関係人口は推計から登録へ移る
自治体の担当者に「この町の関係人口は何人ですか」と尋ねると、答えに詰まることが多い。アンケートからの推計値はあっても、誰がいつ何をしたのかが結びついた台帳はどこにもなかったからだ。総務省が創設した「ふるさと住民登録制度」は、この空白を埋めようとしている。関係人口の規模や地域との関係性を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげるという目的が掲げられ、誰でもアプリから登録できるプラットフォームを国が共通システムとして用意する。登録は二層に分かれ、地域経済の活性化に向けた「ベーシック登録」と、地域の担い手確保に向けた「プレミアム登録」が置かれた。令和9年度の概算要求では制度の運用等に10億1,000万円が計上され、そのうち普及促進事業が3億2,200万円を占める。システム本体はデジタル庁の一括計上予算として要求されており、令和7年度補正と令和8年度当初の合計35億6,000万円が主に開発に向かった流れを見ると、来年度からは運用と普及へ軸が移る。ベーシックとプレミアムの違いを知っている人でも、どこで線が引かれるのかまでは追いにくかったはずだ。
プレミアムを分けるのは「担い手活動」の回数
二つの登録のうち、要件が細かいのは後者である。プレミアム登録は住所地以外の地域で継続的に担い手活動を行う、住民に準ずる者という位置づけで設計された。その入口になる担い手活動について、ガイドラインは二つの要件を示していた。一つは人口減少等を背景とした担い手不足への対応であること、もう一つは活動の内容や活動時間等に鑑み、公共性や地域への貢献が十分に認められるものであることだ。令和8年10月26日に総務省が公表した留意事項は、この二行を実務で判断できる高さまで降ろしている。前者については、市区町村の全域で人口が減っている場合に限らず、特定の地域や特定の分野だけで起きている人口減少や高齢化も含むと明記された。後者については、公共的観点から当面の存続や継続的な取組が必要なものであることが条件になり、地域に不可欠な商店や地域を支える基幹産業のように、民間の事業も対象になり得るとされた。
従事する時間にも目安が付いた。単純労働等については、原則として数時間以上活動に従事するものであること。ただし純粋な作業とその後のコミュニケーション活動などの付加的な時間を合わせて数時間になる場合も対象に含まれる。半日ほど地域で手を動かす、という感覚が基準線に近い。
数えない活動の側から読む
線引きは、認める側より認めない側を見たほうが輪郭がはっきりする。交流や体験を主目的としたイベントへの参加は対象外になった。同じイベントでも、企画や運営に回る、あるいは担い手がいない役割を引き受けるなら対象になり得る。募集の都合で体験や研修という名目を使うこと自体は差し支えないが、全体として見たときに地域への貢献と認められるかどうかが判断の軸になる。活動の場所も条件で、登録した自治体の現地での活動であることが求められる。
難しいのは報酬が出る活動だ。有償活動、とりわけ雇用契約に基づいて報酬が支払われる活動は私的な経済活動としての性質を持つため、指定するなら公共性と地域貢献性を十分に担保しなければならないという考え方が示された。いわゆる本業は対象外。副業については、高報酬や長期の契約で所属組織との雇用関係が強い場合などは、地域活性化起業人の副業型やシニア型といった公的制度、あるいは自治体独自の制度に基づくものに限るとされている。自治体の側にも宿題があり、指定する活動は総合計画等の施策方針において担い手の確保を支援する分野として位置づけられていること、担い手確保の効果が受入事業者の利益にとどまらず地域全体へ波及することの説明責任を果たせることが挙げられた。民間が運営するマッチングサイトで募る場合も、あらかじめ協定等を締結し、自治体の責任の下で募集を実施することになる。
| 活動の形 | 担い手活動としての扱い | 判断の根拠 |
|---|---|---|
| 集落の作業や祭りの運営補助(無償) | 対象 | 公共性と地域貢献が認められる |
| 交流・体験を主目的としたイベントへの参加 | 対象外 | 主目的が交流・体験にある |
| 同じイベントの企画・運営を担う | 対象になり得る | 担い手がいない役割を引き受ける |
| 数時間に届かない短時間の単純労働 | 対象外 | 相当程度の時間に達しない |
| 副業として引き受ける専門業務 | 公的制度に基づくものに限定 | 雇用関係が強い場合の公共性担保 |
| いわゆる本業 | 対象外 | 私的な経済活動にあたる |
