寒河江市に届いた寄附は97,694件|子育てに9億6千万円が集まる使い道

寒河江市に届いた寄附は97,694件|子育てに9億6千万円が集まる使い道

人口3万8千人の市に9万7千件が届く

自治体の規模と集まる寄附の量は、思ったほど比例しない。山形県の中央部にある寒河江市はその例である。総務省が令和8年7月31日に公表したふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)の団体別の表によれば、寒河江市が令和7年度に受け入れた寄附は97,694件、22億6,771万1,100円だった。

一方の人口は、総務省の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査によると令和8年1月1日時点で38,785人、世帯数は14,854である。寄附の件数は人口の2.5倍にあたり、1人あたりに割り戻すと約58,000円が外から入っている計算になる。市の規模から見れば大きな額だが、全国の受入総額1兆3,314億3千万円に占める割合は0.17パーセントで、上位20団体には入っていない。

内訳を見ると、97,694件のうち市外からの寄附が97,692件を占めた。金額では22億6,751万1,100円で、ほぼ全額が市の外から来ている。制度上は市内に住む人も寄附できるが返礼品を受け取れないため、実質的に市外向けの窓口として動いていることが数字に出ている。全国の上位団体の顔ぶれはふるさと納税の自治体ランキング2026|受入額上位20団体の読み方に整理がある。

寄附の4割強は「子ども・子育て」に行き先を指定されている

現況調査には、寄附者が選んだ使途の分野ごとに件数と金額を記入する欄がある。寒河江市の回答を並べると、偏りがはっきり出る。

選ばれた分野 件数 受入額 金額の構成比
子ども・子育て 39,149件 9億6,548万8,600円 42.6%
分野を指定しない 34,613件 7億5,227万6,300円 33.2%
地域・産業振興 9,146件 2億1,562万7,100円 9.5%
健康・医療・福祉 7,293件 1億6,576万4,000円 7.3%
環境・衛生 5,135件 1億1,560万5,500円 5.1%
スポーツ・文化振興 2,358件 5,294万9,600円 2.3%

最も多い子ども・子育てが9億6,548万8,600円で、全体の42.6パーセントにのぼる。次に多いのは分野を指定しなかった寄附で、7億5,227万6,300円だった。この2つで全体の75.8パーセントを占める。寄附する側は返礼品を選ぶついでに使途を選ぶことが多いため、選択肢の並び順や説明の書き方がこの比率を動かす。

1件あたりの額を分野別に割ると、別の性格が見えてくる。子ども・子育ては約24,700円、分野を指定しないものは約21,700円、地域・産業振興は約23,600円である。分野によって極端な差はなく、返礼品の価格帯がそろっていることがうかがえる。使途を「指定しない」が3分の1を占める構図は、寄附が返礼品を軸に動いている現実をそのまま映している。

集まった金は医療費の無償化と中学校の整備に向かった

分野の次に確かめたいのは、実際にどの事業へ充てたかである。現況調査では、特徴的な事業を3つまで記入する欄があり、寒河江市は次の3件を挙げている。

1つめは子育て支援医療給付事業で、充当額は1億5,157万円。高校3年生までの医療費を無償化する取り組みである。2つめは新中学校整備事業の1億円で、新しい中学校施設の整備に係る実施設計業務に充てられた。3つめは次世代子育てステーション運営事業の9,500万円だった。3件を合わせると3億4,657万円になり、受入額の15.3パーセントにあたる。

3件とも子どもに関わる事業で、寄附者が選んだ分野の偏りと向きがそろっている。寄附の4割強が子ども・子育てを選び、市はその分野に実際に金を置いた、という形になる。制度としては使途の選択に法的な拘束力はないが、公表された充当先と選ばれた分野が一致しているかどうかは、寄附先を比べるときの判断材料になる。市は過去に寄附した人へダイレクトメールを送って継続的な関係を作る取り組みも行っていると回答している。

22.6億円のうち10.3億円は募集に消える

受入額がそのまま市の手元に残るわけではない。現況調査は募集に要した費用の内訳も求めている。寒河江市の令和7年度の費用は合計10億3,358万4,485円で、受入額に対する割合は45.58パーセントだった。制度では募集に要する費用を受入額の5割以内に収めることが求められており、その内側にある。

