空き家の維持費は年5万円未満が半数|新しい家ほど高くつく逆転

空き家の維持費は年5万円未満が半数|新しい家ほど高くつく逆転

半分近くは年5万円未満で収まっている

祖父母が住んでいた家をどうするか、家族の話し合いが始まったとき、最初に出てくる問いは「置いておくといくらかかるのか」である。売るか貸すか解体するかを決める前に、持ち続ける費用の見当がつかないと比較ができない。ここには公的な調査がある。

国土交通省住宅局が令和7年8月にまとめた「令和6年空き家所有者実態調査」は、年間の維持管理に要する費用を8区分で集計している。推計の母数は1,381千戸。最も多いのは「10〜20万円未満」の16.7パーセントだが、5万円未満の区分を足し上げると47.8パーセントになる。そのうち「費用はかかっていない」と答えた層が12.1パーセントを占める。

つまり分布は二つの山に割れている。年5万円で収まっている家がほぼ半数ある一方で、10万円以上を払っている家が33.7パーセントある。平均値を一つ示して終わりにできる形ではないので、自分の家がどちらの山に近いかを見る必要がある。

年間の維持管理費用 割合 累積
費用はかかっていない 12.1% 12.1%
1万円未満 10.6% 22.7%
1〜3万円未満 14.1% 36.8%
3〜5万円未満 11.0% 47.8%
5〜10万円未満 15.6% 63.4%
10〜20万円未満 16.7% 80.1%
20〜30万円未満 8.5% 88.6%
30万円以上 8.5% 97.1%
不明 2.9% 100.0%

この調査が「費用」と呼んでいるものの中身

数字を使う前に、何が足し込まれているのかを確かめたい。調査の用語解説は、維持管理に要する費用を「建物及び敷地の維持管理に要する年間の費用」と定義し、管理を委託している場合の管理委託料、電話・ガス・水道等を契約している場合の費用、空き家までの交通費、税金などを挙げている。共同住宅や長屋であれば共益費・管理費、修繕積立金も含むとされている。

ここで見落としやすいのが交通費と税金である。往復の高速代やガソリン代、新幹線代が入るため、遠方に持っている家ほど同じ管理内容でも金額が膨らむ。税金が含まれる点も重要で、固定資産税を別枠だと思って足し忘れると、実際の負担より軽く見積もることになる。税の仕組みは空き家の固定資産税を扱った記事に整理してある。

逆に「費用はかかっていない」という12.1パーセントの回答も、字義どおりに受け取らないほうがよい。公共料金を止め、税金を別会計と見なし、近所に住んでいて交通費も発生しないという条件が揃えば、申告上はゼロになりうる。費用がゼロであることと、家が傷まないことは別の話である。

築年が新しい家のほうが高くつくという逆転

古い家のほうが手がかかると考えるのが自然だが、この調査の建築時期別の集計は逆を示している。1950年以前に建てられた空き家では、維持管理費が5万円未満の割合を合わせると58.4パーセントに達する。対して2011年以降に建てられた空き家では、同じ5万円未満が28.5パーセントしかない。

高額側も対照的で、2011年以降の家は20〜30万円未満が11.9パーセント、30万円以上が19.0パーセントを占める。1950年以前の家では30万円以上は5.8パーセントにとどまる。新しい家ほど費用が高くなる傾向だと報告書も明記している。

理由を考えると筋が通る。新しい家は水道やガスを止めずに維持し、設備を生かしたまま使える状態で保たれていることが多い。共同住宅であれば管理費と修繕積立金が毎月引き落とされる。一方で築75年を超える家は、設備を止め、たまに草を刈るだけという最低限の維持に落ちていることが多い。費用が低いのは状態が良いからではなく、手をかけることをやめているからだと読むほうが実態に近い。

空き家の種類別でも同じ向きが出る。二次的住宅・別荘用の空き家は30万円以上が16.7パーセント、5万円未満は29.7パーセントしかない。使われている家ほど払っている、という構図である。

お金ではなく時間で払っている部分がある

費用の分布が低めに出るのは、手間を自分で引き受けているからでもある。主な管理者を見ると、「所有者または所有者と同居している親族」が76.8パーセント、「所有者と同居していない親族」が13.5パーセントで、合わせて9割が身内である。不動産業者や建設会社などの専門業者は3.8パーセントにとどまり、「誰も管理していない」も3.8パーセントある。

