「地方創生の担当省庁はどこですか」と聞かれて即答できる人は、霞が関の内側にも多くない。内閣府と答えれば半分は当たっていて、内閣官房と答えてもやはり半分は当たっている。2014年から12年のあいだ、担当組織は二つの役所にまたがって置かれ、看板は四度かけ替わった。国が公表している組織図と設置規則、それに閣議決定された戦略文書をたどると、どこが何を持っているのかは思いのほかはっきり分かれている。
役割は「企画」と「運用」で切り分けられている
内閣府の案内は、二つの組織の担当範囲を一行ずつ書き分けている。内閣官房の地域未来戦略本部事務局が担うのは「地方創生の企画・立案、総合調整」で、内閣府の地方創生推進事務局が担うのは「地方創生に関する法律・予算・制度の運用」である。方針をつくる側と、それを法律と予算に落とす側に分かれていて、公式の表現では両者が「両輪」と並べられる。
この切り分けは紙の上の建前で終わっていない。実際の文書の宛名と署名に出てくる。2026年7月21日に各都道府県知事へあてて出された地方版総合戦略の策定・改訂についての通知は、内閣官房地域未来戦略本部事務局長と内閣府地方創生推進室長の連名で出ており、文書番号も閣副第639号と府地創第329号の二本立てになっている。企画の側と運用の側が同じ紙に並んで署名する形で、国から地方への連絡は流れている。
逆に言えば、どちらか一方だけを追いかけていると話の半分しか見えない。予算の額や交付金の要綱を探すなら内閣府側、方針の文書や会議の資料を探すなら内閣官房側、という当たり方になる。
内閣官房側の看板は四度かけ替わった
事務局の名前が変わった時期を並べると、政権の重点がどこへ動いたかがそのまま読める。2014年9月、地方創生担当大臣が置かれたのと同じ月に、まち・ひと・しごと創生本部事務局が内閣官房に設置された。2021年11月にデジタル田園都市国家構想実現会議事務局、2024年10月に新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、そして2025年11月に地域未来戦略本部事務局が置かれた。11年で四つ目の看板である。
最後の衣替えの根拠は、地域未来戦略本部事務局の設置に関する規則(令和7年11月11日内閣総理大臣決定)である。第1条は「内閣官房に、地域未来戦略本部及びまち・ひと・しごと創生本部に係る事務を処理するため」事務局を置くと書く。注目したいのは附則で、前の規則(令和6年10月11日内閣総理大臣決定)を廃止しながら、旧事務局が「これまで検討した事項等については、事務局に引き継がれるものとする」と定めている。看板はかけ替わるが、検討中の中身は切れずにつながる設計だ。
置かれる役職は事務局長、次長、審議官、参事官、企画官とそれ以外の局員で、参事官から下は非常勤でもよいとされている。各省庁から人を寄せて組む、期間限定の本部事務局らしい構えである。
内閣府側は推進室と推進事務局が並んで残っている
内閣府の側は、組織が入れ替わるのではなく重なって増えてきた。2015年1月に地方創生推進室が設置され、翌年の2016年4月に地方創生推進事務局が設置されたが、このとき推進室は廃止されず存置された。つまり同じ役所の中に、推進室と推進事務局が10年にわたって並んでいる。
先に挙げた通知の署名が「内閣府地方創生推進室長」になっていたのは、この並立の結果である。推進事務局が制度と予算の運用全体を見て、推進室が地方公共団体との連絡の窓口に立つ、という役割分担が実務の中で続いている。組織名が似ているせいで混同しやすいが、文書の宛名としてはきちんと使い分けられている。
地方の側から見ると、交付金の申請先や相談先が年によって変わるわけではない点が重要になる。本部の名前が変わったからといって、窓口まで一緒に移るわけではない。国の交付金の仕組みそのものは地方創生交付金の仕組みとは?第2世代交付金の種類と補助率を解説で整理している。
戦略文書は六段に積み上がっている
組織が変わるたびに、根拠となる戦略文書も作り替えられてきた。ただし前のものを捨てるのではなく、上に重ねていく形が取られている。内閣官房が2026年7月に出した説明資料の年表を、閣議決定の日付と対象期間で並べ直すと次のようになる。
| 戦略文書 | 閣議決定 | 対象期間 |
|---|---|---|
| まち・ひと・しごと創生総合戦略 | 2014年12月 | 2015〜19年度 |
