八雲町に届いた2万1,765件|ポータル事業者へ渡る1億4,933万円

八雲町に届いた2万1,765件|ポータル事業者へ渡る1億4,933万円

2万1,765件という数字を、1万4,178人の町で受け止める

返礼品の箱が年に2万個、港と山あいに挟まれた役場と事業者のあいだを行き来する。北海道の八雲町が令和7年度に受け入れたふるさと納税は、2万1,765件・4億4,062万6,523円だった(総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」受入額等)。

町の人口は令和8年1月1日で1万4,178人、世帯数は7,884である(総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」)。寄附の件数は住民の数の1.5倍にあたり、住民1人あたりに割ると3万1,078円が外から届いた計算になる。

受入額を市区町村のあいだで並べると、集計に載る1,705団体のうち619位である。中位は2億5,492万円、平均は7億3,351万円なので、中位より上で平均には届かない位置にいる。北海道内では179市町村の71位にあたり、上には白糠町の223億円、別海町の211億円、紋別市の124億円が並ぶ。

1件あたりの寄附額は2万245円で、全国の市区町村平均2万2,401円を2,156円下回る。高額の返礼品で単価を押し上げる設計ではなく、2万円前後の寄附を数で積み上げている。受け入れた2万1,765件は、すべてが町外からの寄附だった。

4億4,062万円のうち2億1,050万円は、集めるための費用

寄附額がそのまま町の自由になるわけではない。八雲町が令和7年度に募集のために使った費用は2億1,050万6,676円で、受入額の47.77%にあたる。全国の市区町村を合計した費用割合は48.01%なので、ほぼ平均どおりの水準である。

内訳は返礼品等の調達に1億1,019万5,868円(受入額の25.01%)、送付に2,954万4,014円(6.71%)、事務に6,774万2,072円(15.37%)、広報に231万5,448円(0.53%)、決済等に70万9,274円(0.16%)である。全国の比率は調達26.55%、送付5.69%、事務13.67%、広報0.71%、決済等1.36%だから、八雲町は調達が全国より1.5ポイント低く、事務が1.7ポイント高い。

ふるさと納税の指定を受けるには、募集に要する費用を寄附額の5割以内に収めることが条件になっている。47.77%はその線のすぐ内側で、全国で5割を超えたのは82団体だった。費用割合の高い順に並べると八雲町は1,701団体の961位で、順位の上では真ん中あたりに位置する。

費用の7割はポータルサイトの事業者に渡っている

同じ調査には、費用のうちいくらをポータルサイトの運営事業者に払ったかという欄がある。八雲町はここに1億4,933万149円と記入した。募集費用2億1,050万円の70.94%にあたり、受入額に対しても33.9%を占める。

全国の市区町村を合計すると、ポータル事業者への支払は費用の37.96%・受入額の18.23%である。八雲町の比率はその倍近くで、高い順に並べると1,701団体の280位に入る。内訳を見ると、調達費1億1,019万円のうち7,444万2,998円、事務費6,774万円のうち5,313万7,251円がポータル側への支払だった。事務費では78.4%、調達費では67.6%が外に出ている。

この形は、返礼品の調達から発送、寄附者への対応までをポータル事業者にまとめて任せていることを示している。職員が数人しかいない部署で2万件を処理するには現実的な選択だが、寄附1件あたりの手数料は町の外に落ちる。どの事業者を使うかで町に残る金額が変わるという話は、ふるさと納税のポータルサイトはどう選ぶかでも制度の側から整理している。

寄附の受け皿に並ぶのは、医師と魚と木彫り熊

使い道を寄附者が選べる自治体では、どの分野にいくら集まったかまで報告されている。八雲町の2万1,765件は次のように分かれた。

使途の区分 件数 金額 金額の割合
分野を指定しない 11,508 236,552,500円 53.7%
地域・産業振興 4,255 85,576,023円 19.4%
その他(個別プロジェクト) 2,975 59,122,500円 13.4%
健康・医療・福祉 1,560 29,982,000円 6.8%
教育・人づくり 1,319 26,392,500円 6.0%
まちづくり・市民活動 148 3,001,000円 0.7%

