県が数えている移住者は3,195人
徳島県に移住した人は何人か。県が公表している直近の数字は令和6年度の3,195人・2,567世帯で、1世帯あたり1.25人になる。前の年度は3,246人だったので51人の減少だが、平成27年度の612人から見れば5倍を超えている。
この3,195人は、全国共通の定義で数えた人数ではない。県は各市町村の転入窓口で「転入状況アンケート」を実施し、会社都合による転勤、進学、施設入所を除いた理由で転入した人を移住者として集計している。平成26年度までは市町村が移住交流窓口で把握できた人数を積み上げる方式だったため、県自身が単純に比較できないと注記している。
言い換えると、窓口に立ち寄らずに引っ越してきた人はこの数に入らない。逆に、仕事の都合ではない転入はすべて拾われる。令和元年度は1,844人・1,348世帯で1世帯1.37人だったので、世帯あたりの人数はこの5年で少し小さくなり、単身での移住が増えた形になっている。
住民基本台帳では1年で9,180人減っている
同じ県を住民基本台帳の側から見ると、線の向きは逆になる。令和8年1月1日の徳島県の人口は69万1,229人(男33万1,787人・女35万9,442人)、世帯数は33万8,690。令和7年の1年間で9,180人減り、減少率1.3107%は47都道府県で8番目に大きい。
減少の中身は二つに分かれる。自然増減は出生3,576人に対し死亡1万1,323人で7,747人の減。社会増減は転入2万1,229人に対し転出2万2,508人で1,279人の減だった。減少の8割以上は出生と死亡の差から来ている。
社会増減をさらに国内と国外に分けると様子が変わる。国内との間では2,611人の転出超過で、これは47都道府県の20番目。国外との間では1,332人の転入超過があり、国内の流出を半分ほど埋めている。全国でも国外からの転入は86万1,445人に達し、国内移動だけで転入超過になったのは東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・福岡の6都府県、人口そのものが増えたのは千葉・東京・大阪の3都府県だけだった。
移住者3,195人と転出超過という二つの数字は矛盾しない。前者は窓口で把握した「入ってきた人」の一部で、後者は出入りの差である。静岡県でも移住3,395人と転出超過6,711人が同じ年に並んでいる。
来るのは近畿から、3人に1人は20代
どこから誰が来ているのかは、県の資料が年齢と前住所まで示している。令和6年度の前居住地は大阪府408人が最も多く、香川県345人、兵庫県278人が続く。地域でまとめると近畿が27%、四国が19%、関東が17%で、海外からの移住も8%を占めた。
年齢層では20歳代が1,189人で最多、次が30歳代の578人。この二つで1,767人、全体の55%を超える。仕事を変えられる年齢と、子育ての入口にある年齢が中心という構図である。
県内の行き先は偏っている。東部圏域が2,457人、南部圏域が380人、西部圏域が358人で、東部に全体の77%が集まった。市町村別では徳島市999人が最多で、鳴門市347人、阿南市280人、吉野川市224人、藍住町177人、三好市170人と続く。隣県の香川から345人が来ているのは、高松と徳島の距離の近さが働いている。
人の入りと人口の増減が一致しないことは、市町村の単位でもはっきり見える。転入が増えても人口が減り続ける神山町はその典型で、令和6年度の移住者26人に対し、令和7年の人口は87人減っている。
24市町村で人口が増えたのは北島町だけ
徳島県は8市15町1村の24市町村で構成される。令和7年の1年間で人口が増えたのは、そのうち1団体だけだった。
| 市町村 | 人口 | 増減数 | 増減率 | 社会増減 | 自然増減 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北島町 | 23,818人 | +136人 | +0.574% | +218人 | -74人 |
| 藍住町 | 35,277人 | -43人 | -0.122% | +137人 | -170人 |
| 石井町 | 24,355人 | -212人 | -0.863% | +67人 | -274人 |
