寄附と協賛と出資は、同じ「企業が出す金」ではない
地域の催しや事業に企業の名前が並んでいるのを見ると、お金の出方は一通りに見える。実際には、協賛、寄附、業務委託、出資のどれなのかで、企業側の会計の扱いも、自治体側の使える範囲も変わる。中でも制度として枠が決まっているのが、地方創生応援税制と呼ばれる企業版ふるさと納税である。
個人のふるさと納税と名前は似ているが、別の制度だ。返礼品はなく、寄附企業への経済的な見返りは禁じられている。そのうえで法人関係税が軽減されるため、企業にとっては税の負担を抑えながら地域の事業に資金を出す経路になる。
この制度は民の資金を地方に流すという目的で平成28年度に始まった。10年近く経って規模がどこまで来たのか、どの地域に入っているのか、何に使われているのかは、内閣府が毎年公表している実績で追える。企業の役割を語るときの土台は、この数字の側にある。
9年で寄附額は約84倍になった
内閣府地方創生推進事務局が2025年9月19日に公表した実績では、令和6年度の寄附額は631億4,000万円、件数は1万8,457件だった。いずれも前年度の約1.3倍で、金額と件数がそろって大きく増えている。
制度が始まった平成28年度は、寄附額が7億4,700万円、件数が517件、寄附した企業が459社だった。令和6年度と比べると、寄附額で約84倍、件数で約36倍である。制度開始から9年間の累計では、件数が5万2,497件、寄附額が1,877億8,800万円、寄附企業数が2万9,371社になる。
寄附を受けた側も広がった。令和6年度に寄附を受領した地方公共団体は1,590あり、前年度の1,462から増えた。制度開始から1回以上受領した団体の累計は1,631で、全国約1,700の自治体のうち大半が一度は使ったことになる。
伸びの速さに対して、企業1社あたりの額はそれほど大きくない。631億4,000万円を8,464社で割れば、平均は700万円台である。大口の寄附が目立つ制度に見えて、実際には中規模の寄附が数を積み上げている構図だ。
| 年度 | 寄附件数 | 寄附額 | 寄附企業数 | 受領した自治体 |
|---|---|---|---|---|
| 平成28年度 | 517件 | 7億4,700万円 | 459社 | 118団体 |
| 令和2年度 | 2,249件 | 110億1,100万円 | 1,640社 | 533団体 |
| 令和4年度 | 8,390件 | 341億700万円 | 4,663社 | 1,276団体 |
| 令和5年度 | 14,022件 | 469億9,900万円 | 7,680社 | 1,462団体 |
| 令和6年度 | 18,457件 | 631億4,000万円 | 8,464社 | 1,590団体 |
| 9年の累計 | 52,497件 | 1,877億8,800万円 | 29,371社 | 1,631団体 |
出典:内閣府地方創生推進事務局「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の令和6年度寄附実績について」(2025年9月19日公表)
軽減の約9割は、三つの税を積み上げた結果である
「最大約9割の軽減」という言い方は、単独の税率の話ではない。内訳は三つに分かれる。法人住民税で寄附額の4割、法人税で法人住民税の控除が4割に届かなかった残額、法人事業税で寄附額の2割である。
それぞれに上限がある。法人住民税の控除は法人住民税法人税割額の20%まで、法人税の控除は寄附額の1割を限度としたうえで法人税額の5%まで、法人事業税の控除は法人事業税額の20%までとされている。これに通常の寄附で認められる損金算入の約3割分が重なり、合わせて約9割の軽減効果になる。1,000万円を寄附した場合、企業の実質負担は約1割にとどまる計算だ。
使うための条件は三つ覚えておけばよい。対象になるのは10万円以上の寄附であること、本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外であること、寄附企業への経済的な見返りは禁止されていることである。自治体のウェブサイトや広報誌で企業名を紹介することや、公正な手続きを経た契約を結ぶことは認められている。