費用の区分 金額 受入額に対する割合
返礼品等の調達 5億9,791万9,637円 26.37%
事務 3億2,383万7,743円 14.28%
返礼品等の送付 1億173万8,340円 4.49%
広報 726万3,331円 0.32%
決済等 282万5,434円 0.12%
合計 10億3,358万4,485円 45.58%

返礼品の調達が26.37パーセントで、返礼品の価値を寄附額の3割以内とする基準の内側に収まっている。目を引くのは事務費の14.28パーセントで、送付と広報と決済を合わせた4.93パーセントの3倍近い。この事務費のうちどこまでが外部に出ているかも調査は聞いており、ポータルサイトの運営事業者へ支払った額は全体で3億7,292万5,865円、うち事務に係るものが2億3,708万6,814円だった。募集費用の36パーセントがポータルサイト側に渡っている計算になる。

差し引くと、市に残るのは12億3,412万6,615円である。1件あたりの寄附が約23,200円で、そのうち市に残るのは約12,600円という割合になる。受入額の大きさと市の取り分は別の数字だという点は、他の自治体でも同じ構図が出る。費用が5割の線にどこまで近いかを見た例としては唐津市のふるさと納税58億円に募集費用29億円|5割の内側を読むがある。

寄附は22億円集まっても、人口は632人減った

最後に、寄附と人口の動きを並べておきたい。世帯数調査によると、寒河江市では令和7年中に転入が938人、転出が1,149人あり、社会増減は214人のマイナスだった。出生は193人、死亡は611人で自然増減は418人のマイナス。合わせて632人減り、減少率は1.60パーセントである。

転入938人の内訳は国内から858人、国外から80人。転出1,149人の内訳は国内へ1,073人、国外へ76人だった。国外との出入りはほぼ均衡しており、減少の中心は国内への転出である。寄附が市外から10万件近く届いていることと、住む人が減っていることは、同じ年に並んで起きている。

この2つは直接つながらない。寄附は返礼品を介した取引に近い性格を持っており、寄附した人がその土地に来る保証はない。ただし使途の選択や充当事業の公表を通じて、どの町が何に金を置いているかは外から読める。山形県内で人の受け入れをどう組んでいるかの別の例は朝日町の出生は年14人、協力隊は12人|山形県196人のうち3番目に多い町に整理した。寄附から始めて現地と関わる形を探すなら、FLASPOのような接点を使って人に会う段取りを先に作るほうが早い。

よくある質問

寒河江市の受入額は全国で何番目か。令和7年度の上位20団体には入っていない。20位の新潟県南魚沼市が69億円で、寒河江市の22億6,771万1,100円はそれを下回る。順位そのものは現況調査の概要では上位20団体までしか示されないため、団体別の表で額を比べる形になる。

ワンストップ特例はどのくらい使われているか。寒河江市への寄附のうち申告特例申請書の提出があったのは29,982件、7億2,128万3,000円だった。件数では全体の30.7パーセント、金額では31.8パーセントにあたる。残りは確定申告で控除を受けるか、控除を受けない寄附ということになる。

募集費用が45.58パーセントというのは高いのか。制度の上限は5割で、その内側にある。内訳のうち返礼品の調達は26.37パーセントで、3割の基準にも収まっている。ただし受入額の半分近くが募集に回る構造そのものは全国に共通しており、1つの自治体の善し悪しを示す数字ではない。

使途を指定して寄附すると、必ずその事業に使われるのか。使途の選択は市が示した分野の中から選ぶもので、個別の事業を縛るものではない。寒河江市は3つの事業と充当額を公表しており、選ばれた分野と充当先の向きは一致している。確かめたいときは、寄附の前に市の公表資料で前年度の充当実績を見ておくとよい。

令和7年度というのはいつの期間を指すのか。令和7年4月1日から令和8年3月31日までの決算見込の状況である。公表は令和8年7月31日で、年度の呼び方が「令和8年度実施の調査」と重なるため取り違えやすい。資料名と対象期間の両方を書き写しておくと、別の年度の数字と混ざらない。


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