| 徳島市 | 242,618人 | -2,212人 | -0.903% | -331人 | -1,836人 |
| 鳴門市 | 52,552人 | -688人 | -1.292% | +36人 | -705人 |
| 神山町 | 4,586人 | -87人 | -1.862% | +34人 | -122人 |
| 那賀町 | 6,797人 | -263人 | -3.725% | -71人 | -195人 |
| 徳島県計 | 691,229人 | -9,180人 | -1.311% | -1,279人 | -7,747人 |
社会増減がプラスになったのは8団体ある。北島町218人、藍住町137人、石井町67人、鳴門市36人、神山町34人、板野町25人、佐那河内村7人、上勝町3人で、徳島市の近くにある板野郡と名西郡の町が並ぶ。それでも人口が増えたのは北島町だけで、残りは自然減がプラス分を上回った。
鳴門市の内訳は少し変わっている。国内との間では261人の転出超過だが、国外との間で297人の転入超過があり、合計で36人のプラスになった。国外からの転入は人口千人あたりで見ると阿波市が8.5人で最も高く、鳴門市5.7人、吉野川市3.8人が続く。実数の最多は徳島市の369人である。
減少率が大きいのは那賀町3.725%減、牟岐町3.651%減、上勝町3.590%減、つるぎ町3.436%減。上勝町は社会増減がプラス3人でありながら、自然減51人で3.6%近く減っている。母数が小さい町では、数人の増減が率を大きく動かす。
相談4,665件の先に移住者3,195人がいる
移住の入口になる相談の数も記録されている。総務省の調査によると、徳島県と県内市町村の移住相談窓口等が令和6年度に受け付けた相談は4,665件で、前年度の3,676件から989件増えた。内訳は窓口が3,084件、移住イベントが1,581件である。
全国では43万3,810件で過去最多となり、窓口33万6,034件、イベント9万7,776件の構成だった。徳島県の件数は全国の1.1%にあたる。相談の受け皿として県が設けている窓口は、首都圏2か所、中京圏1か所、近畿圏1か所、その他4か所の計8か所で、全国179か所のうちの8である。
相談4,665件と移住者3,195人を並べると、比率は7割近くになる。ただし相談した人がその年度に移住するとは限らず、窓口を通らずに移った人も移住者には含まれる。二つの数字は別の経路で集められているので、歩留まりとして読むには注意がいる。
徳島県は関係人口の分野でも先に名前が出る県である。神山町の関係人口が数えられていないことに触れた回でも見たように、関わりの段階を数える仕組みはまだ整っていない。学生のうちから地域と関わる道を探すなら、FLASPOのような企画から入る手もある。
よくある質問(FAQ)
徳島県への移住者は何人ですか。
県の集計では令和6年度に3,195人・2,567世帯です。各市町村の転入窓口のアンケートをもとに、会社都合の転勤や進学、施設入所を除いた転入者を数えています。
移住者が増えているのに人口が減るのはなぜですか。
移住者の人数は入ってきた人の一部で、人口の増減は出入りと生死の差です。令和7年の徳島県は自然減7,747人が社会減1,279人より大きく、合計9,180人の減少でした。
どの市町村に移住者が多いですか。
令和6年度は徳島市999人、鳴門市347人、阿南市280人、吉野川市224人の順です。圏域では東部に2,457人が集まり、全体の77%を占めました。
人口が増えている市町村はありますか。
令和7年の1年間で増えたのは北島町の136人増だけです。社会増減がプラスの団体は8つありますが、ほかは自然減が上回りました。
移住の相談はどこにできますか。
県と市町村の窓口が首都圏や中京圏、近畿圏を含めて8か所あります。令和6年度の相談は4,665件で、うち1,581件は移住イベントでの相談でした。
出典:徳島県「令和6年度 移住者数・移住相談件数」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(令和8年1月1日現在)、総務省「令和6年度における移住相談に関する調査結果」。
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