受け手の側にも条件が置かれている。自治体は地方版総合戦略をもとに地域再生計画を策定している必要があり、令和8年4月1日時点で計画を策定した自治体は1,613団体である。東京都と、三大都市圏の既成市街地等に所在する地方交付税の不交付団体は対象から外れる。
入っている先は、都市の大きさでは決まらない
都道府県別に見ると、件数が最も多いのは北海道の1,792件で、受領した団体数も177と全国で最多である。金額では大阪府の51億8,290万円、神奈川県の48億2,520万円、北海道の45億790万円、石川県の44億4,870万円が上位に並ぶ。
東京都は146件、3億3,790万円、15団体にとどまる。これは人気がないからではなく、都そのものと区部の多くが制度の対象外とされているためである。制度の設計が、資金の向きを都市から地方へ傾けていることがここに出る。
個別の自治体で見ると、令和6年度の受入額上位は神奈川県横浜市の41億430万円、大阪府の39億9,370万円、石川県輪島市の16億9,350万円、滋賀県大津市の16億6,450万円、栃木県の16億6,110万円という並びになる。
注目したいのは件数と金額の組み合わせだ。輪島市は331件で16億9,350万円、横浜市は112件で41億430万円、広島県呉市は7件で15億5,700万円である。少数の大口が入る自治体と、小口を数多く集める自治体で、集め方がまったく違う。協賛と企業版ふるさと納税の線引きを押さえておくと、どちらの形で関わるのかを間違えずに相談できる。
使い途は「しごと創生」に寄っている
寄附を活用した事業を分野別に見ると、令和6年度はしごと創生が376億4,210万円、まちづくりが113億6,580万円、地方への人の流れが101億1,330万円、働き方改革が40億1,890万円だった。しごと創生だけで全体の6割近くを占める。
前年度と比べると順位が入れ替わっている。令和5年度はまちづくりが181億5,870万円でしごと創生の214億900万円に迫っていたが、令和6年度はまちづくりが減り、しごと創生が1.8倍近くに伸びた。地方への人の流れも45億830万円から2倍以上になっている。
金の流れとあわせて人も動く仕組みがある。企業版ふるさと納税には人材派遣型があり、専門的な知識やノウハウを持つ企業の人材を地方公共団体等へ派遣し、人件費分の寄附を合わせて行う形をとる。令和6年度は116の地方公共団体がこれを活用した。
企業が担っているのは、資金の供給だけではないということになる。個人のふるさと納税が返礼品を通じて地域の産品を動かすのに対し、企業版は事業と人のほうに効く。学生が地域と企業の接点を探すときも、この違いを分かっていると話が通りやすい。関わる入口を探すならFLASPOのような場で、現地がどの分野の人手を欲しがっているかを先に聞いておくとよい。
よくある質問
Q. 企業版ふるさと納税に返礼品はあるのか。
A. ない。寄附企業への経済的な見返りは禁止されている。自治体のサイトや広報誌で企業名が紹介されることはあるが、物品や割引を受け取ることはできない。
Q. 本社がある市に寄附して節税できるのか。
A. できない。本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外とされている。制度の目的が地方への資金の流れをつくることにあるため、地元への寄附は税額控除の対象から外れている。
Q. 寄附額の下限はあるのか。
A. 10万円以上の寄附が対象である。上限は制度として定められていないが、控除は法人住民税や法人事業税の税額に対する割合で上限が決まるため、企業の納税額を超える部分は軽減されない。
Q. 自治体が受け入れるには何が必要か。
A. 地方版総合戦略を基にした地域再生計画の策定が必要である。令和8年4月1日時点で1,613団体が計画を策定しており、内閣府のポータルサイトから制度の概要と実績一覧を確認できる。
Q. 寄附の実績はどこまで細かく公表されているのか。
A. 都道府県別の件数と金額に加えて、自治体ごとの実績一覧と人材派遣型の活用状況が別添として公表されている。制度概要の資料には税額控除の内訳も図で示されている。
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