台帳を回す人が置かれる
要件が細かくなるほど、確認して記録する手間は増える。そこで制度に組み込まれたのが「ふるさと住民コーディネーター」である。想定される役割は三つに整理されている。担い手活動の企画や実際の運用を中心的に担う人材、アプリ内での情報発信や登録導線としての広報を担う体制、システムへの入力などの事務とふるさと住民や関係団体からの相談対応だ。一人に集約する必要はなく、それぞれの分野に強みを持つ団体や人材で分担して設置することもできる。確保の方法も幅があり、地域おこし協力隊のOB・OGを採用する、地域とのネットワークを持つ民間事業者に委託する、観光協会のように情報発信の実績がある団体へ委託する、会計年度任用職員を採用する、といった例が示された。
設置に要する経費には特別交付税措置が創設される。法人への委託契約で確保する場合も対象になるが、特定の個人が業務に従事する必要があり、経費報告では個人ごとの報償費や業務内容、勤務日と対応時間まで書くことが想定されている。今年度は人数の上限を設けておらず、任期の上限もない。一方で、任期の定めのない常勤職員として任用されている通常の自治体職員は対象外とされた。居住地要件はなく、地域住民や近隣に住む人を充てても問題ないが、勤務地は基本的に現地である。協力隊や集落支援員がコーディネーターを兼務することは可能で、ただし複数の特別交付税措置を併用はできないため、どちらか一方の費目で報告する。関係人口が担い手不足を埋めるのかという問いに答えるには、こうした受け皿の人員配置まで見る必要がある。
参加する自治体の日程と費用
では自治体はいつ動くのか。システムの利用申請は令和8年10月末から令和9年1月末までの受付が予定され、制度への参加を決めた自治体はこの期間に申請する。申請様式には管理者アカウントとして設定する職員の情報、庁内ネットワークの構成や端末情報、参加自治体以外で接続する関係団体の有無、ベーシックとプレミアムそれぞれの受付開始予定時期などを記入する想定だ。受け付けられた自治体には2月下旬を目途に管理者アカウントが発行され、マニュアル等が配られる。自治体によるシステムの利用は3月上旬からの見込みで、3月末の国民向けサービス開始までに自治体情報の登録やコンテンツ作成を進められる。管理者ポータルで公開手続を行うまでは、その自治体の情報はアプリ上に表示されない。
費用面では三つの手当てがある。システム利用料は令和9年度までに参加する団体について一定期間負担を求めない。コーディネーターの設置経費など制度の推進に要する経費には前述の特別交付税措置が置かれる。既存アプリをふるさと住民登録システムと連携させるための改修経費には、デジタル活用推進事業債を使える。登録者へのサポート施策についても、新たな財政負担が生じるものに限らず既存の施策や施設の活用を検討するよう促されており、遠方から貢献する人が負担している時間や費用の一部を補うという趣旨を全自治体で共有し、地域間での過度な競争を抑制することが重要だという考え方が添えられた。返礼品競争を見てきたFLASPOの読者には、この一文の重さが分かるはずだ。
よくある質問
住民票を移さなくても登録できるのか。できる。制度はもともと住所地以外の地域と関わる人を想定しており、プレミアム登録は住民に準ずる者という位置づけで設けられている。学生のように市外の大学へ通いながら地元の活動に参加する層も、モデル団体の検討では対象として扱われている。
自分の活動が担い手活動に当たるかどうかは誰が決めるのか。指定するのは登録先の自治体である。活動が制度の趣旨に適合するかを自治体が慎重に確認して可否を判断する建付けなので、迷う場合は募集元に確認するのが早い。
報酬を受け取ると登録に不利になるのか。有償であっても自治体が特に認める場合は対象になり得る。線が引かれているのは、報酬の有無そのものより、その活動が公共性と地域貢献性を説明できるかどうかだ。
いつからアプリを使えるのか。国民向けのサービス開始は令和9年3月末が予定されている。モデル事業で選ばれた団体は試用版での実証を先に進めており、そこで出た結果が機能に反映される順序になっている。
出典は総務省ふるさと住民登録制度推進室「ふるさと住民登録制度モデル事業 検討状況の共有及び制度運用に係る留意事項」(令和8年10月26日)、同室「ふるさと住民登録制度創設に向けた取組について 第2回全国説明会」(令和8年9月30日)、総務省地域力創造グループ「R9概算要求のポイント」(令和8年9月)による。
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