オホーツク海に面した北海道紋別市の人口は、令和7年国勢調査の速報値で19,463人である。その市に令和7年度のふるさと納税で届いた寄附は124億7,300万円、件数は593,559件。人口一人あたりに割れば約64万円、住民の数の30倍を超える件数の申し込みが全国から入ったことになる。総務省が毎年7月にまとめている現況調査で、紋別市は全国9位に並んでいる。
1件あたり2万1,014円という単価
受入額の順位だけを見ていると規模の話にしかならないが、額を件数で割ると設計が見えてくる。紋別市は124億7,300万円を593,559件で集めており、1件あたりは2万1,014円になる。全国計の1兆3,314億円を5,963万件で割った2万2,328円に比べると、やや低い水準に寄せられている。
この単価は返礼品の品揃えの結果である。紋別市の返礼品はオホーツク海の水産物が主で、なかでも帆立が中心に据えられている。1万円台から2万円台の価格帯で成り立つ品を数多く並べれば、1件あたりは下がり件数が伸びる。逆に高額の品に寄せれば件数は減って単価が上がる。どちらが良いという話ではなく、どの層の寄附者に向けて組んだかが数字に出る。
件数が多いほど梱包や発送、問い合わせの対応にかかる手間は増える。59万件という規模は、市役所だけでは回らない量だ。地元の加工業者や物流が受け皿として動いていることが前提になっている。
上位10団体のうち4つが北海道にある
令和7年度の受入額で上位10に入った団体を見ると、北海道の自治体が4つ並ぶ。2位の白糠町、4位の別海町、9位の紋別市、10位の根室市である。いずれも水産か酪農を抱える沿岸部や東部の町と市で、首都圏との距離はむしろ遠い。
| 団体 | 順位 | 受入額 | 受入件数 | 1件あたり |
|---|---|---|---|---|
| 白糠町 | 2位 | 223億2,900万円 | 1,276,246件 | 17,496円 |
| 別海町 | 4位 | 211億5,500万円 | 1,337,531件 | 15,816円 |
| 紋別市 | 9位 | 124億7,300万円 | 593,559件 | 21,014円 |
| 根室市 | 10位 | 122億6,300万円 | 552,650件 | 22,189円 |
| 全国計 | ― | 1兆3,314億円 | 5,963万件 | 22,328円 |
4団体を並べると単価の幅が1万5,816円から2万2,189円まで開いている。別海町は件数が紋別市の2倍以上あるのに単価は4分の3ほどで、小口を大量に集める形に振り切っている。根室市は紋別市と受入額がほぼ並ぶが、件数は4万件少なく単価が高い。同じ海産物の産地でも、価格の組み方は団体ごとに違う。
全国1位は大阪府泉佐野市の230億3,900万円で、件数は1,351,688件、単価は1万7,045円だった。上位の顔ぶれは、産品の強さと価格設計の両方がそろった団体で占められている。
全国の総額も伸び続けている。令和6年度の1兆2,727億円・5,878万7千件から、令和7年度は1兆3,314億円・5,963万件へ動いた。件数の伸びが1.4パーセントほどに対し、額の伸びは4.6パーセントある。寄附する人の数が増えるというより、一人が出す額が上がっている局面にあることが読み取れる。
人口が減る速さと寄附の規模
紋別市の人口19,463人は、令和2年の21,215人から1,752人減った。減少率は8.3パーセントで、世帯数も11,214から10,927へ287減っている。5年で住民の12人に1人が減る速度である。
この条件で124億円が外から入る構造は、市の財政のなかで小さくない位置を占める。ただし受入額の全部が自由に使える財源になるわけではない。返礼品の調達、送料、ポータルサイトの手数料、決済の費用が差し引かれ、残った分が事業に充てられる。
ここに令和8年度の税制改正が関わってくる。寄附金のうち地方団体が実際に活用できる財源の割合を60パーセント以上と定め、その使途を公表させる仕組みが導入された。令和8年の指定から段階的に適用され、52.5パーセント、55パーセント、57.5パーセント、60パーセントと年を追って基準が上がっていく。集めた額の大きさではなく、残る額の割合で評価される段階に移るということだ。