半分を超える寄附が分野を指定していない。寄附者が使い道を選ばなければ、配分は町の判断に委ねられる。一方で、個別のプロジェクトを名指しで選んだ寄附が2,975件・5,912万円あった。町が挙げたプロジェクト名は「医師招へい」「熊石地域水産試験」「北里八雲牛生産拡大」「北海道木彫り熊発祥の地・八雲の歴史と文化財保存活用」「サーモン試験養殖」の5つである。

集めた金が実際に流れた先も報告されている。令和7年度の充当事業として挙がったのは、U・Iターン就職奨励金事業に1,600万円、中小企業等設備導入支援事業に1,400万円、新規作物導入検討事業に1,000万円だった。U・Iターンの奨励金は、町内の学校を出た人や進学・就職で町を離れた人、新しく転入した人が町内の事業所に正規雇用された場合に交付される仕組みである。寄附が人の採用を直接支える設計になっている。

町民の側は685人、7,309万円

ふるさと納税には出ていく側の数字もある。令和8年度の課税で八雲町の住民のうち寄附金税額控除を受けたのは685人、寄附金額は7,309万1,600円だった(総務省「令和8年度課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用状況」)。控除額は町民税3,099万754円と道民税2,066万638円で、合わせて5,165万1,392円になる。町と道で3対2に分かれる配分どおりの数字である。

1人あたりの寄附額は10万6,703円で、全国平均の10万7,373円とほとんど変わらない。違うのは使っている人の割合だ。685人は人口の4.8%にあたり、全国の適用者1,133万5,166人を総人口で割った9.2%の半分程度にとどまる。制度を利用する住民が少ない町に、外から2万件が入ってきている構図になる。

それでも人口は減り続けている。令和7年の1年間で転入は777人(うち国外から190人)、転出は928人(うち国外へ156人)、出生50人に対して死亡235人で、増減は336人の減、率では2.315%の減だった。自然減185人と社会減151人がほぼ同じ重さで効いている。4億円が届いても、人の流れが戻るかどうかは別の問題である。地域の仕事や関わり方を探している学生には、FLASPOのような場で実際の募集や課題に触れてみる手もある。

よくある質問(FAQ)

Q. 4億4,062万円は、自治体としては多いほうですか。

A. 中位より上で、平均より下です。集計に載る1,705市区町村の619位にあたります。中位は2億5,492万円、平均は7億3,351万円で、上位の団体が平均を大きく引き上げているため、中位との比較のほうが実感に近くなります。

Q. 募集費用が5割近いのは問題ではないのですか。

A. 指定の基準は5割以内なので、47.77%は基準の内側です。令和7年度に5割を超えたのは82団体でした。費用の中身を見ると、八雲町は返礼品の調達比率が全国より低く、事務費の比率が高いという特徴があります。唐津市の募集費用と比べると、同じ5割前後でも内訳の形が違うことが分かります。

Q. ポータル事業者に費用の7割を払うのは一般的ですか。

A. 全国の平均では費用の37.96%です。八雲町の70.94%は高い側で、1,701団体の280位にあたります。調達と発送をまとめて委託すると、この欄の比率は上がります。

Q. 自分の関心のある自治体を同じように調べるには。

A. 総務省の現況調査は市区町村ごとの受入額・費用・使途・ポータルへの支払が1行に並ぶ表で公表されています。住民基本台帳の人口動態と、寄附金税額控除の適用状況を同じ年度でそろえると、入ってくる金と出ていく金、人の増減を1つの町について並べられます。地域と関わる事業を考えるなら、関係人口のふるさと納税事例のように寄附を関わりに変えている例も参考になります。


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