254金庫に会員854万人|信用金庫が地区から出られない理由

254金庫に会員854万人|信用金庫が地区から出られない理由

金庫の数は3分の2に減り、会員の数はほぼ動かなかった

地元の信用金庫が合併して名前が変わった、という話は各地で聞く。では業界全体としてどれだけ縮んだのかを、信金中央金庫 地域・中小企業研究所が公開している信用金庫統計で追ってみる。店舗数、会員数、常勤役職員数が1998年3月末から月次で並んでいる表である。

1998年3月末の数字は、信用金庫数401、店舗数の合計8,668店、会員数8,599,612人、常勤役職員数151,721人だった。これが2026年6月末には、信用金庫数254、店舗数7,054店、会員数8,549,494人、常勤役職員数100,769人になっている。

28年あまりで金庫は147減って3分の2の水準になり、店舗は1,614店減、常勤役職員は50,952人減った。減少率で見ると金庫が36.7パーセント、役職員が33.6パーセント、店舗が18.6パーセントである。ところが会員数は50,118人の減少にとどまり、下がり幅は0.6パーセントしかない。

看板の数と中で働く人の数は大きく減ったのに、会員として名前を連ねている人の数は動かなかった。合併で金庫が束ねられても会員は引き継がれるからで、業界の縮小を金庫数だけで語ると規模の実感を取り違える。なお2025年4月分以降、支店・出張所・常勤役員・職員の内訳は公表が止まっており、追えるのは店舗合計と役職員合計だけになっている。

会員になれるかどうかは「地区」で決まる

信用金庫の数字を読むうえで外せないのが、会員という言葉である。株式会社の銀行に預金者はいるが会員はいない。信用金庫法第1条は、協同組織による信用金庫の制度を確立することをこの法律の目的に挙げており、組織の形が最初から違う。

会員資格は同法第10条第1項に置かれている。該当するのは、その信用金庫の地区内に住所または居所を有する者、地区内に事業所を有する者、地区内において勤労に従事する者、そしてこれらに準ずる者として内閣府令で定める者である。地区は定款で定められるので、どの信用金庫の会員になれるかは、住んでいる場所、働いている場所、事業所の場所で決まる。

同項のただし書には規模の線が引かれている。個人については常時使用する従業員の数が300人を超える事業者を除き、法人については従業員の数が300人を超え、かつ資本金の額または出資の総額が政令で定める金額を超える事業者を除く。この金額は信用金庫法施行令第4条で9億円と定められている。

ここで注意したいのは法人の側が「かつ」でつながっていることだ。従業員が400人いても資本金が5億円なら両方を満たさないので会員資格は残り、資本金が20億円でも従業員が200人なら同じく残る。300人または9億円のどちらかで弾かれると読み違えると、取引できる相手の範囲を実際より狭く見積もることになる。

預金は誰からでも、貸付は会員に限るという非対称

業務の範囲を定めた第53条第1項は4つの業務を挙げている。預金または定期積金の受入れ、会員に対する資金の貸付け、会員のためにする手形の割引、為替取引である。並べて読むと非対称が見える。預金の受入れには会員という限定が付いていないが、貸付けと割引には付いている。

つまり預金は地区の外の人からでも受け入れられるが、貸すのは原則として会員に限られる。集めた資金を地区の中に回すための設計で、ここが銀行との最も大きな違いになる。

例外は第53条第2項と信用金庫法施行令第8条が定めている。会員以外への貸付けとして認められるのは10種類で、預金や定期積金を担保とする貸付け、会員資格を失って脱退した事業者すなわち卒業会員への一定期間内の貸付け、会員資格はあるが会員でない者への一定額の範囲内の貸付け、独立行政法人や国立大学法人への貸付け、地方公共団体への貸付け、金融機関への貸付けなどが並ぶ。

そのうえで施行令第8条第2項が枠を設けている。第1号から第6号までと第9号に当たる貸付けと割引の合計額は、金融機関向けを除いた貸出総額の20パーセントに相当する金額を超えてはならない。会社が育って会員資格を失っても、しばらくは取引を続けられるが、その余地は貸出全体の2割までという設計である。地方公共団体向けと金融機関向けはこの20パーセントの枠の外に置かれている。

地区別の預貸率は39.6%から55.1%まで開く

地区という線引きは、集めた金と貸した金の関係にそのまま出る。信用金庫統計の地区別預金と地区別貸出金から、2026年6月末の残高と、貸出金を預金で割った預貸率を並べてみる。

