茨城県の社会増は国外から来ている|国内では6,665人の転出超過

茨城県の社会増は国外から来ている|国内では6,665人の転出超過

人口は1万7,930人減り、それでも転入は転出を上回った

移住先を調べ始めると、県の公式サイトには支援制度と暮らしの魅力が並ぶ。そこに人が実際に入っているかどうかは、別の資料で確かめたほうが早い。令和8年1月1日の住民基本台帳で茨城県の人口は283万667人、世帯数は134万301である(総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」)。令和7年の1年間で1万7,930人減り、減少率は0.63%だった。

ところが人の出入りだけを抜き出すと、向きが逆になる。転入は12万6,884人、転出は11万7,304人で、差し引き9,580人の転入超過である。減った理由は人の移動ではなく、出生1万4,074人に対して死亡3万8,479人という自然減2万4,405人にある。社会増が9,580人あっても、自然減がその2.5倍あるため全体は減る。

この構図は、移住の話と人口減少の話を分けて考える必要があることを示している。茨城県に人が来ていないから減っているのではなく、来ている人数では足りていない。全国でも同じ年に人口が増えたのは千葉県2,169人、東京都7万5,019人、大阪府3,365人の3都府県だけで、残る44道府県は減っている。

国内の移動では6,665人の転出超過、順位は44位

転入超過9,580人をもう一段分解すると、話が変わる。国内からの転入は10万201人、国内への転出は10万6,866人なので、国内移動では6,665人の転出超過である。国外からの転入2万6,683人と国外への転出1万438人の差、1万6,245人の流入がこれを打ち消して、全体をプラスに押し上げている。

国内移動の収支を47都道府県で並べると、茨城県は44位にあたる。プラスになったのは東京都6万644人、埼玉県2万4,016人、神奈川県2万3,909人、大阪府1万5,503人、千葉県6,213人、福岡県3,946人の6都府県だけで、残る41道県は国内で人を送り出す側にいる。首都圏に隣接していても、茨城県は受け取る側ではなく出す側である。

国外からの流入で社会増になる構図は茨城県に限らない。全国では国外からの転入が86万1,445人、国外への転出が41万2,838人で、差は44万8,607人にのぼる。国外差で見た茨城県の順位は8位で、国内では44位という位置と大きくずれている。似た形は北海道の人口が増えた町でも確認できる。

人口が増えた市町村は、44のうち6つだけ

県の平均は、県内のどこに当てはまるのか。茨城県の44市町村のうち、令和7年に人口が増えたのは6団体である。

市町村 人口 社会増減 うち国内 うち国外 自然増減 増減
つくば市 262,066 +3,349 +1,865 +1,484 +30 +3,066
阿見町 50,128 +801 +643 +158 -279 +485
利根町 15,735 +495 -507 +1,002 -247 +237
つくばみらい市 53,720 +472 +226 +246 -233 +217
取手市 105,978 +1,186 -501 +1,687 -1,021 +106
守谷市 70,960 +195 +135 +60 -134 +60

社会増減と自然増減を足しても増減の総数に一致しないのは、職権による記載や消除などの「その他」が別に集計されているためである。茨城県全体でも記載側に1,268人、消除側に4,373人が計上されている。

6団体のうち、国内移動でもプラスを保っているのはつくば市、阿見町、つくばみらい市、守谷市の4つである。県内全体では社会増がプラスの団体は28あるが、国内移動でもプラスなのは9団体にとどまる。つくば市は出生2,086人と死亡2,056人がほぼ釣り合って自然増減が30人のプラスになっており、県内でこの状態にある団体は珍しい。

増えた6団体はいずれも県の南部にあり、県北や鹿行の市町村は1つも入っていない。つくばエクスプレスや常磐線で東京方面へ出られる範囲に集まっている。逆に減り幅が大きいのは日立市の2,845人、ひたちなか市の1,201人、鹿嶋市の954人である。日立市は社会減941人に自然減1,879人が重なった。同じ県の中でも、人が集まる側と出ていく側がはっきり分かれている。移住先を県単位で選ぶと、この差が平均の中に隠れてしまう。

利根町では、人口1,000人あたり66人が国外から入っている

表の中で目を引くのは利根町である。人口1万5,735人の町に、国外から1,039人が転入した。人口1,000人あたりに直すと66.0人で、県内で最も高い。国内移動では507人の転出超過なのに人口が237人増えたのは、この流入があったからだ。

同じ形はほかの市町村にも出ている。鉾田市は人口4万5,750人に対して国外転入1,697人で1,000人あたり37.1人、大洗町は620人で40.7人、取手市は2,011人で19.0人、常総市は1,189人で19.8人である。実数で最も多いのはつくば市の3,498人だが、人口比では1,000人あたり13.3人で利根町の5分の1にとどまる。

農業や食品加工の現場が多い市町村で国外からの転入が目立つのは、働き手の受け入れが数字に出ているためと考えられる。ただし住民基本台帳は在留資格や就労先を記録していないので、どの制度で来ているかはこの資料だけでは分からない。目的別の内訳が必要なら、別の統計で補う必要がある。岡山を出るのは20代・入るのは50代以上のように、年齢階層で切ると見える景色も変わる。

茨城県への移住を考えるとき、どの順で数字を見るか

移住の検討では、まず県の数字で全体の向きをつかみ、次に市町村の数字で実際の暮らしの場所を見るという順序が働く。茨城県の場合、県の社会増9,580人を見て「人が集まっている県」と判断すると、国内移動では44位という事実を見落とす。逆に国内の転出超過だけを見て避けると、つくば市や守谷市のように国内からも人を集めている団体を取りこぼす。

住民基本台帳の人口動態は市町村ごとに転入・転出・出生・死亡がそろっているので、気になる町の数字を1行で確かめられる。見るべきは増減の総数だけではない。社会増減と自然増減のどちらが効いているか、社会増減のうち国内と国外のどちらが動かしているかまで分けると、その町が今どういう局面にあるかが読める。自然減が大きい町は、転入が続いても人口の減り方が止まらない。

支援制度の金額だけで比べると判断を誤りやすい点は、ほかの県でも同じである。熊本県は2,333人の転出超過の例では、支援金の額と実際の人の流れが別の動きをしていた。学生のうちから地域と関わって現場を見ておくと、こうした数字の意味が具体的になる。FLASPOには地域の企業や自治体と関わるプログラムが集まっている。

よくある質問(FAQ)

Q. 茨城県は移住者が増えている県だと言えますか。

A. 転入が転出を9,580人上回っているので、人の出入りでは入ってくる側が多い県です。ただし国内の移動だけで見ると6,665人の転出超過で、47都道府県の44位です。「増えている」と言えるかは、国外からの転入を含めるかどうかで変わります。

Q. 県内ではどこを見るとよいですか。

A. 国内移動でも人を集めているのは、つくば市、阿見町、つくばみらい市、守谷市の4団体です。つくば市は自然増減も30人のプラスでした。生活の条件が合うかは別の話ですが、人が集まっている場所という意味ではこの4つが候補になります。

Q. 人口が減っている町に移住するのは不利ですか。

A. 減り方の中身によります。自然減が主な要因なら、転入が続いていても総数は減ります。逆に社会減が大きい町は、仕事や住まいの条件で人が出ている可能性があり、移住者向けの支援が厚いこともあります。増減の総数だけで判断しないほうが確かです。

Q. この数字はどこで手に入りますか。

A. 総務省が毎年公表している住民基本台帳の人口・世帯数と人口動態の統計表です。市区町村ごとに1行でまとまっており、転入は国内と国外に分かれて記載されています。公表資料のページから年次ごとの表をたどれます。


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