかを先に知っておけば、面談で聞くことが具体的になる。
三つ目は、任期の最後ではなく最初の年に手本を探しに行くことだ。同じ市町村に残った先行者がいれば、店の場所の決め方や資金の集め方を直接聞ける。地域の課題に外から関わるFLASPOのような仕組みを使って、応募前の段階で現地の人と話しておく手もある。
順番を逆にすると苦しくなる。住む場所を先に決め、残り半年で稼ぎ方を考え始めると、選べる型が狭まる。5,038人という母数は、三年のあいだに準備を終えた人の数でもある。
よくある質問
定住率70.3%はどの範囲を指しますか
直近5年間に任期を終えた8,762人のうち、活動地と同一市町村内に定住した5,038人と、近隣市町村内に定住した1,125人を合わせた6,163人の割合である。都道府県や市町村が独自に公表する定住率は、近隣市町村の扱いが違う場合があるため、範囲を確かめてから比べたい。
なりわいの内訳に近隣市町村へ移った人は入りますか
入っていない。公表されている内訳の母数は、活動地と同一市町村内に定住した5,038人である。隣の市町村に住んで活動地で働く形は、この割合からは読み取れない。
起業で最も多い業種は何ですか
飲食サービス業で308名である。古民家カフェや農家レストランが例として挙げられている。次に多いのが美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者の217名で、宿泊業の181名が続く。
漁業に入った人が12名しかいないのはなぜですか
資料は人数を示すだけで理由には触れていない。一般に、漁業は参入の手続きが地域の組織と結びついており、農業のような新規参入の窓口が全国一律に整っているわけではない。先例が少ない分野では、受け入れ側の準備の度合いを事前に確かめる必要がある。
事業承継を選ぶ人は少ないのですか
直近5年では70人で、同一市町村内に定住した5,038人のうち1.4%にあたる。伝統工芸や民宿、飲食業の承継が例に挙げられている。数は少ないが、ゼロから店をつくるより設備や顧客を引き継げる利点があり、後継者を探す側の需要は各地にある。
隊員の数は今どれくらいですか
令和7年度の隊員数は8,196人、取組自治体数は1,187団体で、受入可能な1,461団体の約81%にあたる。前年度から286人増えており、国は隊員数10,000人を目標に掲げている。
あわせて、協力隊のあと行政側に回る480人では就業の内訳を、協力隊の起業2,077人はどこへ向かうかでは地域商社という選び方を、協力隊の卒業後は地方創生の成績表になるかでは累計15,045人という規模の意味を扱っている。
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