地区 預金残高(億円) 貸出金残高(億円) 預貸率
北海道 88,860 36,120 40.6%
東北 60,062 27,617 46.0%
東京 289,104 159,170 55.1%
関東 306,033 154,529 50.5%
北陸 40,521 18,219 45.0%
東海 352,758 172,113 48.8%
近畿 339,569 178,595 52.6%
中国 68,379 36,381 53.2%
四国 32,739 12,957 39.6%
九州北部 28,333 15,453 54.5%
南九州 31,704 17,401 54.9%
全国計 1,640,545 830,413 50.6%

全国計は預金164兆545億円、貸出金83兆413億円で、預貸率は50.6パーセントになる。地区別では東京の55.1パーセントが最も高く、四国の39.6パーセントが最も低い。開きは15.5ポイントある。

地区の区分は統計の注記で定義されており、関東には山梨・長野・新潟が含まれ、東海は静岡・愛知・岐阜・三重の4県、九州北部は福岡・佐賀・長崎の3県、南九州は熊本・大分・宮崎・鹿児島の4県である。全国計には沖縄が含まれる。県単位で読み替えるときは、この束ね方を確かめてから当てる必要がある。

前年同月比で見ると、預金は全国計で0.3パーセントの増加にとどまり、東北・北陸がそれぞれ0.9パーセントの減少、南九州が0.3パーセントの減少となった。一方で貸出金は全国計1.8パーセントの増加で、関東と東海が2.5パーセント、中国が2.2パーセントと伸びている。預金が細る地区でも貸出は増えており、預貸率は全体として上がる方向に動いている。

貸出先の4分の1は個人で、不動産業が2割を超える

会員に貸すという原則は、貸出先の構成にどう表れているか。信用金庫統計の貸出先別貸出金は日本銀行の業種別貸出金調査に基づく系列で、2026年6月末の貸出金計は830,412億円である。

企業向けの計は554,338億円で構成比66.7パーセント。業種別では不動産業が197,664億円で23.8パーセントと最も大きく、うち個人による貸家業が52,214億円で6.2パーセントを占める。続いて建設業が8.1パーセント、製造業が7.5パーセント、卸売業が3.8パーセント、小売業が3.6パーセント、医療・福祉が3.0パーセント、飲食業が1.4パーセント、宿泊業が0.7パーセントである。

個人向けは214,778億円で25.8パーセント、そのうち住宅ローンが181,793億円で21.8パーセントにあたる。地方公共団体向けは61,295億円で7.3パーセントだが、前年同月比は7.9パーセント増と伸びが最も大きい。これは施行令第8条第1項第7号の会員以外への貸付けで、20パーセントの枠の外に置かれている類型である。

製造業が7.5パーセントで前年同月比2.4パーセントの減少、卸売業が0.9パーセントの減少、飲食業が2.5パーセントの減少となる一方、不動産業は2.6パーセント増えている。地域の中小企業に資金を回す組織という説明と、残高の4分の1が不動産業に向かっているという事実は、同じ表の中に並んで載っている。地域の金融機関をどの指標で比べるかという視点は開示が義務の12指標を扱った記事で整理した。

よくある質問

地区の外に引っ越したら会員資格はなくなるのか。第10条第1項が挙げる3つの入口のうち、住所または居所が外れても、地区内に事業所がある、または地区内で勤労に従事しているなら資格は残る。通勤先が地区の中にあれば該当しうるので、住所だけで判断しないほうがよい。

会社が大きくなったら取引を切られるのか。従業員300人超と資本金等9億円超の両方に当たると会員資格を失うが、施行令第8条第1項第2号が卒業会員への貸付けを認めており、金融庁長官が定める期間内で償還期限がその期間内に来るものに限って続けられる。ただしこの類型は20パーセントの枠に含まれる。

会員になるには出資が必要なのか。信用金庫は協同組織なので、会員は出資して議決権を持つ立場になる。預金だけの取引なら会員にならなくてもよく、第53条第1項第1号の預金受入れに会員の限定が付いていないのはそのためである。創業資金の借り方は信用金庫で創業資金を借りる条件をまとめた記事で扱っている。

地元の信用金庫の体力を自分で調べられるのか。金融庁が中小・地域金融機関情報として個別金庫の主要勘定や中小企業等向け貸出金残高を公開しており、全国信用金庫協会の統計ページからも辿れる。地域経済をどの数字で見るかは地域経済の指標を4つに整理した記事が入口になる。学生が地域の事業者と関わる場づくりではFLASPOのような取り組みも金融機関と並走する側にいる。

出典は全国信用金庫協会の信用金庫の統計、信金中央金庫 地域・中小企業研究所の信用金庫統計、条文は信用金庫法と信用金庫法施行令である。


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