町の人口の3倍の件数が届いた
人口2万4,656人の町に、7万5,592件の寄附が届いている。総務省が令和8年7月31日に公表した現況調査から和歌山県有田川町の令和7年度の数字を抜き出すと、受入額は9億1,204万6,500円。件数は住民の数の3.07倍にあたり、金額を人口で割れば1人あたり3万6,990円になる。
内訳の立て方にも特徴がある。7万5,592件・9億1,204万6,500円は、全額が「市区町村外からの寄附」として計上されている。町内の住民からの寄附として記録された件数はゼロで、受け取った金はすべて町の外から来た金である。
1件あたりの単価は1万2,065円で、全国1,741市区町村の平均2万2,185円の半分強にとどまる。受入額の順位は全国365位、和歌山県の30市町村では8位。県内では有田市33億5,202万円、和歌山市28億4,427万円、湯浅町27億3,118万円が上位を占め、有田川町はその次の層にいる。全国計は5,963万0,027件・1兆3,314億円で、18年の受入額の推移でも過去最高である。
申告の手続きの面でも数字が残っている。ワンストップ特例の申請書が提出されたのは2万6,994件・3億1,913万9,200円で、件数の35.71%、金額の34.99%にあたる。全国の市区町村をまとめると件数37.01%・金額32.15%なので、件数はほぼ平均どおり、金額の比率はやや高い。単価の低い寄附が多い町では、確定申告をせずに済ませる人の割合が上がりやすい。
9億円のうち4億4,620万円は募集に消える
寄附が増えれば出ていく金も増える。有田川町の令和7年度の募集費用は4億4,620万5,288円で、受入額に占める割合は48.92%だった。受け取った9億円の半分近くが、返礼品の調達と送付、決済手数料、事務の委託に回っている。
| 区分 | 有田川町の金額 | 受入額に占める割合 | 全国市区町村計の割合 |
|---|---|---|---|
| 返礼品の調達 | 2億2,837万6,382円 | 25.04% | 26.55% |
| 返礼品の送付 | 5,690万7,051円 | 6.24% | 5.72% |
| 広報 | 650万0,100円 | 0.71% | 0.70% |
| 決済 | 2,789万3,615円 | 3.06% | 1.48% |
| 事務 | 1億2,652万8,140円 | 13.87% | 13.54% |
| その他 | 0円 | 0.00% | 0.03% |
| 合計 | 4億4,620万5,288円 | 48.92% | 48.02% |
全国の市区町村をまとめた割合は48.02%で、有田川町はそれより0.90ポイント高い。費用率の高い順に1,740団体を並べると694位にあたり、5割を超えた団体は82しかない。つまり「半分近い」までは珍しくないが、半分を越える団体はごく少ない。
地方税法は返礼品の調達費を受入額の3割以内と定めている。有田川町の調達費は25.04%でこの枠の内側にある。割合を押し上げているのは調達ではなく、事務費13.87%と決済費3.06%の積み上がりで、決済の割合は市区町村平均の2倍を超えた。唐津市の募集費用と同じく、内訳のどこが膨らんでいるかは団体ごとに違う。
広報費は1円残らずポータル事業者へ
費用の行き先をもう一段たどると、ポータルサイト運営事業者への支払が1億7,149万8,160円あった。募集費用の38.43%、受入額の18.80%にあたる。全地方団体の平均は受入額の18.8%で、有田川町はほぼ平均どおりの位置にいる。
区分ごとに見ると偏りがはっきりする。広報費650万0,100円は全額がポータル事業者への支払で、決済費2,789万3,615円のうち2,681万9,824円(96.15%)も同じ先に渡る。事務費では1億2,652万8,140円のうち7,617万2,474円(60.20%)。一方で調達費と送付費は2割程度で、こちらは事業者を介して返礼品の提供者や運送事業者に届く分である。
掲載の場を借りて寄附を集める以上、広報と決済はその事業者の仕組みの中で完結する。全国で広報費に回る93億円のうち8割がポータル事業者に渡るのと、同じ構図が町の規模でも現れている。
寄附者が選んだのは医療と福祉だった
使い道は寄附をする時点で選べる。全国では1,749団体(98.2%)が使途を選べるようにしており、分野から選べる団体が1,684、具体的な事業まで選べる団体が586ある。有田川町は分野を選ぶ方式で、6つの分野に寄附が振り分けられた。