寄附者への報告がどこまで行われているか
現況調査は、受入額の実績と活用状況の両方を公表している団体が1,521団体あり、指定団体全体の85.4パーセントにあたると示している。実績だけを出している団体が201、活用状況だけが20、どちらも出していない団体が39ある。前年度は両方を公表している団体が1,494だったので、公表する側は増えている。
さらに踏み込んだ取り組みを見ると、寄附金を充てる事業の進み具合や成果を寄附者に報告している団体は923で51.8パーセント、寄附者と継続的なつながりを持つための取組を行っている団体は882で49.5パーセントだった。寄附を一度の買い物で終わらせず、関係を続ける側に回っている自治体はおよそ半数という水準である。
紋別市の使い道はオホーツク海の海洋環境に関する事業や森林と河川の環境保全、市内経済の活性化、人材育成、医療と福祉と子育ての支援、人口減少対策、公共施設の整備などに分かれている。海を主題にした枠が先頭に置かれているのは、産品の源がそこにあるためだ。
報告の先に関係づくりを置く団体も出てきた。現況調査が令和7年度の事例として挙げたなかには、1週間から2週間、家族で滞在して地域の保育園に通う企画を体験型の返礼品にした新潟県南魚沼市の受入額160万円や、寄附をきっかけに島とつながる仕組みをつくった島根県海士町の697万円がある。海士町の制度には令和8年6月末時点で約500人が参加している。金額としては小さいが、寄附者を名簿の一行から地域の担い手に動かす試みとして位置づけられている。
学生が紋別市の数字から持ち帰れること
地域の企画を考えるとき、ふるさと納税の数字は地元の産業の強さと販路の形を一枚で示してくれる。紋別市なら、帆立を中心にした水産加工の層がどれだけの処理能力を持っているかが59万件という数から逆算できる。新しい返礼品を提案するにしても、既存の単価帯と件数の関係を外して考えると現場が回らない。
また、活用可能額の基準が導入されたことで、自治体の担当者が気にする指標が変わる。集める額を伸ばす提案より、費用を抑えて残る割合を上げる提案のほうが通りやすくなる局面が増えるはずだ。FLASPOを通じて自治体にアイデアを出す場合でも、この転換を踏まえておくと話が噛み合う。関連して北海道全体の受入額の内訳、寒河江市の使い道の組み方、上位20団体の読み方を見ておくと、一つの市の数字が全国のどこに位置するかがつかめる。
よくある質問
令和7年度の受入額とはいつからいつまでの実績か。令和7年4月1日から令和8年3月31日までの決算見込の状況である。公表は令和8年7月31日で、同じ資料に住民税の控除額の実績も載っている。こちらは令和7年1月1日から12月31日までの寄附に対する令和8年度課税の適用状況という別の期間で集計されている。
順位は毎年同じなのか。動く。令和7年度の上位10では紋別市が9位、根室市が10位で、同じ道内の白糠町が2位、別海町が4位に入った。受入額は返礼品の品揃えやポータルサイトの扱い、産品の漁獲や生産の状況に左右されるため、年度ごとの比較は同じ基準の資料どうしで行う必要がある。
人口が2万人に満たない市が59万件をさばけるのはなぜか。発送そのものを市役所が行うわけではない。返礼品を扱う事業者が受注から梱包、発送までを担い、市は制度の運用と使い道の管理を受け持つ。地場産品の基準を満たすために加工や付加価値を地元で生む必要があり、結果として市内の事業者に仕事が落ちる構造になっている。
活用可能額の60パーセントという基準は何を変えるのか。これまで募集に関わる費用は受入額の5割以内という枠で管理されていた。新しい基準は、残って事業に使える側から線を引く形に変える。費用のかけ方を見直さない団体は、指定の要件を満たせなくなる可能性がある。段階的な適用なので、令和8年の指定では52.5パーセントが出発点となる。
出典は総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」および北海道総合政策部計画局統計課「令和7年国勢調査速報 北海道の人口・世帯数」。人口は要計表に基づく集計による。
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