実家を継ぐつもりがない人が最初に調べるのは、たいてい相続放棄である。家庭裁判所に申述すれば、はじめから相続人でなかったことになる。ところが放棄した本人のところに、数か月後に自治体から管理をめぐる連絡が来ることがある。放棄は相続人の地位を消すが、現にその家を占有している人の手当てまで消してはくれないからだ。条文と制度の実績を順番に見ていくと、どこで線が引かれているのかが分かる。
三箇月という期限がすべての前提になる
民法第915条は、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」に、単純承認か限定承認か放棄かを選ばなければならないと定める。起算点は死亡の日ではなく、自分が相続人になったと知った時である。遠い親族の相続で順位が回ってきた場合は、知った時点から数え直す。
この三箇月は延ばせる。同条はただし書で、利害関係人または検察官の請求によって家庭裁判所が期間を伸長できるとしている。遺産の調査が終わらないまま期限が来そうなときは、伸長の申立てが現実的な手になる。なお同条の第2項は、承認や放棄をする前に相続財産の調査ができることをはっきり書いているので、まず中身を見るという順番は条文に沿っている。
放棄の手続そのものは第938条が「その旨を家庭裁判所に申述しなければならない」と定めるだけで、相手方に通知する仕組みは置かれていない。効果は第939条で、放棄した者はその相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなされる。みなされる、という書き方が後の話につながる。
放棄しても現に占有していれば保存義務は残る
2023年4月に動き出した改正で、相続放棄に一本の条文が足された。民法第940条第1項は「相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない」と定める。
読みどころは三つある。一つは義務の入口が「現に占有している」ことに絞られた点で、遠方に住んで鍵も持っていない人は、放棄によってその家との縁が切れる。二つめは義務の出口が「引き渡すまでの間」と書かれた点で、受け取る相手が現れない限り義務が続く。三つめは注意の程度が「自己の財産におけるのと同一」とされた点で、他人の財産を預かる水準までは求められていない。
ここで言う占有は、住んでいる場合だけを指すわけではない。鍵を保管して出入りしている、荷物を置いている、といった実態があれば入口に該当しうる。放棄を考えているなら、申述の前に自分がその家をどう扱っているかを一度棚卸ししておくと判断が楽になる。空き家を持ち続けるときの費用感は空き家の維持費は年5万円未満が半数|新しい家ほど高くつく逆転で確かめられる。
引き渡す相手がいないときは清算人を立てる
相続人が全員放棄すると、受け取る相続人がいなくなる。その場合に出てくるのが民法第951条以下の相続人の不存在の規定で、第952条第1項は家庭裁判所が「利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければならない」と定める。放棄した人が保存義務から抜けるには、この清算人に引き渡すのが本筋の道になる。
清算人が選ばれると、家庭裁判所は遅滞なくその旨と、相続人がいるなら一定の期間内に権利を主張すべき旨を公告する。この期間は六箇月を下ることができない。つまり選任からでも半年以上は動かない前提で考える必要がある。清算が終わって処分されなかった財産は、第959条により国庫に帰属する。
気をつけたいのは、申立てに費用がかかる点である。清算人の報酬や管理費用の見込みに応じて、申立人が予納金を納める運用になっている。家が傷んでいて売り先が見つかりにくいほど、立て替える額は大きくなりやすい。建物を解体する側から見た費用と手続は空き家の解体はどこから手をつけるか|届出80平方メートルと代執行71件に整理がある。
土地だけは国が引き取る窓口がある
2023年4月27日から、相続等により取得した土地を国庫に帰属させる制度が動いている。法務省が公表している統計では、令和8年9月30日現在の速報値として申請6,125件、帰属3,231件が示されている。申請の内訳は田・畑2,372件、宅地2,135件、山林928件、その他690件で、帰属が認められたのは宅地1,208件、農用地1,013件、森林229件、その他781件だった。
| 処理の区分 | 件数 | 主な内訳 |
|---|---|---|
| 申請 | 6,125件 | 田・畑2,372/宅地2,135/山林928 |
| 帰属 | 3,231件 | 宅地1,208/農用地1,013/森林229 |
| 却下 | 86件 | 法律上申請できない土地にあたる場合など |
| 不承認 | 103件 | 通常の管理に過分の費用や労力を要する場合など |
| 取下げ | 1,162件 | 有効活用の見込み595/却下不承認と判明415 |
取下げが1,162件と帰属件数の三分の一を超えているのは、途中で見込みが変わる例が多いという意味になる。うち595件は有効活用の見込みが生じたためで、415件は却下か不承認にあたると判明したためだった。審査手数料は土地一筆あたり14,000円で、取下げや却下になっても返ってこない。承認されたときは、国有地の種目ごとに管理に要する10年分の標準的な費用を考慮して算定した負担金を納める。
家が建っている土地はこの制度に乗らない
空き家の持ち主にとって一番大事なのは、申請の入口に置かれた除外規定である。相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の第2条第3項は、次の五つのいずれかに該当する土地は申請ができないと定める。建物の存する土地、担保権または使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地、通路その他の他人による使用が予定される土地、法務省令の基準を超える特定有害物質で汚染されている土地、境界が明らかでない土地その他所有権の存否や範囲に争いがある土地である。
一号の「建物の存する土地」が効くため、家屋が残っているうちは土地を国に渡せない。つまり放棄と国庫帰属を組み合わせて片づけようとするなら、建物を先に取り壊す必要が出てくる。解体費を負担してから手数料と負担金を納める流れになるので、総額は決して小さくない。
申請できたとしても、同法第5条第1項が五つの不承認事由を置いている。政令の基準にあたる崖があって通常の管理に過分の費用または労力を要する土地、通常の管理や処分を阻害する工作物・車両・樹木などが地上にある土地、除去しなければ管理や処分ができない有体物が地下にある土地、隣地所有者などとの争訟によらなければ管理や処分ができない土地、そのほか過分の費用または労力を要する土地である。先に挙げた不承認103件はここで落ちた分になる。
よくある質問
Q. 放棄すれば固定資産税も止まるのか。
A. 相続人としての納税義務は負わない。ただし賦課の基準日に登記名義がどうなっているかで、自治体からの通知が届くことはある。通知が来た段階で放棄が受理されたことを示す書面を示して整理するのが実務の流れになる。
Q. 放棄した家が傷んで近所に迷惑をかけたら責任を問われるのか。
A. 現に占有していたかどうかが分かれ目になる。占有していた場合は民法第940条の保存義務の範囲で手当てが求められ、引き渡し先がいないなら清算人の選任を進めることになる。占有していなければ、その家について求められる立場にはない。
Q. 相続した家が空き家になる確率はどれくらいなのか。
A. 国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査では、空き家の取得経緯のうち相続が57.9パーセントを占め、空き家になった原因は所有者の死亡が58.3パーセントだった。相続した空き家のうち7割超が1980年以前に建った住宅で、7割超に腐朽または破損がある。相続前に何らかの対策をしていた世帯は23.0パーセントにとどまる。空き家が相続から生まれる流れは空き家の57.9%は相続で生まれる|登記の3年と税の3年でも扱っている。
Q. 地方の実家をどうするか、学生のうちから考える意味はあるのか。
A. ある。三箇月という期限は、知らせを受けてから動くには短い。家の状態と権利関係を家族で話せているかどうかで選べる手が変わる。地域と若い世代の関わりを扱うFLASPOでも、帰る場所の話は進路の話と地続きで語られることが多い。
アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。
FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。
賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。