件数で最も多かったのは「健康・医療・福祉」の2万3,982件・2億6,706万2,100円。次が「分野を指定しない」2万2,562件・2億9,555万1,300円で、金額ではこちらが最大になる。以下は地域・産業振興が1万0,046件・1億1,877万8,800円、環境・衛生が9,279件・1億0,818万7,500円、教育・人づくりが8,946件・1億1,325万9,800円、まちづくり・市民活動が777件・920万7,000円。6分野を足すと件数も金額も総数にちょうど一致する。
町が充当先として記入した事業は3つで、土のうステーション整備事業に278万8,000円、教育最先端化1000日プロジェクト事業に399万8,000円、文化力向上1000日プロジェクト事業に146万1,000円。寄附総額に比べて金額が小さいのは、この欄が特徴的な事業を書くためのもので、充当先の全体を並べる欄ではないからである。使途10分野の読み方を押さえると、分野の名前と実際の事業の距離が見えてくる。
使途の選べる範囲は年々広がっている。令和7年度は516団体が目標金額と期間を定めるクラウドファンディング型を実施し、1,547事業で333億2,400万円を集めた。前年度は451団体・1,228事業・227億800万円だったので、団体数も金額も伸びた。有田川町はこの方式ではなく、分野ごとの受け皿を用意する側に立っている。
寄附は増えても住民は298人減った
住民基本台帳のほうを見ると、別の動きが出てくる。令和8年1月1日の有田川町は2万4,656人・1万0,643世帯で、令和7年の1年間に298人減った。減少率は1.194%である。
内訳は自然減246人(出生152人・死亡398人)と社会減52人。社会減の中身は、国内との間で71人の転出超過、国外との間では19人の転入超過という組み合わせだった。死亡が出生の2.6倍という形は、寄附の件数がいくら伸びても動かない。
和歌山県全体では88万9,455人で1年に1万1,738人減(1.3025%減)。町の減少率は県の平均より小幅だが、向きは同じである。県内で人口が増えたのは上富田町の1町だけだった。
ふるさと納税は税の移動であって、住民の移動ではない。9億円は町の歳入を厚くするが、人口の線はそれとは別の理由で動く。寄附の次に地域との関わり方を探す人に向けては、FLASPOが学生と地域をつなぐ企画を扱っている。
よくある質問(FAQ)
有田川町の令和7年度の受入額はいくらですか。
9億1,204万6,500円・7万5,592件です。全国1,741市区町村のうち365位、和歌山県の30市町村では8位にあたります。
募集費用が5割近いのは高いのですか。
全国の市区町村をまとめた割合が48.02%なので、48.92%はやや高い水準です。ただし5割を超えた団体は82にとどまり、半分を越えるかどうかが一つの線になっています。
ポータルサイトにはいくら払っていますか。
1億7,149万8,160円で、募集費用の38.43%です。広報費は全額、決済費は96.15%がこの支払に含まれます。
寄附の使い道は誰が決めるのですか。
有田川町は分野を選ぶ方式をとっており、件数で最も多く選ばれたのは健康・医療・福祉でした。分野を指定しない寄附も2万2,562件あり、その場合は町の判断で充当されます。
寄附が増えれば人口も増えるのですか。
直接にはつながりません。令和7年の有田川町は298人の人口減で、内訳は自然減246人と社会減52人でした。寄附の件数が人口の3倍あっても、住民の数は別に動きます。
ワンストップ特例はどのくらい使われていますか。
有田川町では2万6,994件・3億1,913万9,200円が申請書の提出分で、件数の35.71%です。全国の市区町村をまとめた37.01%とほぼ同じ水準です。
出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査」(令和8年7月31日公表、令和7年度受入額等・令和8年度課税における住民税控除額等)、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(令和8年1月1日現在)。
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