管理者がいる1,225千世帯について頻度を見ると、「月に1〜数回」が34.0パーセントで最も多く、「ほぼ毎日」17.7パーセントと「週に1〜数回」19.1パーセントを足すと、月1回以上通っている世帯が7割を超える。内容は「外回りの清掃、草取り、剪定など」79.5パーセント、「戸締まりの確認」74.9パーセント、「住宅の通風・換気」66.9パーセントが上位に並ぶ。

移動の負担も測られている。所有世帯の居住地から空き家までの所要時間は、徒歩圏内が35.8パーセント、車や電車で1時間以内が40.8パーセントで、合わせて8割弱は日帰りで往復できる距離にある。残る1割強は3時間を超える。徒歩圏内の人と3時間超の人が同じ「草取り月1回」を実行すれば、現金支出はまったく違う額になる。

所有者が課題と答えているのは金額より作業と距離

負担の感じ方は費用の多寡と一致しない。管理をする上での課題では、「管理の作業が大変」が31.7パーセントで最も多く、「課題はない」が30.5パーセント、「住宅を利用する予定がないので管理しても無駄になる」が27.1パーセントと続く。「管理費用の負担が大きい」は22.5パーセントで4番目である。

距離の問題も重い。「遠方に住んでいるので往訪が困難」が21.6パーセントで、売却用の空き家では約31パーセント、二次的住宅・別荘用では約27パーセントに上がる。「管理を頼める人や業者がいない」は5.9パーセントと低く、頼み先がないというより、頼むかどうかの判断がついていない状態だと読める。

心配事の側はさらに具体的である。「住宅の腐朽・破損の進行」が75.7パーセント、「樹木・雑草の繁茂」が58.0パーセント、「地震、台風、豪雪などによる住宅の損壊・倒壊」が56.9パーセント、「不審者の侵入や放火」が51.7パーセントと並ぶ。年数万円という金額の裏には、こうした不安を抱えたまま毎月通うという時間の支出がある。地域に関わる学生の活動でも、空き家の管理に人手が要るという前提から入ると現実的な企画になりやすい。FLASPOが扱う地域課題の多くはこの手前にある。

よくある質問

この調査はいつ時点の何を調べたものですか

基準日は令和5年10月1日で、一部の調査事項は令和6年12月1日である。調査期間は令和6年11月下旬から12月。対象世帯13,268件のうち調査票が届いたのは12,402件、有効回答は6,294件で、到達分に対する回収率は50.7パーセント、対象数に対する総合回収率は47.4パーセントと報告されている。

うちの家の維持費を見積もるにはどこから手をつければよいですか

まず調査の定義に合わせて項目を並べるのが早い。固定資産税と都市計画税の額、電気・ガス・水道の基本料金、往復の交通費、草刈りや剪定を外注する場合の単価、共同住宅なら管理費と修繕積立金。この五つを足せば、調査の8区分のどこに自分が入るかが見える。解体まで視野に入れるなら空き家の解体費用の記事で構造別の目安も確かめられる。

費用をかけないほうが得ということになりますか

そうは言えない。費用が低い層は、設備を止めて手をかけるのをやめた家に寄っている。腐朽・破損が進むと、売るときの値段が下がるだけでなく、特定空家等に指定されて税の軽減が外れる経路にも近づく。短期の支出を抑えた分が、後の処分費や税負担として戻ってくる形になりやすい。

業者に頼むとどのくらい変わりますか

この調査は委託料の単価そのものを示していないため、本記事では金額を断定しない。確かなのは、専門業者が主な管理者になっている空き家が3.8パーセントしかないこと、そして「頼める人や業者がいない」と答えた世帯が5.9パーセントにとどまることである。相場を知りたい場合は、所在地の市町村が紹介している空き家管理サービスの料金表を直接確かめるのが確実である。

出典はどこを見ればよいですか

数値はいずれも国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査結果に拠っている。調査の趣旨と新設された調査事項は同省の報道発表資料にまとめられている。空き家がどのように生まれるかという手前の話は相続で生まれる空き家を扱った記事で確かめられる。


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