| 第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略 | 2019年12月 | 2020〜24年度 |
| デジタル田園都市国家構想総合戦略 | 2022年12月 | 2023〜27年度 |
| 地方創生2.0基本構想 | 2025年6月13日 | 今後10年(5年後に見直し) |
| 地方創生に関する総合戦略 | 2025年12月23日 | 2025〜29年度 |
| 地域未来戦略 | 2026年7月21日 | 2026年度から5か年 |
いちばん新しい地域未来戦略は、それまでの施策を土台に置いたうえで「強い経済」に力点を移した全体戦略として位置づけられている。前の総合戦略を上書きしたわけではないので、2029年度までの総合戦略と5か年の地域未来戦略が同時に走っている状態になる。都道府県ごとの進み方の違いは都道府県別の地方創生|交付金の上限と総合戦略の現在地にまとめた。
施策の数と交付金の額に組織の実務が出る
文書の分量ではなく、数えられる単位で見ると規模が掴みやすい。2025年12月の地方創生に関する総合戦略は、政策目標を「強い経済」「豊かな生活環境」「選ばれる地方」の三つに置き、それぞれに貢献する施策を全331施策として整理した。内訳は強い経済が132、豊かな生活環境が118、選ばれる地方が62で、これに国の役割が19加わる。2026年7月の地域未来戦略では再掲を含めて合計378施策まで広がり、横断的施策が23本立てられた。
地域未来戦略の中心にあるのは三つの計画類型である。成長戦略の17の戦略分野に関連する大規模投資を起点にする戦略産業クラスター計画、都道府県が主導する地域産業クラスター計画、市町村が主導する地場産業成長プランという並びで、戦略産業クラスター計画についてはブロックごとに地方経済産業局が中心となって素案を作る形が取られている。
お金の側はどうか。2025年9月2日の第5回本部の議事要旨によれば、令和7年度の新地方創生交付金は4月に2,214億円分を第1次採択し、第2回募集で新たに119億円分を採択して、合計2,334億円、1,580団体となる見込みだと報告された。交付金がKPIと噛み合わないときに何が起きるかは補助金頼みの地方創生はなぜ続かないのか|交付金KPIが示す境目で触れている。
よくある質問
Q. まち・ひと・しごと創生法はまだ生きているのか。
A. 生きている。2026年7月の通知も、地方公共団体が地方版総合戦略を策定する根拠として、まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第9条と第10条を挙げている。国の総合戦略は同法第8条第1項に根拠がある。2025年11月の事務局設置規則が「まち・ひと・しごと創生本部に係る事務」をわざわざ書き込んでいるのも、この法律の本部が残っているためである。
Q. 新しい戦略が出たら、自治体は地方版総合戦略を作り直す必要があるのか。
A. 通知は「必ずしも地方版総合戦略を策定・改訂いただく必要はありません」と明記し、要否は地域の実情に応じて検討するよう求めている。この通知自体が地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4に基づく技術的な助言という位置づけで、義務づけではない。ただし地域産業成長プランのほうは別の様式で個別に作成・提出することが基本とされている。
Q. そもそも2014年に組織が立ち上がったきっかけは何か。
A. 同年5月に日本創成会議が公表したいわゆる増田レポートである。20歳から39歳の女性人口が2040年に5割以上減る市町村は全国1,799のうち896にのぼるという試算が示され、多くの地域が将来消滅するおそれがあると指摘された。この数字が担当大臣と本部の設置につながった。
Q. 学生が地方創生の仕事に関わるとき、どちらの組織を見ればよいのか。
A. 自分が関わる場面で決めるとよい。地域で動いている事業の資金やルールを知りたいなら内閣府側の交付金と制度、国が次に何を重く見ているかを知りたいなら内閣官房側の本部資料が早い。地域と学生の接点づくりはFLASPOでも扱っている領域で、国の方針を押さえておくと話が通りやすくなる。
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