使っていない家を売ろうと決めた人は、思ったほど多くない。持ち主の意向を国が聞き取った調査では、売る方向に傾いた世帯は2割を切っている。売らない理由は値段の折り合いだけではなく、期限の切れた税の特例や、壊すか残すかの判断が絡んでいることが多い。売却という出口を数字と条文の両面から並べると、動くべき順番が見えてくる。
売ると決めた世帯は18.3パーセントにとどまる
国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査は、令和5年住宅・土地統計調査で空き家を持つと答えた世帯から抽出して行われた。対象13,268世帯に対し調査票の配布が12,402、回収が6,294世帯で、回収率は約51パーセントである。この規模で持ち主の意向が直接聞かれているので、推測ではなく実測として読める。
結果のポイントによれば、使用目的のない空き家について今後の利用意向を聞くと、空き家として所有しておくが40.6パーセントで最も多く、除却が19.2パーセント、売却が18.3パーセントと続く。壊すか売るかを合わせて4割弱、そのまま持ち続けるが4割という分かれ方になっている。
ところが、はじめから売却用として空いている家では様子が違う。直近1年で空き家でなくなったのは31.4パーセントで、その理由の1位は売却した75.8パーセントだった。今後の意向も売却する70.4パーセントが突き抜けている。売ると決めた家は実際に売れていて、決めかねている家が滞留しているという構図である。
3,000万円の控除には三つの期限が噛み合っている
相続した家を売るときの柱になるのが、被相続人の居住用財産を売ったときの特別控除である。国税庁の案内では、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける。ただし令和6年1月1日以後の譲渡については、その家屋と敷地を取得した相続人が3人以上いる場合、1人あたりの上限が2,000万円に下がる。兄弟が多い家ほど一人分が薄くなる仕組みだ。
期限は三重になっている。売る時期そのものの期限が相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、制度自体の期限が令和9年12月31日までの譲渡、そして耐震改修や取壊しを売ってから間に合わせる場合の期限が譲渡した年の翌年2月15日までである。どれか一つでも外れると控除は使えない。
| 項目 | 基準 |
|---|---|
| 控除額 | 最高3,000万円(相続人3人以上は1人2,000万円) |
| 売る期限 | 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日 |
| 制度の期限 | 令和9年12月31日までの譲渡 |
| 売却代金 | 1億円以下 |
| 家屋の建築時期 | 昭和56年5月31日以前に建築 |
| 取壊し等の後追い期限 | 譲渡した年の翌年2月15日 |
金額の条件にも落とし穴がある。売却代金1億円以下という上限は、3年の期限内に分けて売った部分や、ほかの相続人が売った分も合算して判定される。あとから合計が1億円を超えたときは、超えることになった売却の日から4か月以内に修正申告をしなければならない。くわしい要件は国税庁のタックスアンサーに条件がそろって載っている。
値の付きにくい土地には別の100万円控除がある
地方では、売値そのものが数百万円に収まる土地も珍しくない。その帯には低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除が用意されている。控除額は100万円で、譲渡所得が100万円に届かないときはその額までとなる。使える期間は令和2年7月1日から令和10年12月31日までの譲渡である。
条件は三つを押さえておけばよい。都市計画区域内にある土地であること、売った年の1月1日において所有期間が5年を超えていること、そして譲渡価額が上にある建物等の対価を含めて500万円以下であることだ。市街化区域や用途地域が定められている区域、所有者不明土地対策計画を作成した市町村の区域では、この上限が800万円以下に広がる。
3,000万円の控除と比べると金額は小さいが、要件はずっと軽い。建築時期も問われないので、昭和56年6月以降に建った家が乗っている土地でも使える余地がある。売値が低いために手続費用で消えてしまうと感じる土地こそ、こちらの控除で手取りが変わる。要件は国税庁の低未利用土地の案内で確認できる。
壊すか残すかは家の状態から逆算する
相続した空き家は、売り物として見ると条件が厳しい。さきの調査では、相続空き家の建築時期は1971年から1980年が26.4パーセント、1951年から1970年が26.4パーセント、1950年以前が20.4パーセントで、7割超が1980年以前に建った住宅だった。腐朽や破損の程度も、室内外に部分的な腐朽・破損ありが47.1パーセント、全体的なものが3.5パーセント、構造上の不具合ありが21.2パーセントと、7割超に傷みが出ている。
この状態では、現況のまま買い手を探すのは難しい。だから取壊しを前提にした売り方が選ばれやすいが、3,000万円の控除は売ってから買主が解体する形でも使える。期限が翌年2月15日に置かれているのは、この後追いを認めるためである。売主が自分で先に壊すか、買主の解体に委ねるかを、解体費と売値の見込みで比べる判断になる。
一方で、建物を壊すと土地の固定資産税の住宅用地特例が外れるため、売れるまでの保有コストは上がる。買い手が見つかる見込みが立ってから壊すほうが安全という順番になる。買う側が何を見て判断しているかは空き家を買う前に通る四つの確認|旧耐震7割超という前提を読むと掴みやすい。
全国に900万戸あるという前提から考える
売り先の競争相手がどれだけいるかも、値付けに効く。令和5年住宅・土地統計調査によれば、空き家は900万戸で過去最多となり、2018年の849万戸から51万戸増えた。総住宅数に占める空き家率は13.8パーセントで、2018年の13.6パーセントから0.2ポイント上がって過去最高である。
そのうち賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家は385万戸で、2018年の349万戸から37万戸増えた。使う見込みの立たない家がこの区分に積み上がっている。都道府県別に見ると空き家率が最も高いのは和歌山県と徳島県の21.2パーセントで、除く空き家率では鹿児島県の13.6パーセントが最も高い。西日本で高い傾向が出ている。
数字の出どころは総務省の集計結果である。売り手が多い地域では、価格を下げるより先に、買い手が見える場に載せるほうが効く。公的な受け皿としての空き家バンクの広がりは空き家バンクを横断して探せるのは1,134団体|残る654をどう当たるかにまとめた。
よくある質問
Q. 相続してから3年を過ぎてしまったら、もう控除は使えないのか。
A. 被相続人の居住用財産の特別控除は使えない。ただし売る土地が都市計画区域内にあり、所有期間が5年を超えていて、譲渡価額が500万円以下であれば、低未利用土地の100万円控除を検討する余地が残る。期限を外した時点で、使える特例が入れ替わると考えるとよい。
Q. 兄弟3人で相続した家を売ると、控除はいくらになるのか。
A. 令和6年1月1日以後の譲渡であれば、1人あたりの上限が2,000万円になる。3人で合計6,000万円という読み方ではなく、各人の譲渡所得から各人2,000万円までという形である。売る時期が令和5年までだったか令和6年以後かで結論が変わるため、譲渡日の確認が先になる。
Q. 売る前に片づけや修繕をしたほうが高く売れるのか。
A. 傷みが構造に及んでいる家では、修繕費を回収できないことが多い。残置物の撤去は買い手の手間を減らすので効きやすいが、耐震や断熱に踏み込む改修は、買い手が自分の使い方に合わせて行う前提にしたほうが無理がない。火災保険や地震保険の扱いが変わる点は空き家は住宅物件から外れる|放火3,904件と地震保険が付かない理由で確認できる。
Q. 売るか、地域で使ってもらうかで迷っている。
A. どちらにしても建物の状態と権利関係を先に整えることになるので、入口の作業は共通している。地域に貸す、学生の拠点にするといった使い方は近年増えていて、地域と若い世代の接点を扱うFLASPOでも事例が紹介されている。売値がつきにくい家ほど、使ってもらう道の検討が現実的になる。
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